連結：営業成績
大桑弘嗣氏：株式会社オークワ代表取締役社長の大桑です。みなさま、ご多用のところ、当社の決算説明会にご参加いただきありがとうございます。また、平素よりご指導ご鞭撻を頂戴し、重ねてお礼を申し上げます。
株式会社オークワ2024年2月期決算の概要と、今期ならびに新中期経営計画についてご説明します。
まず、連結の営業成績の概況です。営業収益は2,473億7,800万円、営業利益は28億8,800万円、経常利益は30億9,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円となりました。
営業収益・親会社株主に帰属する当期純利益は3年ぶりに前期を上回りましたが、業績の大半を占めるオークワ本体の売上の不足が公表値未達となった最大の要因です。
連結：企業別営業収益
各子会社の状況についてご説明します。はじめに、営業収益です。農産物等の加工・配送業務を担うサンライズは微増収、オークワグループとしてもわずかに増収に転じました。
連結：企業別経常利益
経常利益の状況です。サンライズを除いて、経常利益は減益となっています。連結合計で30億9,800万円、前期比98.4パーセントでの着地となりました。
連結：経営指標
連結の経営指標です。今般、資本コストや株価を意識した経営が求められる中、各経営指標は、その要請や期待と乖離している状況です。
なお、当社のPBRは、直近の株価においては0.54倍で推移しており、収益性の向上と資本効率の改善に努め、各指標の改善に取り組んでいきます。
連結：キャッシュフロー
キャッシュフロー計算書です。日々の資金状況を把握しながら、適切な運用を続けていきます。
連結のご説明は以上となります。
単体：営業成績
単体の営業成績についてご説明します。営業収益は2,459億3,300万円、営業利益は27億2,300万円、経常利益は29億9,000万円、当期純利益は9億9,100万円となりました。
仕入価格高騰による商品値入の低下や、競合店を意識した価格政策を講じたことで、荒利益率が前年を大きく下回っていますが、プライベートブランド商品の構成比アップや、自社工場を最大限活用することで、改善に努めていきます。
単体：既存店売上高状況
既存店売上高の状況です。上半期は101.1パーセント、下半期は100パーセント、通期では100.5パーセントと、3年ぶりに前期を上回る結果となりました。
単体：地域別売上高
地域別の売上高です。一昨年に子会社のヒラマツを吸収合併したこともあり、和歌山県は前期比105.2パーセントとなりました。大阪府と愛知県は、昨年オープンした新店が寄与し、それぞれ前期比で伸長しています。東海圏は、既存店前期比が101.5パーセントと比較的堅調に推移しました。
本社を置く和歌山県を中心に、異業種を含めた競争の激しい近畿圏においては、既存店前期比は100.1パーセントと前年並みとなりました。
単体：業態別売上高
業態別の売上高です。業態の再構築に取り組んだスーパーセンター業態は100.7パーセントとなりました。早期にスタイルを確立させ、トップラインの底上げにつなげていきます。
プライスカットについては、業態の再構築に加えて、2024年2月期よりスペースアロケーションを中心とした小改装の取り組みを開始しています。こちらも業績の早期回復につなげていきたいと思います。
単体：部門別売上高
部門別の売上高です。既存店前期比は、食料品で100.8パーセント、住居関連用品で98.7パーセント、衣料品で99.4パーセントとなりました。構成比の高い食料品部門の売上確保に一層注力し、収益力の強化を図ります。
単体：部門別荒利益率
部門別の荒利益率です。仕入原価の上昇に対する価格転嫁が思うように進まず、前期比マイナス0.4パーセントとなりました。商品開発の見直しや業務の効率化による原価低減と、自社ブランド商品やニチリウ商品の販売、定番比率の向上に取り組んでいきます。
単体：販売管理費
経費に関する項目です。水道光熱費は、政府による支援も影響して減少したものの、吸収合併したヒラマツや最低賃金上昇等により、人件費が増加しています。
単体：設備投資の状況
設備投資の状況です。総投資額は約70億円となりました。新規出店2店舗、大型改装や業態変更に伴う投資、オーカードポイントシステムの入替等のシステム投資が主な内訳となります。
今後も営業成績を鑑みながら、計画に基づいた適切な投資を行っていきます。
単体：店舗分布
2024年2月20日時点の店舗数です。2月20日に愛知県の店舗を1店舗閉店したため、現在は152店舗となっています。
重点施策①店舗戦略
個々の重点政策についてご説明します。まずは店舗戦略です。新規出店は2店舗、大型改装は1店舗となりました。また、近隣の状況を踏まえ、神前店をプライスカットからレギュラー店舗に業態変更しています。
重点施策②商品戦略
商品戦略です。現在、当社のオリジナルブランド、オークワブランドの食品内構成比は12.1パーセント、ニチリウ加盟社によって共同開発を行っているニチリウ商品は13.6パーセントとなっています。
