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山下一仁氏：代表取締役社長の山下一仁です。本日は大変お忙しい中、株式会社明光ネットワークジャパン2024年8月期第2四半期決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。本日は、スライドに記載のとおりの順番でご説明します。どうぞよろしくお願いします。
会社概要
会社概要よりご説明します。当社、明光ネットワークジャパンは1984年9月の設立以来、多くのお客さま、そして株主のみなさまに支えられ、おかげさまで昨年9月で40年目を迎えることができました。
当社は経営理念と教育理念、この2つを大切にしながら、明光義塾事業を中心として事業運営を行ってきました。
Purpose
当社の社会的存在意義「Purpose」は「『やればできる』の記憶をつくる」です。「やればできる」という積み重ねが記憶になっていく、そのような「人の可能性をひらく企業グループ」となり、輝く未来を実現したいと考えています。
この「Purpose」に基づいて中期経営計画を策定し、今年3年目を迎えました。
事業領域
当社の事業領域については「人の可能性をひらく」人材育成企業という枠組みのもと、既存の「明光義塾」を中心とした教育事業に加え、新たに人材事業の強化を進めることで、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオの変革を図っているところです。
決算ハイライト（計画比）
2024年8月期第2四半期の決算概要についてご説明します。まず、業績予想との比較です。売上高は、予想比2パーセント増の111億4,800万円となりました。営業利益は、予想比14.3パーセント増の8億4,500万円となりました。
経常利益は、予想比18.4パーセント増の8億9,900万円となりました。四半期純利益は、予想比8.3パーセント増の5億1,900万円となりました。トップライン・営業利益ともに概ね想定どおりの進捗となりました。
決算概要（P／L）
連結損益計算書について、前年同期との比較にてご説明します。売上高は、明光義塾直営事業、日本語学校事業、その他事業の業績向上が寄与し、前年同期比6.7パーセント増、6億9,900万円増の111億4,800万円となりました。
売上原価は、明光義塾直営事業の教室数の拡大や明光キャリアパートナーズの連結により、前年同期比7.9パーセント増、6億1,300万円増の83億6,900万円となりました。販管費は、明光キャリアパートナーズの影響により、前年同期比6.4パーセント増、1億1,600万円増の19億3,200万円となりました。
営業利益、経常利益は、増収の幅を上回る売上原価、販管費の増加により、計画どおりではあるものの、減益となりました。
決算概要（P／L） ～営業利益差異分析（前年同期比）～
スライドのグラフは、営業利益の前年同期との差異を表したものです。当初計画どおりですが、増収の一方で売上原価や一般管理費が増加したことにより、若干の減益計上となりました。
決算概要（B／S）
連結貸借対照表についてご説明します。第2四半期末における資産の合計は、前期末比3.5パーセント増、5億6,000万円増の163億7,200万円となりました。流動資産は現金及び預金、未収入金等の増加により、3億5,100万円増加しました。
投資その他の資産は、投資有価証券の増加などにより、1億2,000万円増加しました。一方で負債合計は、未払法人税等の増加などにより、2億700万円増の48億1,500万円となりました。
以上の結果、純資産合計は利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比3.2パーセント増、3億5,300万円増の115億5,700万円となりました。
決算概要（C／F）
連結キャッシュフロー計算書についてご説明します。営業活動の結果、得られた資金は5億200万円となりました。投資活動の結果、使用した資金は1億8,400万円となりました。財務活動の結果、使用した資金は3億500万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末の残高は、前年同期比で2億7,000万円増加し、84億600万円となりました。
セグメント別実績 売上・営業利益
セグメント別の決算状況についてご説明します。
スライドのグラフは、セグメント別の売上高と営業利益を前年同期と比較したものです。明光義塾直営事業、日本語学校事業、その他の事業は増収となった一方で、明光義塾のフランチャイズ事業が減収減益となった結果、全体としては増収減益となりました。
セグメント別実績 明光義塾直営事業
ここからは、各セグメントの状況をご説明します。
明光義塾直営事業についてです。当期の期末教室数は、新規開校やフランチャイズからの譲り受けなどにより、前年同期比29教室増の474教室となりました。
売上高は、当社直営の教室数、生徒数の増加に加え、当社子会社の売上増加の寄与などにより、前年同期比3億2,200万円増の67億3,000万円となりました。営業利益は、増収が寄与し、前年同期比6,300万円増の8億1,700万円となりました。
