目次
野崎正博氏（以下、野崎）：みなさま、おはようございます。一正蒲鉾株式会社、代表取締役社長執行役員の野崎です。本日はご多用のところ、当社説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。
初めに、本年元日に発生した令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々、そのご家族、ご関係者のみなさまには謹んでお悔やみを申し上げますとともに、未だに避難所や仮設住宅で不安な日々を送っていらっしゃる方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、復旧・復興に向けた支援活動にご尽力いただいているみなさまには、深く感謝申し上げます。当社も復旧支援に対し、微力を尽くしていく所存です。
ただいまから、第2四半期の決算概要並びに今後の業績見通しについてご説明します。本日お伝えする内容はスライドに記載のとおりです。
サマリ
まず、2024年6月期第2四半期の決算内容についてご報告します。スライドは第2四半期決算のサマリです。今年は昨年度の大幅な減益から一転し、増収増益で着地しました。
その要因として、2022年から食品業界全体で行われた価格改定が徐々に消費者へ浸透し、販売数量が回復してきたこと、2022年から未曾有の高騰を続けてきたすり身の価格が落ち着いたこと、本社第二工場が本格稼働し生産性が向上したこと、そして合理化投資の効果が現れたことなどが挙げられます。詳細は、セグメント別にご説明します。
ROEは昨年の2.5パーセントから5.1パーセントに回復しました。
損益状況
損益状況をご説明します。営業利益の増減分析について、スライド右側のウォーターフォールチャートをご覧ください。第2四半期決算の利益拡大の要因として最も大きいのが増収効果で、6億9,000万円です。価格改定の効果が含まれていますが、これに加えて当社の主要商品であるカニかまの拡大が貢献しています。
原材料価格は2億円の増益効果となりました。主原料であるすり身の相場価格の軟調が新聞記事等になっていますが、当社の第2四半期のすり身は高騰時の在庫から使用しているため、価格の前年差異はそれほど大きくありません。むしろ、補助材料価格の一服による効果が大きくなっています。
エネルギーコストの1億5,000万円については、コスト減少の一部は政府のエネルギー補助金効果です。本社第二工場建設時に導入したコージェネレーションシステム、太陽光発電設備など、環境対策だけでなくエネルギー効率の向上にも寄与しており、増益の一助となっています。
合理化・コストダウンの取組みの効果による1億3,000万円は、第2次中期経営計画にも掲げている省人化への取組みが着実に進み、人件費の増加を吸収して効果を上げています。
一方、利益減少要因としては、本社第二工場稼働による減価償却費の増加、およびその他製造経費の増加で3億3,000万円、販売数量の増加に伴うロジスティック関連費用を中心とした販管費の増加で2億2,000万円の影響がありました。
これらの結果、昨年度3億1,000万円であった営業利益は9億2,000万円となり、増益で着地しました。
財務状況
財務状況についてです。固定資産と有利子負債の増加は、本社第二工場の建設に伴うものです。借入金の増加により自己資本比率が下がりましたが、42.8パーセントと40パーセント台をキープしています。
キャッシュ・フローについては、業績の回復に伴って営業キャッシュ・フローが増加し、長期借入金の返済を行ったことで財務キャッシュ・フローが減少しました。フリー・キャッシュ・フローはまだマイナスですが、改善の方向にあると認識しています。
セグメント別業績－①水産練製品・惣菜事業－
事業セグメント別にご説明します。まずは水産練製品・惣菜事業です。次にご説明するきのこ事業でも同じですが、2023年は酷暑とも言われた夏から秋にかけて高い気温が長く続き、消費行動に大きな影響を与えました。当社においても、秋口から売上が増加するおでん商材の動きが低調に推移し、10月、11月の売上は苦しい展開となりました。
一方、例年に比べて春夏商材の需要が長く続いたことで、当社の主力商品であるカニかま類の売上が大きく伸び、特にNo.1商品であるサラダスティックの売上は前年比2桁以上の成長となりました。