「くらしモア」については、昨今の物価上昇の中、価格優位性があり、構成比が大きく増加しています。両ブランドを通じて、PB商品のさらなる構成比のアップを狙います。
重点施策③労務戦略
労務戦略についてご説明します。研修の開催日数や参加人数を増加し、社内人材の育成を進めています。将来幹部を担えるような人材を多く輩出できるよう、今期もさらに教育体制を充実させていきます。今期より海外研修も再開する予定です。
重点施策④デジタル推進
デジタル推進に関する取り組みです。レジに必要な人数を、客数予想を用いてAIが算出することで、適切な人員配置が可能となった結果、総労働時間は昨年比96.3パーセントまで抑制することができました。今後も検証を継続し、さらなる精度の向上とコスト削減につなげていきます。
重点施策⑤気候変動対応
当社の気候変動に対する取り組みを紹介します。2017年度比のGHG排出量は、すでに約30パーセントの削減を達成しています。また、2023年はCDPからの気候変動に対する質問書への回答を初めて行い、評価はCとなっています。
今期については、スコープ3を含めた回答を行い、前年を超える評価を取得できるよう取り組みを推進していきます。
2024年2月期の取り組みについてのご紹介は以上となります。
重点施策①店舗戦略（新規出店）
今期の経営政策についてご説明します。重点施策の1つ目は、店舗戦略（新規出店）です。上期の新規出店は2店舗を計画しています。7月中旬に、SUC知多店、下期には西大和店の出店を予定しています。
人口が増加傾向にある都市部や、その近郊への出店を継続し、収益力の強化を図ります。下期にも、大阪府に1店舗の出店を予定しています。
また、今お伝えした新規出店とは別に、当社の新規事業として、惣菜・ベーカリー専門店を都市部に出店する計画をしており、新たな販路とビジネスモデルの拡大にもチャレンジしていきます。
重点施策②店舗戦略（小改装）
重点施策の2つ目は、店舗戦略（小改装）です。年間スケジュールにのっとり、小改装を含めて約20店舗を実施予定です。従来の改装モデルに加えて、小改装も積極的に行い、既存店売上の底上げを図ります。
連結：業績予想
今期の業績予想です。営業収益2,590億円、営業利益35億円、経常利益35億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億円を計画しています。
なお、第2四半期累計期間についてはスライドをご確認ください。
単体：業績予想
単体の業績予想はスライドに記載のとおりです。
単体：業績予想
単体の業績予想のポイントについてご説明します。営業収益は2,580億円、既存店売上高は前期比103.9パーセント、直営売上高は前期比105パーセント、荒利益率は27.3パーセントと前期比並みで計画し、当期純利益は12億円を想定しています。
新中期経営計画策定について
新たに策定した中期経営計画についてご説明します。当社は2025年2月期の業績目標として、営業収益2,700億円、経常利益65億円とした中期経営計画を2022年4月に公表し、達成に向けて邁進してきました。
本来であれば、今期は中期経営計画の最終年度として、その目標達成に向けた取り組みや施策についてご説明すべきところですが、すでに3月26日に公表したとおり、2027年2月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しましたので、本日は新たな目標達成に向けた取り組みについてご説明します。
中期経営計画（2022/4）見直しの主な要因
スライドには、中期経営計画を見直したさまざまな要因について記載しています。
オークワ新中期経営計画 2024.３～2027.２（3カ年）
新中期経営計画について、スライドに記載の順にご説明します。
１ 新中期経営計画の目標値
まず、新中期経営計画の業績目標です。3年後となる2027年2月期の業績目標は、連結ベースで営業収益2,900億円、営業利益70億円、自己資本利益率であるROEは5パーセントに設定しました。
営業利益70億円、ROE5パーセントは2021年2月期の水準となっています。中長期目標としては、営業収益3,000億円、営業利益100億円、ROE8パーセントを目指します。
2 資本政策・財務戦略
資本政策・財務戦略です。新中期経営計画は、営業力と収益力の強化が中核になりますが、資本コストを意識し、株主資本をコントロールしていく資本政策を掲げました。新中期経営計画期間の3年間で、40億円規模の自己株式取得を行い、株主資本の調整を進めていきます。
まずは3月26日にリリースのとおり、4月3日から20億円、220万株を上限とする自己株式取得を実施していきます。
2 資本政策・財務戦略