セグメント別実績 明光義塾FC事業
明光義塾フランチャイズの事業についてご説明します。教室数は、不採算教室の閉鎖、直営への譲渡などにより、前年同期比58教室減の1,278教室となりました。
売上高は、ロイヤリティ収入、教材売上の減少などにより、前年同期比4,600万円減の20億7,700万円となりました。営業利益は、経費及び人件費等の増加などにより、前年同期比1億2,200万円減の6億5,100万円となりました。
セグメント別実績 日本語学校事業*
日本語学校事業についてご説明します。入国制限緩和以降、生徒数が回復してきました。その結果、売上高は前年同期比で1億2,700万円増の6億6,700万円となりました。営業利益は増収が寄与し、前年同期比で5,800万円増の1億1,100万円となっています。
セグメント別実績 その他事業*
その他の事業です。売上高は、当期より連結した人材および研修事業の明光キャリアパートナーズや、社内ベンチャーのGo Good社が増収に寄与し、前年同期比2億9,500万円増の16億7,400万円となりました。
営業損益は、Go Good社やキッズ事業、HRソリューション事業が利益貢献したほか、自立学習RED事業、明光キッズe事業の赤字の圧縮が進んだ結果、前年同期比で3,500万円改善し、5,200万円の損失計上となりました。
以上、2024年8月期第2四半期の業績についてご説明しました。
中期経営方針
中期経営計画の進捗と現在の状況についてご説明します。2021年9月よりスタートした中期経営方針を「Fan・Fun Innovation」として、明光のファンづくりを推進し持続的な企業価値の向上と成長を実現すべく、さまざまな取り組みを進めてきました。
2024年8月期 経営方針
中期計画の最終年度となる当期は、「“Fan・Fun Innovation” その先へ！」を年度経営方針としています。
お客さま視点に立ち、「人的資本経営」と「デジタル経営」を実現し、より「高い付加価値」を創造する年度とすべく事業運営に取り組んでいます。
人的資本経営
人的資本経営についてです。「Purpose」を起点とし、「スキルと能力開発」「リーダー育成とサクセッション」「DXとCXの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「Well-being」の5つの人的資本投資に取り組むことで、「Vision」の実現と価値の創造を目指しています。
人的資本経営
具体的な取り組みとして、私と副社長が全国の社員との対話会を実施し、エンゲージメントを高めます。当期は全国20会場で実施し、「Purpose」「Vision」「Values」の共有を推進しています。
人的資本経営
社内大学である明光アカデミー主催のオープンゼミを実施しています。こちらはディスカッションに力点を置いた、一方的ではない参加型のプログラムです。私や常務取締役の谷口などのメンバーが社内講師となって自社事業への理解を深めることに加えて、社外の講師による専門性に富んだプログラムを実施しています。
デジタル経営
デジタル経営についてです。現在、当社のお客さまになっていただくまでのデジタルマーケティングの面でのDXと、「明光義塾」を選んでいただいたお客さまに継続してご利用いただくためのオペレーション改革の面でのDXを両輪としたDX戦略を推進しています。
デジタル経営
具体的な進捗として、「明光義塾」の教室を中心としたデータに基づく業務アプリの開発と改善整備が完了しました。これからは、そのシステムをいかに教室の業務オペレーションに落とし込むかが重要です。
デジタル経営
生徒やその保護者とのコミュニケーションツールである「明光義塾アプリ塾生証」、講師とのコミュニケーションツールである「明光義塾アプリ講師証」、教室運営システムと連携して効率的な授業運営を実現するシステム「ClaMaS」について、直営教室への導入が完了しました。
今後、フランチャイズ教室への導入を加速していこうと考えています。
明光義塾事業
明光義塾事業では、当期より「明光式特許10段階学習法」を導入しました。生徒の取り組むべき課題を明確にし、本物の学力がつく指導を提供しています。
加えて、オンラインで家庭学習を見守る、家庭学習見守りサービス「MEIKO!家スタディ」を導入し、生徒の家庭学習の習慣化をサポートしています。
明光義塾事業
「明光義塾」の教室数についてご説明します。前年同期比で直営教室が29教室増加した一方で、フランチャイズ教室は58教室の減少となり、合計で29教室減となっています。
今、明光義塾フランチャイズ事業の再成長と再構築を実施しています。また、好調な明光義塾直営事業を中心として、あらためて地域ごとにドミナント戦略を推進しているところです。
当期はフランチャイズ教室からの譲り受けと、直営教室の新規出店による先行投資が増加します。これらは増収要因となる一方で、減益要因にもなっているという状況です。
明光義塾事業 ～小学生向けコンテンツの強化～
城南進学研究社との業務提携の取り組み内容についてご説明します。