商品供給に関しては、2023年4月に本格稼働した本社第二工場の建設で、カニかまの生産能力を20パーセント増強したこともあり、得意先に安定した提供ができています。このカニかま類の伸長により、おでん商材の売上低調分をカバーすることができました。本社第二工場の現状については後ほどもう一度ご説明します。
改定後価格の浸透も決算に寄与しています。食品全般におよんだ価格改定により、消費者が日々の買い物を抑制する傾向も見られました。当社は2022年3月、2022年9月、2023年3月の3回、商品価格の改定を行いました。当初は改定後価格が浸透しきれず、販売数量が低調に推移しました。
また、価格改定後は消費者ニーズにも変化が現れており、大容量商品やお買い得商品などの購入が伸びる傾向になっています。このような消費者ニーズの変化に的確に対応した新商品の投入効果もあり、現在では新しい価格への理解が進み、店頭の動きが戻ったことで、業績の回復につながったと考えています。
営業利益については、今回の決算で大きく伸びました。この主要因は、価格改定効果を含む売上の増加です。主力商品の拡大や消費者ニーズの変化に対応した商品の品揃えが良い結果につながりました。
原材料価格に関してはお伝えしたとおりです。本社第二工場の状況と効果については後ほどお伝えします。
合理化投資について補足します。労働人口の減少を見据え、またローコストオペレーションに向けた体質強化策として、生産設備等への合理化投資を前倒しで進めてきました。この投資による省人化やコストダウンの効果がすでに現れており、営業利益の増加に寄与しました。
今回の合理化投資は単発で終わらせるのではなく、2023年から3年にわたって22億円を投入する計画で考えており、さらに効率的な生産体制の構築を図って、骨太な事業体質を目指します。
（参考）2023年12月 おせち商戦
水産練製品・惣菜事業では、年末のおせち需要により12月の販売構成比が平常月の2倍になることから、おせちが年間の業績に大きな影響を与えます。
KSP-POSデータによると、2023年12月の全国おせち市場の動向は、金額ベースで前年比100パーセント、販売数量ベースで96パーセント程度でした。おせちでも食品全般の価格改定が影響し、消費者の買い控え、購入点数の減少が見られました。
一方、流通各社は食品廃棄ロス削減の取組みを強力に推進している状況です。おせちの売り場作りでも、売れ残りロスの極小化に向けて店頭在庫を抑え気味にするオペレーションが見受けられました。
このような状況の中、2023年の当社のおせちは過去最高の売上高となりました。この要因の1つとして、得意先と取り組んできたおせちの店頭展開時期の早期化・早出しが功を奏しています。2023年は消費者が必要な食材を12月の早い時期に購入し、年末は支出を調整する行動が多くなりました。
早出しで売り場を作っていた得意先と当社は実績を伸ばすことができましたが、従来どおりに年末勝負の売り場展開を行った店舗では、28日以降に急ブレーキがかかり、売上を伸ばせなかったようです。
商品面では、当社が拡販に向けて活動してきた「国産100％ おせち『純』シリーズ」が、金額ベースで前年比106パーセントと市場平均を大きく上回る実績となりました。
これは購入するものを絞り込もうと考える消費者の「どうせ買うなら品質の良いものを」という意識が選択に表れたものと考えています。以上より、2023年おせち商戦では、当社の販売シェアが拡大できたと総括しています。
セグメント別業績－②きのこ事業－
きのこ事業です。長らくまいたけ市場の供給過多が続いていましたが、各社の生産調整により、販売価格が改善しました。しかし、夏から秋にかけて高い気温が続いたことにより、販売数量は伸び悩みました。
一方、今期の販促として企画していた大容量販売は、着実に販売先が増加しています。今後は、あらためて主力の得意先である量販店との関係拡充に向けた提案型営業を強化していきます。
利益面では、原材料価格やエネルギー価格が高止まりしており、省エネ対応等の活動を進めたものの、減益となりました。
増益要因まとめ
第2四半期決算の増益要因をまとめています。これまでにお伝えしたポイントをまとめたもののため説明は省略しますが、価格改定の浸透効果、主要原料価格の安定、生産性の向上が増益の主な要因となります。
2024年6月期業績予想
事業環境の見通しとその影響、および事業活動の成果を踏まえ、2024年6月期の業績予想は2023年8月4日公表のとおりとします。