配当政策についてご説明します。当社は安定した配当を継続することを基本方針としており、14期連続で1株あたり年26円の配当を実施してきました。2024年2月期決算においても、配当性向は100パーセントを超えるかたちとなりますが、通期で26円の配当を実施します。
将来的には、1株あたりの配当金の増額についても検討していきますが、そのためにも、まずは本業を磨き、収益力を向上させることに注力していきます。
3 新中期経営計画の重点課題と施策
新中期経営計画の重点課題と施策についてご説明します。当社の課題は大きく分けて、スライドに記載の3点にあると考えています。1点目は、若年層の集客力の低さです。20代から40代の顧客の獲得が急務になっており、商品構成や売価設定の見直しが必要です。
2点目は、データの利活用が不十分であることです。購入履歴や顧客情報等のデータを蓄積しているものの、その分析を用いた売り場作りと販促施策への連動に、より精度を上げて取り組む必要があると考えています。
3点目として、組織の見直しや、デジタル化における生産性向上の余地が相当にあるものの、全社横断的に改善に向けた取り組みを実施できていないことについても課題を感じています。
4 店舗戦略①～人口・所得の増減に対応した業態の最適配置～
課題解決に向けた今後の取り組みについてご説明します。当社は4つの業態を持ち合わせています。しかし、業態の立ち上げから約20年が経過したことや、環境の変化も相まって、当初のコンセプトが薄れ、魅力が低下している状況です。今後は業態ごとに、若年層を含めた集客力アップに取り組んでいきます。
スーパーセンター業態では、農産部門と日配部門を中心とした価格訴求と、年代・客層・嗜好に基づいた圧倒的な品揃えを実現します。レギュラー業態よりさらに一段引き下げた価格設定で、地域の一番店を目指します。
プライスカット業態では、後方業務の本社集約によるコスト削減を店頭売価に反映させ、EDLPによる価格施策をさらに強化していきます。品揃えやアイテム数は、スペースの兼ね合いもあり限られますが、その中でも地域の顧客分析を行い、分析結果を踏まえた棚割りへと随時変更を行うことで、品揃えの最適化に努めていきます。
先ほどもお伝えしましたが、新たな業態として惣菜・ベーカリーに特化した専門店の出店を検討していきます。都市部やビジネス街を中心に、即食需要をターゲットとしたビジネスモデルを検討しており、早期出店に向けた準備を進めています。
4 店舗戦略②～レギュラー業態の取組～
主力のレギュラー業態については、後述するマーケティング戦略も活用し、20代から40代の購買金額が高い商品の棚割りへの組み入れを進めていきます。
また、3月よりすでに実施している1,000品目値下げによるEDLP戦略は、レギュラー業態のお客さまをメインのターゲットに設定しています。四半期ごとに商品を入れ替え、年間を通じたEDLP施策を講じます。
一定規模の売上が見込める店舗は、生鮮構成比50パーセントを基準に、集客力のアップと生鮮・惣菜での荒利益額の確保を行います。従来の成功フォーマットに新たな取り組みを加え、レギュラー業態の売上確保に努めていきます。
4 店舗戦略③～店舗の生産性向上～
店舗の生産性向上のための取り組みです。AIに基づいたレジの配置、電子棚札への切り替え、セルフレジの導入店舗拡大等により、2027年2月期時点のパートナー・アルバイトの総労働時間を現状より10パーセント程度削減したいと考えています。
また、2024年2月期はネットスーパーシステム刷新、2025年2月期には新たなオークワアプリのリリースも予定しており、EC事業の売上高を伸長させる予定です。
5 商品戦略①～オリジナル商品、こだわり商品の提供～
商品戦略です。販売開始から5年目を迎えるオークワブランド商品、ニチリウが共同開発する「くらしモア」の食品内構成比を、現状の26パーセントから40パーセントまで引き上げます。それに伴う荒利益の押し上げ効果で30億円超を見込んでいます。
食品工場・チルドセンターの有効活用による荒利益改善にも、引き続き取り組んでいきます。また、大型店の水産部門のセンター化に向けた検証を進めていきます。
5 商品戦略②～スポット戦略～
スポットでの商品戦略についてご紹介します。第1弾として、食料品・住居用品を中心に、約1,000品目の値下げを3月より実施しています。
和歌山の名産である「あら川の桃」を使用した商品開発を行い、2024年2月期より販売を開始しましたが、好評を得ています。今後も独自性を打ち出した商品戦略をスピーディに行い、来店動機の創出につなげたいと思います。
5 商品戦略③～若年層・ファミリー層を意識した価格政策、EC商品の発掘
若年層・ファミリー層を意識した価格政策、EC商品の発掘への取り組みです。購買頻度の高い農産・日配部門の荒利益率を下げ、価格訴求による集客の増加を狙った業態の再構築への取り組みを、「スーパーセンターオークワ可児御嵩インター店」で実施しています。
客数・買上点数ともに2桁伸長し、過去にない数値の変化が表れてきています。スーパーセンター業態の再構築が当社の業績改善の鍵となるため、プロジェクトチームを中心に実証実験を行いながら早期に水平展開していきます。