「りんご塾」は、算数による思考力を養うプログラムです。対象は年中・年長から小学校高学年まで4コースがあり、週1回の利用は月額税込2万2,000円からです。「明光義塾」の授業と組み合わせて受講することができ、今年4月より直営の97教室で生徒の募集を実施しています。
これにより、明光義塾事業のお客さまの拡大を図っていきたいと思っています。
明光義塾事業 ～小学生向けコンテンツの強化～
現在、中学受験ニーズが高まっています。そのため、今春より中学受験指導のコースを設け、一層の強化を図っています。教材と指導内容を改定し、授業料も別体系としました。
自立学習RED事業
AIを活用した自立学習RED事業についてご説明します。当社管轄教室数は前年同期と比べて18教室増え、合計91教室となりました。当期中の100教室達成が見えてきています。
タブレットによる学習の効果としては、多くの生徒が成績アップを達成しており、講師がなかなか集まらない地域において、なくてはならない業態であると確信しています。
自治体との連携：町営塾
昨年9月に開校した宮城県丸森町との取り組みに続き、富士山のある町として知られている静岡県小山町にも、自立学習RED事業のシステムを活用した町営学習塾を2024年3月に開校しました。
相談管理プログラム EDUPLEX
学習塾事業における新しい取り組みについてご紹介します。当社のグループ会社に、韓国にNEXCUBE社という会社があります。NEXCUBE社の相談管理サービスは韓国で成功を収めており、そちらを日本に導入しました。
学習指導については、駿台予備学校の協力の下、大学入試のビッグデータを用いた「駿台Diverse」というシステムを導入し、大学受験専門の教育サービスブランドを立ち上げました。2024年3月に、日本第1号教室として「EDUPLEX 東京三田本校」という名称で開校しています。
「テクノロジー」と「人」を合体させた、他にはない指導法です。まずはお客さまにその内容をしっかりと体感していただき、成果を出していきたいと考えています。
キッズ事業(アフタースクール)
キッズ事業の学童保育についてご説明します。私立小学校のアフタースクールの運営受託が毎年増加しています。今年4月には、千葉日本大学第一小学校、東京都市大学付属小学校の2校の受託がスタートしました。今後も私立小学校からの運営受託に積極的に取り組んでいきます。
明光キャリアパートナーズ ~リスキリング~
人材事業についてご説明します。人材・研修事業を手掛ける株式会社明光キャリアパートナーズが、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者に選定されています。
さらに昨年12月、この支援事業の2年間の期間延長が決定されました。今後、当社としてはリスキリングを切り口とした人材事業をさらに強化していきたいと考えています。
放課後等デイサービス・児童発達支援 みんと
さらなる新たな事業領域への取り組みとして、2024年3月に放課後等デイサービス・児童発達支援事業所を運営する株式会社ランウェルネスをグループインしました。
障がいを持つお子さまや発達に特性のあるお子さまの将来の自立に向けて、さまざまな療育プログラムをしっかりと提供し、支援していきたいと考えています。
サステナビリティ経営
サステナビリティの取り組み内容についてご説明します。2022年10月に取得した「えるぼし」に加え、2024年3月11日に「健康経営優良法人2024」の認定を、昨年に続き2年連続でいただきました。今後も「“well-being”な職場づくり」を進め、社会に広く貢献する企業を目指していきます。
サステナビリティ経営
「明光キッズ」では、子どもたちの主体的な活動の発表の場として、昨年も実施した「キッズSDGs EXPO」を今年も開催しました。
今年度は「気候変動に具体的な対策を」をテーマに、半年間かけて子どもたちが主体的に研究してきた内容を発表しました。堂々としたその姿に、多くの来場者から感動のお声をいただいています。
サステナビリティ経営
「キッズSDGs EXPO」は、グループ会社のGo Good社が提供するメタバース空間上でも展示会を見ることができ、現在も開催しています。
以上、事業内容について、中期経営計画を含めた内容をご説明しました。
2024年8月期 業績予想
当期の業績予想・配当予想についてご説明します。
連結業績予想については、先ほどお伝えしたとおり、第2四半期決算までは概ね計画どおりの進捗となりました。通期業績についても、当初予想を据え置き、売上高は前期比5.4パーセント増の220億円、営業利益は前期比12.7パーセント増の12億円と予想しています。
2024年8月期 配当予想
2024年8月期の配当についてです。2024年2月29日を基準日とする第2四半期末の配当では、普通配当の12円と、創業40周年記念配当を特別配当として10円を加えた22円とさせていただきました。
2024年8月31日を基準日とする期末の配当では、計画どおり普通配当12円とさせていただく予定です。これにより、2024年8月期の1株当たりの年間配当は、合計34円を予想しています。
今後も当社事業について一層のご理解・ご支援をいただければ幸いです。本日はご清聴いただき、誠にありがとうございました。