本資料の記載内容
吉村寛氏：株式会社ナック代表取締役社長の吉村です。本日は、当社の会社説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
スライドの目次に沿って、当社の事業内容及び株主還元について、ご説明します。
ナックグループ概要
会社概要についてご説明します。当社は1971年に創業し、今年で53年目を迎えました。本社は、東京都新宿区の新宿センタービルに構えています。1999年に東京証券取引所市場第一部に上場し、2022年の市場再編により、プライム市場へ移行しました。
株価は8月23日の終値で、563円です。現在、連結子会社は15社で構成されており、グループ従業員は、パート・アルバイトを含め2,269名、資本金は67億円です。
グループ会社を含め、拠点数は158拠点です。北海道から九州にかけて、全国に営業所を設けています。
沿革
当社は1971年に、株式会社ダスキンの創業者である鈴木清一に感銘を受けた創業者の西山由之が、東京都町田市でダスキンの販売ディーラーとして、フランチャイズに加盟したのが始まりです。
多摩ニュータウンを抱える東京都西南地区から始まり、神奈川県湾岸地区、さらに千葉県・埼玉県へ次々と商圏を広げ、創業から10年あまりで、当時のダスキンフランチャイズチェーン約2,500店中第1位の売上高を達成しました。
現在は札幌市、中部地方、関西地方、福岡県にも営業拠点を有し、40年に渡り日本一を継続中です。創業から変わらず、ナックの中枢を担う事業として行っています。
当社は創業のダスキン事業を中枢とするレンタル事業をはじめ、5つの事業セグメントで構成されています。商品や市場はさまざまですが、いずれも「暮らし」「住まい」を軸に展開してきました。
創業のダスキン事業において、お客さまのお宅を訪問するうちに、多くのお客さまが住宅の悩みを抱えていることがわかりました。そこから、1992年には建築コンサルティング事業を、2002年には住宅販売事業をスタートさせました。同じく2002年には、ダスキンというレンタルビジネスの派生として、暮らしに必要不可欠な「水」に注目し、「クリクラ」ブランドの宅配水事業を開始しました。
また、2013年には、インターネットの拡大という社会変化に対応するため、化粧品・健康食品・生活雑貨などを扱う「通販事業」をスタートしました。
創業
当社の企業理念は、「企業は損得に非ず、常に善の道を歩み、広く社会に貢献するために発展成長を第一義とすべし」です。事業を通じて、「お客さま」「取引先」「従業員」「基盤である社会」に対して、生きがい産業の精神に立脚し、企業の成長発展を目指すという意味と価値観が込められています。
創業者である西山が会長職になった2005年からは、西山とともにナックを成長させてきた寺岡豊彦が10年間社長を務め、2015年からは、3代目として私が社長を務めています。
ナックの強み
ナックグループの大きな2つの強みについて、ご説明します。1つ目は、「安定した顧客基盤」です。現在クリクラ事業で約42万件、ダスキンを含むレンタル事業では約33万件、通信販売（美容・健康事業）で約11万件、グループで約90万件の定期顧客（定期契約・定期訪問を行うお客さま）を有しています。
また、定期契約以外のスポットで購入いただくお客さまや、以前購入いただいたOBのお客さまなどを合わせると、約130万件の顧客基盤を有しており、リピート商品のみならず、さまざまなクロスセル商品の販売を手掛けています。
2つ目は、市場の変化をいち早く察知できること、そしてお客さまの求めるサービスを一早く提供できることです。これは、お客さま一人ひとりと直接的なコミュニケーションを取るナックの軸である「Face to Faceの営業」、いわゆるダイレクトマーケティングにおいて、長年培ってきたものです。
納品・注文・問い合わせなど、さまざまな過程においてお客さまと直に接することで、深い関係性や信頼を築いていくことができます。それだけでなく、生の声をスピーディにキャッチすることで、新たなサービスや商品を生み出すことも可能になります。
当社が抱える、約90万件という定期顧客のボリュームは、業界内での認知度も高いです。メーカーやサービス産業のみなさまから商品や企画が持ち込まれるため、当社自身の商品開発のみならず、旬のタイミングで、さまざまなメーカーのすばらしい商品もスピーディに売上に変えることもできています。
