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植田勝典氏（以下、植田）：こんにちは。日本エンタープライズ株式会社代表取締役社長の植田勝典です。2024年5月期第2四半期の決算についてご説明します。よろしくお願いします。
はじめに、私から会社情報についてご説明します。その後、決算概況については常務取締役 管理本部長の田中から、セグメント別事業概況については常務取締役 技術本部長の杉山からご説明します。最後に、私から総括したいと思います。
会社概要
会社概要です。社名は日本エンタープライズ株式会社です。所在地は渋谷です。設立は1989年5月30日で、役員構成はスライドに記載のとおりとなっています。
資本金は11億円で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。証券コードは4829です。
グループ会社
連結子会社は8社、非連結子会社は2社と、スライドに記載のような企業集団を構成しています。
沿革
沿革です。コンシューマ向けのコンテンツプロバイダを祖業とし、これを起点に法人向けソリューションへ事業領域を拡大しています。後ほど詳しくご説明しますが、今後はさらに、AI、XRに向けて当社の領域を広げていきたいと考えています。
経営理念
経営理念です。すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、「綱領」を経営の礎にグループ全体で「信条」「五精神」を共有し、事業活動に取り組んでいます。
スライドに記載のとおり、「綱領」「信条」「五精神」を掲げています。「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社」を経営の主眼として、事業活動に取り組んでいます。
ESG
ESGについて簡単にご説明します。持続可能な社会の実現と、さらなる企業価値の向上を目指した取り組みを行っています。
Environment（環境）については、デジタル化支援サービスに取り組んでいます。エネルギーマネジメントシステムや、AIやRPA（Robotic Process Automation）等の技術を活用し、人的作業の省力化に向けたサービスを提供しています。
また、山口県宇部市にて再生可能エネルギー開発に取り組んでおり、太陽光発電による発電及び電力を販売しています。
Social（社会）については、創業時から続けている社会貢献活動として、最終利益の1パーセント相当額を寄付金として積み立てています。過去には東日本大震災、最近では能登半島地震など、社会の困難な状況や国難というべき災害に対して、機動的な寄付を継続して行っています。
Governance（企業統治）については、経営の健全性及び透明性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの体制構築に主に取り組んでいます。
経営環境
当社を取り巻く経営環境についてです。みなさまもご存じのとおり、サステナビリティの重要性を追い風に、脱炭素社会へ向けたDXが加速しています。
スライドに記載のとおり、DX国内市場は2030年度には6兆円を超えると言われており、高度なデジタル化・ネットワーク化により、モバイルコンテンツ関連市場も堅調に推移し、今後も拡大すると予想されています。
事業展開
事業展開です。当社では過去に、言葉としては廃れてしまいましたが「着メロ」や「着うた」、IVR（自動音声応答）に取り組んでいました。交通情報もその頃から始めました。これからは、AI、Femtech、XR、ブロックチェーンといった分野に事業領域を広げていきたいと考えています。
セグメント（内訳の改称・改編）
スライドに記載のとおり、報告セグメントの内訳を改称・改編しました。変更前は、クリエーション事業の中に、「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」「その他」というセグメント分けをしていました。今後は、「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」「再生可能エネルギー」に分けていきます。
また、ソリューション事業については、「システム開発・運用サービス」とまとめていましたが、今後は「システム開発サービス」「業務支援サービス」「その他サービス」の3つに分けていきます。
セグメント（事業区分）
セグメント（事業区分）です。クリエーション事業では、自社IPを活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造しています。ソリューション事業では、ITソリューションを通じて、お客さまのビジネスに新しい価値を提供しています。
以上、私どもの会社の在り姿や考え方、事業区分等についてご説明しました。ここからは決算概要について、常務取締役の田中からご説明します。
業績概況
田中勝氏：常務取締役の田中です。2024年5月期第2四半期の決算概況についてご説明します。
業績概況です。連結業績については、スライドに記載のとおり増収増益となりました。詳細はスライド次ページ以降でご説明しますが、まずは概要をご説明します。
