本日の報告事項
山﨑英次氏（以下、山﨑）：みなさま、こんにちは。株式会社J-MAX代表取締役社長執行役員の山﨑英次です。2025年3月期中間期決算についてご説明します。どうぞよろしくお願いします。
本日は、スライドの報告事項に沿ってご説明します。
1-1.主要客先（HONDA）生産状況
2025年3月期中間期決算および通期業績予想についてご説明します。まず、当社の主要客先比率と、当社の主要客先であるホンダ（HONDA）関係の当社拠点別生産状況をお伝えします。
当社グループの客先構成は、ホンダ関係が60.1パーセント、東プレ向けは22.2パーセント、トヨタ向けは4.8パーセント、日産向けは2.7パーセント、その他10.2パーセントとなっており、ホンダ関係が約6割を占めています。
したがって、主要客先であるホンダ関係における当社拠点別の生産実績にて、生産量の増減を表現しています。日本においては、アジア地区での販売不振の影響により、輸出部品が減少しました。前期比4.8パーセント減少しています。
中国においては、日系メーカーのNEVシフトへの出遅れにより、広州・武漢ともに生産台数が落ち込み、広州では前期比48.1パーセント減少、武漢では前期比13.8パーセント減少しています。
タイにおいては、国内向け生産台数は前期比14.1パーセント減少、発電機等に使用される汎用エンジンについては前期比41.5パーセント減少しました。
トータルでは日本、中国、タイ、各拠点ともに生産台数が減少し、当社の収益に大きく影響しています。
1-2.決算サマリー
2025年3月期中間期の連結業績についてご説明します。売上高は222億7,900万円、前年同期比13.2パーセント減です。
営業利益はマイナス4億2,900万円、前年同期は1億700万円の営業利益となっています。経常利益はマイナス6億6,000万円、前年同期はマイナス7,000万円の経常損失となっています。
親会社株主に帰属する中間純利益はマイナス10億1,500万円、前年同期はマイナス1,500万円の親会社株主に帰属する中間純損失となっています。
1-3.増減要因
業績の増減要因についてご説明します。スライド上段の売上面においては、当期は前期と比べ33億7,400万円の減収となりました。主な要因としては、主要客先の大幅な生産減少があります。
スライド下段の利益面においては、当期は前期と比べ、営業利益段階で5億3,600万円の減益、経常利益段階で5億9,000万円の減益となりました。主な要因としては、主要客先の生産減少および生産車種構成の変化を含む生産変動がマイナス方向に働きました。
なお、労務費・経費等の固定費の削減に加え、要員適正化および生産能力適正化、生産工場集約等の前期から継続して推進している構造改革の取り組みが、効果につながったと思っています。
1-4.セグメント（J-MAX）
セグメントごとの業績です。J-MAXについては、主要客先向け自動車部品の生産減少に加え、金型設備等の販売の減少により、売上高は減少しました。また、生産減少および生産車種構成変化の影響に加え、岡山工場の準備費用の増加により、利益は減少しました。
なお、収益体質強化に向け、電動化領域の受注拡大や販管領域の固定費削減、積載効率向上による輸送費、生産経費の削減等を着実に推進しています。
1-4.セグメント（タイ）
タイにおいては、主要客先の国内向け自動車部品および汎用エンジン部品等が減産したことにより、売上高・利益ともに減少しました。
なお、経費および輸送費等の原価低減活動の推進に加え、前期から継続して取り組んでいる要員適正化および金型事業の縮小等の構造改革により、利益体質改善が効果につながってきています。
1-4.セグメント（広州）
広州においては、主要客先の大幅な減産影響等により、売上高・利益ともに減少しました。
なお、前期から継続して取り組んでいる生産工場集約および生産能力適正化等の構造改革により、固定・変動各領域費用の削減等を推進し、利益体質改善が効果につながってきています。
1-4.セグメント（武漢）
武漢においては、主要客先の大幅な減産影響により、売上高・利益ともに減少しました。
なお、経費および輸送費等の原価低減活動に加え、今期から開始した構造改革により、要員適正化および生産能力適正化等の取り組みを推進しています。
1-5.設備投資
設備投資額と減価償却費の状況です。2025年3月期の設備投資額の見通しは連結で102億9,300万円、減価償却の見通しは45億9,600万円になっています。主な投資は、J-MAXの岡山新工場や広州の福建新工場に関する投資です。
投資金額としては、中長期的な成長投資の推進により前期に比べ大幅に増加していますが、減価償却費については、生産能力適正化等の構造改革の取り組みにより抑制しています。
1-6.連結キャッシュフローの状況
キャッシュフローの状況です。2025年3月期中間期の営業活動によるキャッシュフローは19億6,100万円、投資活動によるキャッシュフローはマイナス28億4,700万円、財務活動によるキャッシュフローは6億4,400万円です。
フリーキャッシュフローはマイナス8億8,500万円です。主要客先の減産対応としての事業構造改革および成長投資実施等により、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。
1-7.財務状況
財務状況の推移です。2025年3月期中間期は、岡山新工場および福建新工場への成長投資に伴い、有利子負債は増加しています。
現預金は前期と同水準で推移しています。自己資本比率は38.9パーセントで、一定の水準を維持しています。
1-8.通期連結業績予想
2025年3月期の業績予想についてご説明します。当社は、中国における主要客先の減産影響への対応として、さらなる構造改革の推進に伴う関連費用を、特別損失に計上する予定です。