例えば、「ハズキルーペ」「ミラブル」「リファ」「ワタミの宅食」に加え、年末年始には「Oisix（オイシックス）」のおせちなど、さまざまなコラボ企画を展開してきました。
自社配送によりラストワンマイルを抑えることで、さまざまな有力企業とのアライアンスが可能となっています。
事業一覧
当社グループの5つの事業セグメントについて、一つひとつご説明します。
クリクラ事業の紹介
まず、宅配水のクリクラ事業についてご説明します。2024年3月期通期のクリクラ事業の売上高構成比は28.0パーセント、営業利益の構成比は46.6パーセントとなっています。
クリクラについて
当社は2002年に、三井物産系のアクアクララ・ジャパンのフランチャイズ加盟店として、宅配水のビジネスをスタートしました。2004年にアクアクララ・ジャパンが経営破綻したことを機に、自社ブランド「クリクラ」を立ち上げました。
店舗網として、直営店が28店舗あります。また、フランチャイズ本部として約500社の加盟店を有しており、事業開始から20年以上継続している老舗のウォーターサーバーブランドです。
クリクラについて
埼玉県本庄市の1万坪ほどの敷地に、総額60億円を投じた、当社及び業界のフラッグシップとなるプラントを構えています。全国には44の製造プラントと、11のメンテナンスセンターを保有しています。
2011年には、東京都町田市にR&Dセンタークリクラ中央研究所を建設し、最新の設備と専門研究員のもと、詳細な検査・分析を自社で行っています。
クリクラの強み
現在ウォーターサーバー業界は、宅配業者が配達し、ボトルはお客さまに捨てていただく、使い捨てのワンウェイ方式がシェアを拡大しています。さらに近年は、ボトル不要の浄水型ウォーターサーバーの急拡大や、通販大手企業などの参入もあり、市場はレッドオーシャン化しています。
では当社「クリクラ」は、どのような特徴や強みを持って、差別化を図っているのでしょうか？ それは、高度な「安全性」の追求です。
「クリクラ」の水は品質が不安定で、水道水より検査基準の少ない天然水ではなく、国が安全管理を行っている水道水を原水としています。この水道水を、まったく不純物のない純水になるまでろ過し、一般的なミネラルウォーターの品質基準に、さらに10項目の自主基準を設けて検査を行っています。そこに良質な天然のミネラルを、日本人の好みに合うように配合し、おいしくて、品質基準と安定性の高い商品を製造しています。
サーバー自体を自社開発し、配送も自社で行っているからこそできる、他社が行っていない最大の差別化は、サーバー内部の汚れに対し、年に1回必ずフル洗浄、メンテナンスの機械交換を行うことです。この自社配送により、安心安全の追求を徹底していることが強みとして挙げられます。
クリクラの安心安全への取り組み
昨今ニュースなどで取り沙汰されている、有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）については、クリクラボトル、浄水型サーバー「feel free」のどちらも、第3者機関による検査を実施しています。
これまでの検査結果により、PFASが未検出であることが確認できているため、安心してご利用いただけます。詳細な検査結果は、「クリクラ」のホームページにて公開していますので、ぜひご確認ください。
また、6月には安全性追求の一環として、環境衛生の専門家である大学教授を迎え、メディアに向け、当社の強みである年1回のフルメンテナンス、ウォーターサーバーの適切な衛生管理方法などについて、プレスセミナーを開催しました。
クリクラの強み
先ほどご説明したとおり、当社は全国44ヶ所に製造工場を構え、地産地消を推進し、長距離輸送によるCO2排出の抑制を目指しています。
製造工場を全国に設けることで、「物流の2024年問題」について深刻な問題に発展せず、災害時には備蓄水のインフラとして、全国の自治体と連携する体制を整えています。
クリクラの強み
さらに当社は、少子化という、もう1つの大きな社会問題に対し、乳児に対する最高レベルの安全性を武器に、全国の産院や日本産婦人科学会を応援する「はじめての水プロジェクト」を実施しています。全国約590の産院（2023年12月現在）に「クリクラ」を提供し、「ママに愛されるウォーターサーバー」としてさまざまな賞を受賞しています。