売上高については、ビジネスサポートサービス、コンテンツサービス等のクリエーション事業が減少したものの、システム開発サービス、その他サービスのソリューション事業が増勢に推移したことにより、増収となりました。
営業利益は、売上原価率は上昇したものの、売上高の増収、広告宣伝費等の販管費の低減により、増益となりました。経常利益は営業利益・営業外収益の増加等により、増益となりました。
連結損益計算書（サマリー）
連結損益計算書のサマリーです。第2四半期の売上高は22億200万円、前年同四半期比プラス9,400万円、プラス4.5パーセントとなりました。売上原価は13億5,000万円、売上総利益は8億5,200万円、販管費7億3,300万円となりました。
営業利益は1億1,800万円、前年同四半期比プラス1,900万円、プラス20.1パーセントの増益となりました。経常利益は1億3,100万円、前年同四半期比プラス2,400万円、プラス22.9パーセントの増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は9,400万円、前年同四半期比プラス4,000万円、プラス76.2パーセントとなりました。
活発なIT市場において増勢なソリューション事業が牽引して売上が増収となり、この増収に加えて販管費の低減などにより増益となっています。
四半期業績推移
四半期業績推移です。第2四半期の売上高は11億2,100万円です。第1四半期に比べてプラス4,000万円、プラス3.7パーセントの増収となりました。内訳として、棒グラフに緑色で示したクリエーション事業が4億1,000万円、第1四半期と比べてプラス2,100万円、プラス5.6パーセントの増収となりました。
ブルーで示したソリューション事業が7億1,100万円、第1四半期と比べてプラス1,800万円、プラス2.7パーセントの増収となりました。オレンジ色で示した経常利益は8,200万円、第1四半期と比べてプラス3,300万円、プラス69.3パーセントの増益となっています。
また、折れ線グラフの経常利益率については、第2四半期は7.4パーセント、第1四半期と比べてプラス2.9ポイント上昇しました。
第1四半期に比べて、クリエーション事業はコンテンツサービス、ビジネスサポートともに増収となりました。ソリューション事業は好調なシステム開発サービスが牽引し、増収となりました。経常利益は増収に加えて、販管費の減少により増益となっています。
売上高（前年同四半期比）
セグメント別の売上高を前年同四半期比でご説明します。第2四半期のクリエーション事業の売上高は7億9,800万円、前年同四半期比マイナス3,400万円、マイナス4.1パーセントの減収となりました。
ソリューション事業の売上高は14億400万円、前年同四半期比プラス1億2,800万円、プラス10.1パーセントの増収となりました。
クリエーション事業は、ビジネスサポートサービス、コンテンツサービスがいずれも減収となりました。一方、ソリューション事業は、システム開発サービス、その他サービスがともに大きく増収となっています。
なお、売上比率はクリエーション事業が36.3パーセント、ソリューション事業が63.7パーセントでした。ソリューション事業が前年同期比でプラス3.2ポイント増加しています。
クリエーション事業 売上高（前年同四半期比）
セグメント別に詳細をご説明します。まずは、クリエーション事業の売上高を前年同四半期比でご説明します。第2四半期のクリエーション事業の売上高は7億9,800万円、前年同四半期比マイナス3,400万円、マイナス4.1パーセントの減収となりました。
内訳として、コンテンツサービスの売上高は4億4,900万円、前年同四半期比マイナス1,000万円、マイナス2.2パーセントの減収となりました。ビジネスサポートサービスの売上高は3億1,700万円、前年同四半期比マイナス2,100万円、マイナス6.4パーセントの減収となりました。
再生可能エネルギーは、山口県で行っている太陽光発電事業の収益です。売上高は3,100万円、前年同四半期比マイナス200万円、マイナス6.4パーセントの減収となりました。
コンテンツサービスは、通信キャリアの定額制コンテンツは増加したものの、月額コンテンツとアプリストアのコンテンツの減少により、減収となりました。
ビジネスサポートサービスは、キッティング支援、EC・ASPサービス等の減少に伴い減収となりました。再生可能エネルギーは微減となっていますが、おおむね堅調に推移しています。
クリエーション事業 売上高（四半期推移）
クリエーション事業の売上高の四半期推移です。第2四半期の売上高は4億1,000万円、第1四半期比プラス2,100万円、プラス5.6パーセントの増収となりました。
内訳として、棒グラフにブルーで示したコンテンツサービスは、売上高が2億2,500万円、第1四半期比プラス200万円、プラス1.1パーセントの増収となりました。