当期純利益のみ、前回公表した業績予想から修正しています。2025年3月期の業績予想は、売上高が460億円、営業利益が5,000万円、経常利益がマイナス4億円、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス24億円です。
しかしながら、下期のみで見ると、売上高は約237億円、営業利益は約4.7億円となりますので、構造改革が収益体質向上の効果につながる見通しを立てています。
1-9.株主還元
株主還元です。中長期の配当方針としては、連結業績、将来の業績の見通し、資金需要、内部留保および財務体質等の状況を総合的に勘案し、毎期ごとに設定することを基準としています。
当期の中間配当については、主要客先の減産影響に対応するため、大幅な構造改革費用を特損にて計上する予定であり、当初の計画どおり2円としています。
2-1.電動化部品量産開始
成長に向けた取り組みについてご説明します。J-MAXにおける電動化部品の量産開始についてです。2024年10月より三菱自動車工業から販売された「アウトランダーPHEV」の部品であるバッテリーモジュールの拘束体フレームを新規受注し、量産を開始しています。
バッテリーモジュール拘束体フレームは、電池が発熱によって膨張するのを防ぐ役割があります。国内の電気自動車バッテリーには、ほぼ100パーセント使用されており、今後の受注拡大を期待できる部品です。
当該部品の生産ラインについては、製品セットから溶接、検査、払い出しまで、ロボットおよびカメラを駆使し、無人化体制で生産を行っており、原価低減につながっています。検査工程においては、自社開発のAI検査装置を取り込み、AIモデルの構築から、学習用のデータセット設備への実装等、すべての開発工程を自社内で完結させています。
当社開発の検査装置では、スポット溶接時に発生しうる打点の位置、溶接部のひび割れ、へこみ等の打点の欠陥が検出可能となっています。今後も電動化部品の受注拡大および、競争力の強化に努めていきます。
2-2.岡山工場の進捗について
岡山工場稼働に向けての進捗についてご説明します。工事の状況としては、すでに外装工事、外壁工事が完了しています。現在は、大型プレスの据付を推進中です。
人員については、すでに30名を定員とした岡山現地従業員の採用を行い、本社がある岐阜県上石津工場ですでに教育を進めています。
2025年2月竣工、4月量産開始に向け、着々と準備を進めています。
2-3.福建丸順の進捗
中国の福建丸順の進捗についてご説明します。工場の状況としては、外装工事はほぼ完了し、外壁通路等の工事は年内に完成する計画を立てています。設備においては、2025年1月からの生産開始に向けて、HTプレスのラインと塗装ライン等の導入を進めています。 福建丸順は、CATL社向けの部品の生産を中心とした工場です。CATL社が本社を構える福建省で生産することにより、生産コストおよび客先との連携を強化し、さらなる電動化事業の拡大を図っています。
CATL社の向けの売上については、着実に受注を増やしており、2027年度は約80億円の売上を見込んでいます。
3-1.サステナビリティに関する取組状況
サステナビリティの取り組みについてご説明します。当社が設定したサステナビリティの重要課題における上期の推進状況についてご説明します。
「E（環境）」の領域についてです。CO2排出量の削減率では、エアコンの自動制御システムの導入などにより省エネ施策を推進し、2013年度比で13.0パーセントです。2030年目標値の50パーセント達成に向け、引き続きさまざまな施策を打っていきます。
「S（社会）」の領域についてです。女性管理職やプロフェッショナル人材等の人材目標値の実績が、若干少ない状況です。社内でのセミナーの開催、監督職の育成プログラムや階層別教育など、目標値達成に向けたさまざまな取り組みを推進しています。
フードドライブの実施や、大垣市内の学校へのSDGsの出張事業開催等によって、社外とのコミュニケーションを活性化し、地域貢献にも努めています。
「G（ガバナンス）」の領域については、社外取締役ミーティングの推進などを行っています。当社取締役会運営における適正性の確保に向け、3分の1以上の比率を占める社外取締役の意見を積極的に吸い上げ、取締役へフィードバックを行っています。
当社は、今後も引き続きサステナビリティにおける取り組みを通じ、持続的な企業価値の向上および持続可能な社会の実現に努めていきます。
3-2.サステナビリティの取り組み
サステナビリティにおける上期の取り組み事例をご紹介します。2024年3月に廃校となった大垣市時小学校の廃校利用の一環として、2024年10月にオープンした自転車競技のBMXの屋内練習場のスポンサーを務めています。
フードドライブの実施や、大垣市内の学校にSDGs授業、本社上石津工場の工場見学および廃校利用の紹介など、地域貢献につながる取り組みを積極的に推進しています。
今後も地域活性化に努め、2030年の目標達成に向けた取り組みを強化していきます。
技術で夢を
当社YouTubeチャンネルでは、株主総会および決算説明会の動画を公開しています。また、「X（旧Twitter）」では、サステナビリティにおける活動を中心に情報発信していますので、ぜひ一度ご覧ください。
以上で、株式会社J-MAX2025年3月期中間期決算のご説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：中国自動車市場の今後の見通しについて
「今後の中国自動車市場の状況をどう見ていますか？」というご質問です。
既に会員登録がお済みの方はログインして下さい。
登録することで、本サービスにおける利用規約、プライバシーポリシーに同意するものとします。