また、多様なニーズに応えるため、2021年には、炭酸水が作れて飲めるマルチサーバー「クリクラShuwa（シュワ）」、2022年には、ご自宅の水道水を給水して使用するサブスク型の浄水型ウォーターサーバー「feel free」など、業界に先駆けて、新たなターゲット層開拓や市場ニーズに合わせた商品開発を行い、事業拡大を図っています。
そして、今年2月には巴ワイン・アンド・スピリッツという企業を子会社化しました。この会社は、海外を中心とし、生産者から直接ワインを仕入れる元卸（もとおろし）、いわゆる一次卸であるため、仕入単価が低く抑えられるメリットがあります。
このメリットを活かすため、クリクラ事業のビジネスモデルであるウォーターサーバーの無料貸出モデルをベースにした、新たなサブスク型のビジネスモデルを開始しています。例えば、ウォーターサーバーの場合はサーバーを貸し出して、水をお届けします。ワインの場合は、ワインセラーを無料で貸し出して、サブスクでワインをお届けします。
現在は催事会場での申込みとなっていますが、相当数のワインセラーを確保でき次第、本格的に販促を仕掛けていこうと考えています。
レンタル事業の紹介
続いて、レンタル事業についてご説明します。レンタル事業の売上構成比は32パーセント、営業利益の構成比は43.7パーセントです。
レンタル事業の紹介
レンタル事業は、創業のダスキン事業と、飲食店向けに害虫駆除を手掛けるウィズ事業、総合ビルメンテナンスや、賃貸物件の原状回復工事を行う子会社で構成されています。
ダスキン事業では、ダスキンのフランチャイズ販売ディーラーとして、ご家庭や企業に対してモップやマットなどのクリンネス商品のレンタル・販売をする、ダストコントロールサービス、家事代行の「メリーメイド」、プロのお掃除「サービスマスター」、庭木のお手入れ「トータルグリーン」などのサービスを提供しています。当社は、これらを総称してケアサービス事業と呼んでいます。
また、介護用品や福祉用具のレンタル・販売をするヘルスレントサービスと、以上3つのサービスを主に提供しています。
ウィズ事業は、飲食店に対して自動害虫駆除装置のレンタル・販売を行っており、約300社の販売代理店とともに、全国展開しています。
新型コロナウイルスの影響によって飲食店が休業し、大きな影響を受けましたが、現在はコロナ禍前の水準にまで回復しています。
（株）ダスキンとの資本業務提携契約
2018年8月には、フランチャイズ本部であるダスキンと、50億円の成長投資を実施する資本業務提携を締結しています。この6年間で120以上のサービス拠点を増設し、前期は年間20億円、今期は約30億円以上の売上増加につなげています。
前期より、この第1期のプロジェクトが投資回収のフェーズに入りましたので、2023年11月8日より、新たに第2期共同プロジェクトを発足し、ダスキン及びナック、両社の事業拡大に向けた施策を協議中です。
建築コンサルティング事業の紹介
建築コンサルティング事業についてご説明します。建築コンサルティング事業の売上構成比は10.4パーセント、営業利益の構成比は0.8パーセントです。
建築コンサルティング事業の紹介
建築コンサルティング事業は、中小零細工務店の支援を行うコンサルティング部門と、住宅フランチャイズを展開するナックハウスパートナーで構成されています。
コンサルティング部門では、中小零細工務店に対して営業戦略、商品開発、IT化などのノウハウを提供しています。
1992年に事業を設立し、建築業者向けのコンサルとしては日本最大手であり、現在では全国約7,000社の工務店とのネットワークを展開するまでに成長しました。
コンサルティング部門（ナック）の施策
近年、工務店単独では運営が難しいSNSを活用した販促支援やDX（デジタルトランスフォーメーション）化、会員工務店による建築部資材の共同購入などに力を入れています。
また、中小企業庁によるIT導入補助金・事業再構築補助金などに合致する商品の開発に注力し、地場工務店のDX推進に向けた取り組みを強化しています。
美容・健康事業の紹介
美容・健康事業についてご紹介します。美容・健康事業の売上高構成比は12.3パーセント、営業利益の構成比は8.2パーセントです。
美容・健康事業の紹介
美容・健康事業は、インターネット社会を迎え、通信販売という新たな販売チャネルへのチャレンジを目的とし、2013年に化粧品通販を行うJIMOSの株式を取得したところから始まりました。
当社は通販化粧品の会社でありながら、通販のみならず、レンタルビジネスの主要顧客である主婦層に対し、大きなシナジーが見込めると考え、美容・健康領域への参入を試みました。
