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植松誠一郎 氏：みなさま、こんにちは。株式会社植松商会、代表取締役社長の植松です。本日は、当社の概要及び事業内容、2024年3月期決算概要、今後の取り組み、配当金、トピック等についてご説明します。
01−会社概要
まず、会社概要についてご説明します。当社は1950年5月に宮城県仙台市にて個人 植松商会として創業し、1955年6月に機械工具の販売を目的とした株式会社植松商会を設立して、今年で創業74年を迎えました。
当社は、宮城県仙台市に本社を構え、東北及び関東を拠点とするお客様（各種工場）に工具や機械をご提供する「機械工具専門商社」です。
02−事業内容
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントですので、取扱商品についてご説明します。
工作機械分野では、FMS生産システムの新たな可能性を追求しています。「FAシステム」は、加工分野における省力化、無人化、高精度化、多品種少量生産の対応のため、日々進化を続けており、FA化時代を先導する主力メーカーのハイテク製品から、お客様にとって最適なFAシステムを提案しています。
取扱商品として、マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC五面化工機、放電加工機、ほかを扱っています。
機械工具分野では、ファクトリーオートメーション（FA）分野へ幅広く対応しています。NC・MCツーリングシステムや切削工具などの関連工具を、一流メーカーの豊富な品揃えで取り揃えています。生産設備のメカトロニクス化と共に、高性能・高精度・高速化が進む工作機械の機能を充分に活かし、ファクトリーオートメーション（FA）分野へ幅広く対応しています。
取扱商品として、切削工具、測定工具、作業工具、電動工具、ツーリングシステム、ほかを扱っています。
産業機械分野では、当社ならではのFA思想が息づいています。多品種少量生産をはじめとする幅広い業種のフレキシブルな対応が求められている産業機械分野において、当社は各々の市場ニーズに対応した有機的生産システムの開発に取り組むと共に、FAシステムのトータルプランニングを積極的に推進しています。
取扱商品として、物流搬送機器、保管機器、FAメカトロ機器、油・空圧機器、ほかを扱っています。
伝導機器分野では「すべてのシステム創造をここから」と考え事業に取り組んでいます。産業機械のパワートラッシュミッションを構成する動力伝導機器のニーズは、年々拡大し、多様化しています。当社ではこれらのニーズに対応するため幅広い商品を取り扱うと共に、技術革新への積極的な努力を続けています。
取扱商品として、ベアリング、直動機器、軸受関連機器、変・減速機、ほかを扱っています。
環境関連分野では、地球環境主義時代のベストパートナーを目指します。地球環境問題解決へのニーズが世界的に高まっている中、当社では省エネルギー、省資源、環境負荷低減に役立つ施策と廃棄物の減容、減量化、資源リサイクルを実現すべく、環境のネットワーク化に積極的に取り組んでいます。
取扱商品として、空調機器、各種洗浄機、分別回収容器、環境改善機器、ほかを扱っています。
株式会社植松商会は、より良いモノづくりを目指すお客様のために、最初の一歩からまだ見ぬゴールのその先まで、機動力と独自のネットワークを活かし、共に走り続ける機械工具専門商社です。
03−2024年3月期決算概要 決算サマリー
次に2024年3月期決算の概要についてご説明します。
当事業年度（2023年3月21日から2024年3月20日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行されたことに伴い、行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られました。
一方で、地政学リスクの増加や資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いています。当社が属する機械工具業界においては、自動車の生産回復による部品や関連設備・工具が好調でした。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える」で、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」2年目として、重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んできました。
以上の結果、当事業年度の業績は、自動車の生産回復、設備需要の回復を受け、大型設備案件の機械の売上が業績に大きく貢献し、当初予算を大幅に上回ることが出来ました。その結果、売上高は72億5,400万円（前年同期比12.4パーセント増）となりました。
利益面については、販売費及び一般管理費で、主に人件費の増加等があったものの、増収効果から、経常利益1億6,700万円（前年同期比59.9パーセント増）の増収増益となりました。
03−2024年3月期決算概要 損益計算書（P/L）
四半期別の業績については、第1四半期は売上高17億5,200万円、営業利益700万円、経常利益2,300万円、四半期純利益1,200万円となりました。第2四半期は売上高17億5,900万円、営業利益3,500万円、経常利益5,800万円、四半期純利益4,700万円となりました。
第3四半期は売上高19億6,900万円、営業利益4,200万円、経常利益6,000万円、四半期純利益3,700万円となりました。第4四半期は売上高17億7,400万円、営業利益800万円、経常利益2,600万円、四半期純利益1,600万円となりました。
03−2024年3月期決算概要 売上高・営業利益の四半期推移
スライドは四半期別の売上高と営業利益の推移をグラフで表したものです。
03−2024年3月期決算概要 商品別状況
商品別の売上高について、「機械」は製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移して11億1,100万円となり、前期比125.2パーセント増となりました。「工具」は機械の売上増加にともなう切削工具類が増加となり16億5,300万円で前期比14.3パーセント増となりました。
「産機」は物流搬送機器、油空圧機器等の減少により31億4,600万円で前期比1.3パーセント減となりました。「伝導機器」はベアリング、軸受関連機器の減少により6億9,900万円で前期比1.7パーセント減となりました。「その他」の商品は6億4,300万円で前期比4.2パーセント増となりました。