また、EC向けのオークワブランド商品の開発にも取り組んでおり、出店エリア以外の顧客に向けた商品戦略にもチャレンジしていきます。
6 販売促進施策～オークワアプリの刷新～
販売促進施策についてご説明します。まずは、新「オークワアプリ」についてご紹介します。上期中に「オークワアプリ」のリニューアルを予定しています。デジタルオーカード会員証機能や、買い物履歴の確認機能等を搭載し、お客さまの利便性が向上し、新規入会もアプリから行うことができます。
クーポンの提供やポイントアップ施策もアプリを通じて行うことで、来店頻度の向上や購入額の増加、ならびに広告費用の削減にもつなげていきます。アプリの導入により、月間の稼動会員100万人達成を目指していきます。
7 マーケティング戦略～顧客から個客へ～
今期より立ち上げたマーケティング室の取り組みです。購入履歴等のデータを過去より蓄積しているものの、その利活用が不十分であり、以前からの当社の課題でした。新たに専門の部署を立ち上げることで、データ分析とその活用に対するノウハウを社内に浸透させていきます。
Webアンケートも実施し、商圏内のお客さまのニーズや特性、傾向についての理解を深めていきます。データの収集と分析の結果を品揃えや価格に反映することで、利便性を高め、集客力の向上につなげていきます。
8 組織改革～組織体制の整備～
マーケティング室に加えて、M&A推進室も新たに設置しました。過去にもパレマルシェやヒラマツ等をグループ化していますが、専門の部署を設けることで、より機動的に動ける組織体制を整備しています。まずは情報収集を行い、将来的にシナジー効果の見込める案件の開拓に努めます。
また、従来の業務改革室を業務革新室と改称し、本年を新たな「改革元年」とすべく、取り組みを行います。まずは、数値・行動・基準の見える化を進め、気づきを生み出し、考え、行動する社内文化を創出していきます。
人が行う業務と機械が行う業務を明確に分け、商品計画から作業計画に業務の比重を移行させる生鮮DXの確立を業務革新室の最大のミッションとしています。
9 IT戦略推進（DX）
IT戦略推進による、総労働時間の削減に関する取り組みです。2027年2月期時点においては、総労働時間の10パーセント、中長期的には30パーセントの削減を目指します。
過去より取り組みを行っている、AI需要予測を用いた製造計画システムの稼働による作業軽減とAI発注システムの運用変更を行うことで、店舗トータルDXが進み、業務のあり方を大きく変化させることができると考えています。業務革新室とも連携を行い、労働時間の削減に努めていきます。
10 人的資本価値の最大化
2024年2月期より人事戦略部を立ち上げ、人的資本経営に関する土台作りに着手しています。今期からその取り組みをさらに深耕させていきます。
女性の登用や、男性育休・有給休暇の取得率向上に努め、従業員エンゲージメントの向上を図ります。同時に、経営幹部の育成や研修カリキュラムを充実させ、人材の採用・育成・活躍の好循環を生み出し、持続的な成長を目指します。
11 サステナビリティ経営～地域社会への貢献・環境への負荷低減
サステナビリティ経営に関する取り組み事例です。当社では、2030年度のGHG排出量を、2017年度比で50パーセントまで削減することを目標としています。
太陽光発電設備の設置、稼働の取り組みを拡大させ、電気使用量の見える化による使用量の削減に取り組みます。また、社用車の台数削減や、物流・配送の効率化にも注力し、環境に配慮したサステナビリティ経営に努めていきます。
さらに、子ども食堂支援や移動スーパーの早期事業化に向けた取り組みの検証を継続し、地域社会へ貢献する活動にも積極的に取り組みます。
大桑教育文化振興財団は昨年、設立30周年を迎えました。奨学金・援助金・寄付金は累計で10億876万円となりました。財団の活動の原資は、当社の配当金です。活動を続けていくことができるよう、日々の営業活動に注力していきます。
12 コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに対する方針です。スライドに記載のとおり、株主のみなさまをはじめ、お客さまや従業員、地域社会の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うため、監査等委員会をはじめとする各委員会や制度を設けています。
また、5月15日の株主総会をもって、新たな女性取締役の選任を予定しています。経営判断の最適化やダイバーシティの深耕にも、より一層努めていきます。
最後に、当社は本年、創立65周年を迎えています。日頃のご愛顧に感謝するとともに、みなさまのご期待に沿えるよう、周年企画や取引先との協業を通じて、公表数値達成に向け、全社一丸となって取り組んでいきます。
以上、簡単ですが、決算状況等、当社の取り組みについてご説明しました。