さらには、サプリメント販売を行うベルエアー、化粧品の受託製造を行うトレミーの買収などにより、美容・健康セグメントを形成してきました。
美容・健康事業の特徴
JIMOS社のマキアレイベルブランドで販売している「薬用クリアエステヴェール」という商品は、20年連続美容液ファンデーション通販の日本一を獲得する、大ヒットのベストセラー商品です。
もともと、この「薬用クリアエステヴェール」の製造委託先であったトレミーの買収により、さらなるコスト優位性を生み出すことに成功しています。
また、今年7月には株主優待品として贈呈した「薬用マイクロバブルローション」が、「薬用クリアエステヴェール」に次ぐヒット商品として、現在売上を伸ばしています。
住宅事業の紹介
最後に、住宅事業についてご紹介します。住宅事業の売上構成比は17.3パーセント、営業利益の構成比は0.8パーセントです。
住宅事業の紹介
当社の住宅事業では、3つのグループ会社を展開しています。ジェイウッドでは、北海道や東北を中心に展開し、寒冷地仕様の注文住宅を販売しています。
ケイディアイでは、主に東京23区のエリアにおいて、都市型の建売住宅を販売しています。
また、5月24日にリリースしたとおり、建築コンサルティング事業のナックハウスパートナーで展開している、住宅のフランチャイズ「エースホーム」のトップディーラーとして事業運営を行う秀和住研社をグループに取り込みました。こちらは地方の大手ビルダーです。
これにより、エースホーム事業の強化及び同エリアで営業活動を行うジェイウッドとの相乗効果を見込んでいます。
小規模新築住宅は、ウッドショックやエネルギー価格上昇により、住宅価格が高騰しましたが、資材価格の落ち着きや住宅ローン金利の上昇などにより、販売状況が少し好転しています。
不動産市場全体の鈍化もあり、2023年3月期には損失計上となっていました。しかし2024年3月期は、建築部資材の高騰などを価格転嫁できたことによる利益率向上の結果、黒字転換を果たしました。
2025年3月期第1四半期の業績
業績についてご説明します。2025年3月期第1四半期の業績は、連結売上高が126億3,400万円、営業損失が9,800万円、経常損失が9,700万円、親会社株主に帰属する当期純損失が2億500万円、1株あたり四半期純損失が4.78円となっており、前年同期比で増収増益となりました。
なお、昨年に続き第1四半期が赤字となっていますが、当社では利益が下期偏重になる事業が多いためです。具体的に、ダスキン事業・クリクラ事業は、上半期に販促をかけて定期顧客を獲得し、下期にかけてレンタルサービスを行い、利益を回収するビジネスモデルとなっています。
また、住宅事業では、ゴールデンウィークやお盆休みに営業し、契約・引き渡しは期末に集中することもあり、第1四半期に利益が出ません。これらは、当社の長い歴史の中で継続して行われてきたことで、想定内ですので、あまり心配していません。
事業別の業績について、主力事業であるクリクラ事業は、1顧客あたりのボトル消費量が増加しています。また、浄水型ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に推移しており、増収増益となりました。レンタル事業は増収となった一方で、新規出店に伴う販管費の増加により、減益となりました。
建築コンサルティング事業においては、コンサルティング部門、ナックハウスパートナーともに減収となりましたが、コンサルティング部門での販促費や業務委託料の抑制により、営業損失は縮小しました。
住宅事業では、販売価格の上昇や不動産部門の仲介料の増加、さらに、M&Aした秀和住研のグループ化に伴う売上高増加もあり、増収増益となりました。
美容・健康事業では、2024年3月に連結した巴ワイン・アンド・スピリッツの売上高増加、JIMOS社での広告費と販促費の効率化に伴う費用抑制により、増収増益となりました。
なお、2024年3月期終了時点のROEは6.3パーセント、8月23日時点のPBRは1.11倍となっています。
業績
過去10年の業績はスライドのとおりです。2021年3月期には、不採算だった住宅事業子会社のレオハウスを売却しました。連結から切り離したことで、収益構造が大きく変わりましたが、売却後、営業利益率は順調に推移しています。
プライム市場上場維持基準の適合への施策
当社は、東証プライム市場上場基準の項目の1つである「1日平均売買代金」について、2023年12月末時点では非適合となっていました。