03−2024年3月期決算概要 キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況について、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ6億5,100万円増加して、10億700万円、前期比183.0パーセント増となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因をご説明します。営業活動によるキャッシュ・フローは7億1,600万円の資金獲得（前期は6,100万円の使用）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益1億8,500万円、仕入債務の増加額5億600万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは4,300万円の資金獲得（前期は2,300万円の使用）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出7億900万円があったものの、一方で、投資有価証券の売却による収入7億4,600万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1億800万円（前期比104.4パーセント増）の資金使用となりました。その主な要因は、配当金の支払額5,700万円と自己株式の取得による支出4,900万円によるものです。
03−2024年3月期決算概要 貸借対照表（B/S）
資産の部について、当事業年度末における資産合計は、54億3,100万円となり前事業年度末に比べ9億2,600万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金、商品等の増加により、流動資産合計は6億3,300万円の増加となりました。固定資産において、投資その他の資産の増加などにより、固定資産合計は2億9,200万円の増加となりました。
負債の部について、当事業年度末における負債合計は、24億400万円となり前事業年度末に比べ7億3,000万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、電子記録債務、買掛金等の増加により、流動負債合計は6億800万円の増加となりました。固定負債において、リース債務、繰延税金負債等の増加により、固定負債合計は1億2,200万円の増加となりました。
純資産の部について、当事業年度末における純資産合計は、30億2,600万円となり前事業年度末に比べ1億9,600万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加、自己株式の増加、その他有価証券評価差額金等が増加となりました。
03−2024年3月期決算概要 業績予想
今後の見通しについては、国際情勢の不安定化、エネルギー資源・原材料価格の高騰や人手不足の影響懸念等があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社は2023年3月期から2026年3月期の4ヶ年を対象とした中期経営計画を推進しています。その3年目に当たる次期の業績見通しについては、当期の大型案件の反動減による減収減益が見込まれます。
このような条件下での2025年3月期通期の目標は、売上高66億5,000万円（前期比8.3パーセント減）、営業利益5,000万円（前期比46.0パーセント減）、経常利益1億2,000万円（前期比28.5パーセント減）、当期純利益8,300万円（前期比25.9パーセント減）を達成します。
04−今後の取り組み
当社は、2023年3月期から2026年3月期までの4年間の中期経営計画「ポストコロナの新中期経営計画」を作成し、2021年12月に公表しています。その概要についてご説明します。
当社が目指す機械工具商社像について、「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する健康企業へ」というテーマを掲げ、創業の精神である「東北の産業開発と生活文化の向上に貢献する」という土台に立ち、市場開発に常に積極的であり社会の持続的発展に貢献し、顧客に常に寄り添い顧客と共に成長し、顧客の圧倒的支持を受ける企業を目指します。
当社が目指すべき方向性として、次の3点に取り組んでいます。1点目は差別化と財務体質の健全性保持による収益基盤の確立です。2点目はコーポレートガバナンスとサステナブル経営による企業価値向上、3点目は顧客と寄り添い顧客と共に成長する健全企業を目指すことです。
数値目標については、最終年度の2026年3月期（第72期）は売上高68億円、営業利益7,800万円、経常利益1億5,000万円、当期純利益1億300万円としています。中期経営計画についてのご説明は以上です。
05−配当について
当社の過去2年及び当期の配当金についてご説明します。
2022年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当20円として配当性向86.6パーセントを実施しました。2023年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当25円として配当性向143.7パーセントを実施しました。
2024年3月期（当期）の期末配当は、4月26日開催の取締役会において、昨年と比べ5円増額の1株当たり普通配当30円として配当性向60.9パーセントを実施することを決議しました。
なお、当社の剰余金の配当等の決定に関しては、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会決議で行うことを定款に定めています。
06−トピックス
当社の株主優待制度についてご説明します。
毎年3月20日現在の当社株主名簿に記載された1単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象として、保有株式数に応じて、500円、1,000円、3,000円分の当社オリジナルQUOカードを、定時株主総会終了後にお送りする決議通知に同封して年1回贈呈します。
06−トピックス
当社は、2023年4月にSDGｓを宣言し、サステナビリティ経営を推進しています。当社では、2022年に社内の若手スタッフを中心にSDGｓ委員会を設置し、サステナビリティ推進の第一歩を踏み出しました。
まずは、当社を取り巻く状況を把握するため、社内外のステークホルダーの多くのみなさまから多数のご意見を募り、ブラッシュアップしてきました。その結果、植松商会のSDGｓの基本方針を「私たちは、地域とものづくりに貢献し、100年企業を実現して、未来を提案し続けます。」として、当社が取り組むべき6つの重点課題を掲げました。
「商社として、お客様に未来を提案します」「将来のビジョンを見通した職場環境をつくります」「環境活動を通じてSDGｓ普及に貢献します」「個性が活きる会社にします」「絆ネットワークで地産地商を広げます」「会社の基礎をより強固にします」以上、6つの重点課題に取り組んでいます。
以上で当社の2024年3月期決算説明を終了します。なお、中期経営計画の取り組みを着実に実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。みなさまには、今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。最後までご覧いただき、ありがとうございました。