原材料・エネルギー価格の見通し
業績予想を実現するための取組みについてご説明します。まずは、事業に大きな影響を与える原材料やエネルギー価格についての当社の見通しです。
すり身価格は、2024年度の北米での漁獲枠が前年並みと決定したことが購買側の安心材料となっています。しかし、価格が先行き不透明なため、供給側である北米の漁業会社は構造改善に着手しているようです。今後、魚の加工を、すり身生産から利益率が相対的に高いフィレ生産にシフトする動きも考えられます。
ロシアの冷凍すり身の生産能力や出荷量が急速に拡大していることから、世界的な需給バランスが緩む傾向は続いていくと考えています。すり身価格の決定要因が上振れ要因と下振れ要因の双方あるため、先行きの不透明感は変わりません。今後の動きを注視していきます。
エネルギー価格についても、米国と中国の経済の動向による需要の変化や、OPECプラス産油国の思惑による供給の変化など、引き続き不安定要因が多いと認識しています。明確な見通しは立てにくいですが、VUCAの時代認識のもと、事業を進めていきます。
水産練製品・惣菜事業－カニかま発売50周年－
下半期以降の具体的な取組みについてご説明します。水産練製品・惣菜事業の大きなトピックスとして、2024年に主力商品群であるカニかまが発売50周年を迎えます。
当社は1974年にカニかま市場に参入し、1979年に徹底的に味にこだわった「オホーツク」を発売することで、市場での地位を確立しました。2008年には、市場の拡大にともなう量販品ニーズに応えた「サラダスティック」を発売し、メーカーシェアNo.1商品に育て、カニかま市場での事業を盤石なものとしてきました。
発売50周年にあたっては、当社を育てていただいたステークホルダーのみなさま、とりわけ得意先や消費者のみなさまに感謝キャンペーンを展開し、「カニかまの一正蒲鉾」としてさらなる成長につなげていきたいと考えています。
また、2025年1月には創業60周年を迎えます。今後、周年事業を検討していきます。
水産練製品・惣菜事業－本社第二工場の状況－
水産練製品・惣菜事業の成長を支える本社第二工場の状況についてご説明します。こちらの工場は、カニかまのNo.1商品「サラダスティック」の専用工場です。複数の工場の生産を集約し、従来の生産能力を20パーセント増強する計画で建設しました。
その後、「サラダスティック」の販売量が前年比2桁増になっていることに加え、カニかま発売50周年を含めた今後の拡販の見通しから、当初の増強計画はほぼ達成に近い状況となっています。本社第二工場の高速大容量生産による効率化と販売量の増加により、カニかまの収益性は向上し、事業基盤の強化に寄与しています。
本社工場と本社第二工場には、新潟市と協定を結んだ津波の一時避難所が設置されており、能登半島地震の発生直後には約360人の近隣住民の方々が避難しました。幸い津波は発生しませんでしたが、当社の津波避難所をご利用いただき存在意義を強く感じました。
環境面では、コージェネレーションシステムや太陽光発電を導入し、使用エネルギーの再生可能エネルギー化を進めています。太陽光発電では、年間約570メガワットアワーを発電し、CO2排出量を250トン削減する効果が出ています。
きのこ事業 －新たな価値創造へのチャレンジ－
きのこ事業の取組みです。数年間の事業の停滞を踏まえ、新たな価値創造に向けた取組みの必要性を強く感じました。すでに取り組んでいるものも含まれますが、今後の取組み内容をご説明します。価値創造の方向性としては、収益性と付加価値の向上の2面で考えています。
収益性の向上については、第2次経営計画にも掲げている生産工程自動化・合理化を中心に進め、事業の利益基盤を強化します。すでに公表している包装ラインの自動化に加え、カット工程の自動化にも取組みを拡大します。
気候変動対策は、最近の平均気温の上昇傾向を踏まえたものです。昨年の夏から秋にかけての気温の高さは異常でしたが、このような現象は恒常的になると考えています。栽培センターは空調で栽培環境をコントロールしていますが、想定レベルを超えた環境になると、まいたけの栽培条件に影響が出ます。
従来の培地や栄養体のあり方、殺菌や育株のあり方を見直し、最適な栽培環境の構築に向けた設備投資を進めていきます。生産コストとバランスを見極めることが大切ですが、これらの対応により、生産効率を上げて投資を回収することを検討しています。