2023年の実績は平均約1,300万円と、30パーセントほど不足していました。IR活動の強化施策の第1弾として、2月1日には株式分割を行いました。これは、新NISA制度などを見据え、より多くのみなさまが投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることを目的に実施しています
強化施策の影響もあり、2024年の「1日平均売買代金」は約4,000万円と、7月末の時点で上場維持基準をクリアしています。
継続的な上場維持基準達成に向けては、基本方針として掲げた5つの項目以外に、当社「ナック」という社名の認知向上が大きな課題だと考えています。
「ダスキン」「クリクラ」「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」といったブランドの認知度は高いのですが、これらを社名にひもづけ、「ナック」の社名及び事業戦略の認知向上にこれからも取り組んでいきます。
サステナビリティ戦略
当社が行うサステナビリティについて、少しお話しします。当社グループでは、全国に展開する自社営業所や工場における太陽光発電・地熱発電など、再生可能エネルギーの利用を促進し、そのノウハウをもって、企業の省エネコンサルティング、省エネ住宅の開発・販売を行っています。
2020年からは、CSRレポートの発行を行い、環境に配慮した事業運営を知っていただくとともに、さらなるサステナビリティへの取り組みを進めています。また、2021年9月には、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同も表明しています。
さまざまな商品開発においても、内閣府の「こどもの未来応援国民運動」に参加し、寄付付き商品などを販売しています。
サステナビリティ戦略
クリクラ事業では、他社が行っているような、「ボトルの廃棄はお客さまにお願いします」 という契約方式とは異なり、使用した空ボトルはすべて自社配送員が回収しています。それらを徹底洗浄し、再利用しており、2009年には宅配水の業界で初めて「エコマーク」を取得しました。
ボトル（12リットル想定）を1ヶ月に2本使用し、リユースせずに廃棄した場合と比較すると、年間換算でレジ袋768枚、ストロー6,000本の環境負荷低減に貢献しています。このようなテレビCMも、一時期放送していました。
また、先ほどもご説明したように、製造工場を全国44ヶ所に設けることにより、地産地消を推進し、長距離輸送によるCO2排出の抑制を目指しています。
さらに、リユースできなくなったボトルの再利用として、定規などの文房具などに作り替え、これらを発展途上国の学校や国内の福祉施設に寄付しています。他にも、住宅建材や水源の保護の観点で、10年以上に渡り、年間数百本の苗木の植樹活動を続けています。
配当方針及び株主優待
最後に、株主還元についてお話しします。当社の配当方針は、純資産配当率4パーセントかつ配当性向100パーセント以内で、第2四半期末と年度末を基準日として年2回の配当支払を行っています。
進行期である2025年3月期の配当金は、1円増配となる年間22円を予想しています。なお、株式分割を考慮した上で、2021年3月期の50周年記念配当分を除くと、2020年3月期より5期連続増配となる予定です。
配当方針及び株主優待
株主優待は、より多くの方に当社グループの魅力を知っていただくために、自社グループでの販売商品や開発商品などを贈呈しています。毎年商品は異なりますが、ここ数年は、好評な化粧品や健康食品など、販売価格で数千円から1万円程度の自社グループ商品を届けています。
今年の株主優待については、上場維持基準の適合に向けた取り組み強化の1つとして、株主優待の内容を変更しました。具体的には、保有株数に応じて、ヒット商品の「ファインバブル」を取り入れた化粧品シリーズを進呈しています。
次回の株主優待の商品、保有株数に応じた商品変更については、今のところ未定ですが、株主のみなさまに喜んでいただけるよう、ラインナップの充実を図り、優待制度自体は継続していくつもりです。
最後になりますが、今後も安定的な収益力の向上はもとより、積極的なIR広報活動を行い、成長投資・株主還元など、当社グループをより理解していただくとともに、さらなる企業価値向上への取り組みを行っていきます。
以上をもちまして、ご説明を終了します。ご清聴、誠にありがとうございました。