会社概要
植松誠一郎氏：みなさま、こんにちは、株式会社植松商会、代表取締役社長の植松でございます。本日は、当社の会社概要、2024年3月期第2四半期決算の概要および今後の見通しについてご説明します。
まず、会社概要についてご説明します。当社は1950年5月に宮城県仙台市にて個人 植松商会として創業し、1955年6月に機械工具の販売を目的とした株式会社植松商会を設立しまして、今年で創業73年を迎えました。
会社沿革
当社は、宮城県仙台市に本社を構え、東北および関東を拠点とするお客さま（各種工場）に工具や機械をご提供する「機械工具専門商社」です。
事業内容
当社は、機械、工具および産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントでありますので、取扱商品についてご説明します。
事業内容
植松商会は5つの分野から事業を提供しています。
工作機械分野では、FMS生産システムの新たな可能性を追求しています。「FAシステム」は、加工分野における省力化、無人化、高精度化、多品種少量生産の対応のため日々進化を続けており、このFA化時代を先導する主力メーカーのハイテク製品から、お客さまにとって最適なFAシステムを提案しております。
取扱商品として、マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC五面化工機、放電加工機、ほかを扱っております。
機械工具分野では、ファクトリーオートメーション（FA）分野へ幅広く対応しています。NC・MCツーリングシステムや切削工具などの関連工具を、一流メーカーの豊富な品揃えで取り揃えており、生産設備のメカトロニクス化とともに、高性能・高精度・高速化が進む工作機械の機能を充分に活かし、ファクトリーオートメーション（FA）分野へ幅広く対応します。
取扱商品として、切削工具、測定工具、作業工具、電動工具、ツーリングシステム、ほかを扱っております。
事業内容
産業機械分野では、当社ならではのFA思想が息づいています。多品種少量生産をはじめとする幅広い業 種のフレキシブルな対応が求められている産業機器分野において、当社は各々の市場ニーズに対応した有機的生産システムの開発に取り組むとともに、FAシステムのトータルプランニングを積極的に推進しております。
取扱商品として、物流搬送機器、保管機器、FAメカトロ機器、油・空圧機器、ほかを扱っております。
伝導機器分野では、「すべてのシステム創造をここから」と考え事業に取り組んでいます。産業機械のパワートラッシュミッションを構成する動力伝導機器のニーズは年々拡大し、多様化しています。当社ではこれらのニーズに対応するため幅広い商品を取り扱うとともに、技術革新への積極的な努力を続けております。
取扱商品として、ベアリング、直動機器、軸受関連機器、変・減速機、ほかを扱っております。
事業内容
環境関連分野では、地球環境主義時代のベストパートナーを目指します。地球環境問題解決へのニーズが世界的に高まっている中、当社では省エネルギー、省資源、環境負荷低減に役立つ施策と廃棄物の減容、減量化、資源リサイクルを実現すべく、環境のネットワーク化に積極的に取り組んでおります。
取扱商品として、空調機器、各種洗浄機、分別回収容器、環境改善機器、ほかを扱っております。
株式会社植松商会は、より良いモノづくりを目指すお客様のためにあります。私たちは最初の一歩からまだ見ぬゴールのその先まで、機動力と独自のネットワークを活かし、ともに走り続ける機械工具専門商社です。
業績(2024年3月期 第2四半期決算)
次に、2024年3月期第2四半期の業績についてご説明します。
当第2四半期累計期間（2023年3月21日から2023年9月20日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られました。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする長期化する地政学リスクによる資源・エネルギー価格をはじめさまざまな物価の上昇に加え、欧米諸国での金融引き締め政策による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する機械工具業界におきましては、主要な取引先である自動車業界において半導体不足による減産影響が緩和され生産が持ち直すなど正常化してきております。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える」で、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」2年目として、重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めてまいりました。
以上の結果、売上高は35億1,100万円（前年同期比5.2パーセント増）となりました。利益面につきましては、販売費および一般管理費の増加、主に人件費の上昇等がありましたものの、増収効果から、営業利益は4,200万円（前年同期比18.2パーセント増）、経常利益は8,100万円（前年同期比13.5パーセント増）、四半期純利益は5,900万円（前年同期比76.9パーセント増）と、増収増益となりました。
業績(2024年3月期 第2四半期決算)
配当予想および通期業績予想についてご説明します。
2024年3月期期末配当金については、昨年同様1株当たり普通配当25円を予定しております。
2024年3月期の業績予想については、4月28日公表の売上高65億5,000万円（前期比1.5パーセント増）、営業利益4,800万円（前期比37.1パーセント増）、経常利益1億1,400万円（前期比9.6パーセント増）、当期純利益7,800万円（前期比100.0パーセント増）の予想値を据え置いておりますが、今後の動向を踏まえ精査しているところであり、修正が必要となった場合は速やかに公表いたします。
2021年12月発表中期経営計画
当社では中期経営計画を作成し、2021年12月に公表しております。その概要についてご説明します。名称は「ポストコロナの新中期経営計画」、期間は2023年3月期から2026年3月期までの4年間としております。
当社が目指す機械工具商社像については、「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する健康企業へ」とし、創業の精神である「東北の産業開発と生活文化の向上に貢献する」という土台に立ち、市場開発に常に積極的であり社会の持続的発展に貢献し、顧客に常に寄り添い顧客と共に成長し、顧客の圧倒的支持を受ける企業を目指します。
当社が目指すべき方向性は、「1.差別化と財務体質の健全性保持による収益基盤の確立」「2.コーポレートガバナンスとサステナブル経営による企業価値向上」「3.顧客と寄り添い顧客と共に成長する健全企業へ」を目指し取り組んでおります。
今後の見通し(2023年4月発表の基本目標の修正)
数値目標につきましては、2024年3月期および2025年3月期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の当初計画を2023年4月28日に上方修正し発表しました。
中期経営計画についての説明は以上でございます。
株主優待
最後に、当社の株主優待制度についてご説明します。
毎年3月20日現在の当社株主名簿に記載された1単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主さまを対象として、保有株式数に応じて、500円、1,000円、3,000円分の当社オリジナルQUOカードを毎年1回、定時株主総会終了後にお送りする決議通知に同封して贈呈いたします。
以上、簡単ではございますが、当社の2024年3月期第2四半期決算説明を終了いたします。なお、中期経営計画の取組みを着実に実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
みなさまには、今後ともご支援賜わりますようお願い申し上げます。最後までご覧いただき、ありがとうございました。