付加価値の向上については、当社のまいたけを、すべてビタミンD含有量を強化した商品に切り替えていきます。こちらは、2022年4月に発売した「クリーム色のまいたけ 希なり」に活用した、当社のビタミンD含有量をコントロールする技術を進化させ、まいたけ全体に拡大するものです。
日本ではあまり認知されていませんが、ビタミンDは世界的に注目度の高いビタミンです。機能は、カルシウム吸収促進や筋力の増強、メンタルヘルスの改善等、多岐にわたっています。機能の普及も含め、差別化に向けた拡販を進めたいと考えています。
ビジネス現場と環境対策との連動
当社のサステナビリティ経営についてご説明します。数年前までは、環境課題や社会課題の解決に取組むことがサステナビリティ経営として捉えられる傾向にありました。現在は、「取組みが経営にどのように影響しているのか」「サステナビリティへの取組みをどのように活かしているのか」が問われる時代になったと感じています。
スライドには、2023年に取り組んだ環境対策のうち、再生可能エネルギー電力100パーセントを達成した2つの工場と、主力商品のECOトレー化について掲載しています。
これらの活動は環境に優しいだけでなく、得意先を含めてビジネスにどのように活用できるかを考えています。得意先の経営戦略にも、環境対策を含めたSDGsやサステナビリティに向けた方針が多く見られるようになりました。
得意先の目指す活動の一助となるべく、高まるエシカル消費の意識に応えた商品を提供していく姿勢であることを正しくお伝えするまでが、当社のゴールだと考えています。
環境経営の更なる取組推進
下半期以降に取組む施策例です。再生可能エネルギーの導入は、北海道工場への拡大を計画しています。聖籠工場と合わせて、おせち商品はほぼ再エネ電力化100%工場での製造となります。
このような取組みを得意先にも共有し、商品のパッケージにも掲載することで、消費者のエシカル消費ニーズの取込み拡大を狙います。北海道工場では海外輸出品の製造も行っており、国内以上に環境への取組みに敏感な海外ユーザーへの訴求力を高められると考えています。
当社は比較的早い段階から環境対策に取り組んできたため、環境対応を訴求できる商品が揃っており、「環境フェア」をテーマとした店頭販促企画の提案を展開していく予定です。
健康的な生活への貢献：フィッシュプロテイン
サステナビリティ経営には、環境課題だけでなく、健康的な生活への貢献も含まれます。当社は食品メーカーかつ水産練製品メーカーとして、この問題に取り組んでいきます。
水産練製品に含まれる魚肉タンパクの「フィッシュプロテイン」は良質なタンパク質ですが、近年はその価値が忘れられつつあります。
当社は、一般社団法人日本かまぼこ協会との協働で、フィッシュプロテインの価値を再訴求する活動を進めていきます。スライドにフィッシュプロテインの価値を掲げるスローガンと「フィッシュプロテインマーク」を載せています。
フィッシュプロテインマークは、魚肉タンパク質の含有量が協会が定めた基準をクリアした商品だけに付けられるマークです。このマークの普及を第1ステップとして、水産練製品がみなさまの健康と栄養をサポートする商品であることをお伝えし、新たなニーズを開拓していきたいと思います。
質疑応答：令和6年能登半島地震における被害と生産への影響について
司会者：「令和6年能登半島地震における被害の有無、生産への影響を教えてください」というご質問です。
野崎：ご心配いただきありがとうございます。1月1日に発生した能登半島地震では、新潟県内の本社、および各工場でも震度5弱を観測しました。幸いにも人的被害はなく、一部の損傷等はありましたが、迅速な復旧活動により生産等への影響はありませんでした。
質疑応答：海外市場開拓の進展と業績の開示予定時期について
司会者：「海外事業の進展と数値の開示予定時期について教えてください」というご質問です。
野崎：海外市場開拓は必須であると考えています。海外部門の規模や人材面、インドネシアの合弁企業との協力体制など、海外事業の成長が加速できるように課題を1つずつクリアしながら、売上と収益の増加に結び付けていきます。
数値の開示については、もうしばらく時間をいただきたいと思います。しかるべき時期になり次第、お知らせしたいと思います。
質疑応答：事業変革の計画予定について
司会者：「V字回復ではあるものの、主要原料であるすり身の価格が下落しただけで、事業構造が変わらないのであれば投資対象としての魅力に欠けると感じています。事業変革の計画はあるのでしょうか？」というご質問です。
野崎：現在、事業構造を大きく変える段階にはありませんが、水産練製品事業ときのこ事業の2本の柱を強化していきます。国内の水産練市場は、人口減少や少子高齢化を背景に長期的に市場が縮小します。一方で、中小・零細企業の撤退や合従連衡の進展により、当社のシェアは着実に向上しています。
競争優位性のある安全・安心や健康、環境訴求などのさまざまな施策を織り交ぜながら、業界内での勝ち組企業を目指していきます。
きのこ事業の市場は、大手3社がほぼ独占しています。高齢化とともに健康志向はますます強まると予想されるため、長期的な需要は底堅く推移していくと考えています。
この2本柱の事業を強化しながら、新しい事業への挑戦も進めていきます。昨年7月には新規事業開発室を設置し、3本目の柱となる事業の検討を進めています。
質疑応答：価格改定の効果と販売数量の動向について
司会者：「今回の増益要因の中心である価格改定の効果と販売数量の動向について、詳細を教えてください」というご質問です。
野崎：当社は2022年3月、2022年9月、2023年3月と計3回の価格改定を実施しました。価格改定は、お客さまのご理解をいただきながら計画どおりに実施できました。しかし、相次ぐ食品等の値上げによりお客さまの買い控えが強まり、高単価商品を中心に販売数量は低調となりました。
今期はこの反省を活かし、高付加価値商品と低価格帯商品の販売戦略を分け、価格改定の浸透と販売数量の回復を図りました。
高単価商品は価格帯を維持しつつも、お客さまが満足感やお買い得感を感じられるように、増量などの販促企画を実施しました。
一方で低価格帯商品では、値ごろ感を意識しつつ、時短や簡便性などの付加価値をアピールした販促を実施しました。また、当社の主力商品であるカニカマの「サラダスティック」は、価格改定後も販売数量が伸長し、新規顧客の開拓も順調に推移しています。
先ほどお伝えした「サラダスティック」専用工場の生産効率向上も寄与し、コスト優位性と供給力を強みにして、さらに販売を強化していきます。
質疑応答：すり身価格の一服による値下げの可能性について
司会者：「『すり身の価格が一服した』とのご説明がありましたが、下期や来期は値下げの流れになるのでしょうか？」というご質問です。
野崎：すり身価格の高騰は一服したものの、今後も高止まりで推移すると想定しています。また、物流費や人件費など、持続的な事業運営のためにはコストの増加は避けられないものと考えています。
お客さまのニーズに合わせた高付加価値商品とお買い得感のある商品の2軸で捉え、お客さまには適量かつ適価な商品を提案していきます。
質疑応答：おせち商戦の早出しによる好調と年末の販売数量低下の要因について
司会者：第2四半期の中間決算は、おせちの与える影響が大きいとお伝えしました。「おせち商戦について、早期販売が好調で、年末に販売数量が低下した理由を教えてください」というご質問です。
野崎：例年、おせち商戦はクリスマス商戦が終わった12月25日の午後から店頭に陳列し、12月31日までを販売期間とするのが通例です。
しかし、この期間での天候悪化などにより、消費者が買い物に出かけなくなるケースが多々見受けられます。そうなると、お客さまの来店数が減り、計画した販売数量がこなせないという気象上のリスクが出てきます。そのようなリスクを回避するために、当社では早出しを計画し、天候リスクを回避しました。
特に昨年は、12月15日から販売を開始しましたが、年金支給日から立ち上げることで、年末の販売数量の山を迎えることができました。これにより、好調な結果につながったと考えています。
質疑応答：22億円の合理化投資の内訳について
司会者：「『この3年間で22億円の合理化投資を行う』とのご説明がありました。その内訳を教えてください」というご質問です。
野崎：合理化投資については、FAシステム部と各生産現場が協力し、特に人手がかかり、省人化効果が大きいラインを中心に、ロボットやパレタイザーなどの設備の導入を行って投資効果を高めています。
質疑応答：すり身価格の下期の状況について
司会者：「すり身価格の下期の状況について、考えをお聞かせください」というご質問です。
野崎：スライドの折れ線グラフのとおり、すり身価格は軟調に推移しています。下期は収益貢献となると考えています。