グレーで示したビジネスサポートサービスは、売上高が1億7,000万円、第1四半期比プラス2,200万円、プラス15.3パーセントの増収となりました。赤色で示した再生可能エネルギーは、売上高が1,400万円、第1四半期比マイナス300万円、マイナス19.5パーセントの減収となりました。
コンテンツサービスは、通信キャリアの月額コンテンツとアプリストアのコンテンツが減少しましたが、定額制コンテンツが増加しました。その結果、第1四半期比1.1パーセントの増収となりました。ビジネスサポートサービスは、キッティング支援等の増加により、第1四半期比15.3パーセントの増収となっています。
ソリューション事業 売上高（前年同四半期比）
ソリューション事業の売上高の前年同四半期比です。第2四半期の売上高は14億400万円、前年同四半期比プラス1億2,800万円、プラス10.1パーセントの増収です。内訳として、システム開発サービスが10億6,200万円、前年同四半期比プラス1億200万円、プラス10.6パーセントの増収です。
業務支援サービスの売上高は2億5,600万円、前年同四半期比マイナス800万円、マイナス3.2パーセントの減収です。
その他サービスとは、システム開発に付随した物販や中古端末買取などの端末周辺サービスです。こちらは売上高が8,400万円、前年同四半期比プラス3,400万円、プラス69.8パーセントの増収となりました。
クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたシステム開発サービスは、企業のDXが推し進められるトレンドを継続しています。中でも、法人向けの開発、主にラボ型開発が増勢に推移し増収となりました。
業務支援サービスは顧客ニーズにマッチした人材提供に時間を要し、減収となりました。その他サービスはAI画像解析を用いたシステム開発に付随する関連機器の納入に伴い、増収となりました。
ソリューション事業 売上高（四半期推移）
ソリューション事業の売上高の四半期推移です。第2四半期の売上高は7億1,100万円、第1四半期比プラス1,800万円、プラス2.7パーセントの増収です。内訳として、棒グラフにブルーで示したシステム開発サービスは、売上高が5億6,000万円、第1四半期比プラス5,800万円、プラス11.7パーセントの増収です。
グレーで示した業務支援サービスは、売上高が1億3,200万円、第1四半期比プラス700万円、プラス6.1パーセントの増収です。赤色で示したその他サービスは、売上高が1,800万円、第1四半期比マイナス4,700万円、マイナス71.5パーセントの減収となりました。
システム開発サービスは、企業のDX推進を背景に第1四半期比11.7パーセントの増収となり、第2四半期における最高の売上高を更新しています。
業務支援サービスは、先端プロジェクトへの支援の強化などにより、第1四半期比プラス6.1パーセントの増収となりました。
その他サービスは、第1四半期のAIの画像解析に伴う関連機器の物販の特需が剥落し、マイナス71.5パーセントの減収となりました。
売上原価（前年同四半期比）
費用面についてご説明します。まず売上原価の前年同四半期比についてご説明します。第2四半期の売上原価は13億5,000万円、前年同四半期比プラス1億1,300万円、プラス9.2パーセントの増加、売上原価率は61.3パーセントとなりました。
通信キャリアの定額制コンテンツ等、厚利なサービスが伸長するものの、原価率の高い物販等のソリューション案件の増収により、売上原価率は2.6ポイント上昇となりました。
売上原価（四半期推移）
売上原価の四半期推移です。第2四半期の売上原価は6億8,500万円となりました。第1四半期比プラス2,000万円、プラス3.0パーセントで3パーセントの増加となりました。売上原価率は61.1パーセントで、第1四半期比マイナス0.4ポイントとなりました。
第2四半期は、第1四半期に計上したソリューション案件の薄利な物販の剥落等があり、原価率が改善しています。そのため、売上原価率は第1四半期比0.4ポイント減少となりました。
販売費及び一般管理費（前年同四半期比）
販売費及び一般管理費の前年同四半期比です。第2四半期の販管費は7億3,300万円、前年同四半期比マイナス3,900万円、マイナス5.1パーセントと減少しています。
内訳として、広告宣伝費が4,900万円、前年同四半期比3,200万円の減少、マイナス39.8パーセントです。その他の販管費が6億8,400万円、マイナス600万円、マイナス0.9パーセントの減少となっています。販管費率は33.3パーセントとなりました。
広告宣伝費、人件費等の減少により、販管費は3,900万円減少しています。また、売上高の増収に伴い、販管費率は3.3ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費（四半期推移）
販売費及び一般管理費の四半期推移です。第2四半期の販管費は3億6,400万円、第1四半期比マイナス500万円、マイナス1.4パーセントの減少となっています。内訳として、棒グラフにブルーで示した広告宣伝費は2,200万円、第1四半期比マイナス400万円、マイナス17.4パーセントとなっています。
オレンジで示したその他の販管費は3億4,100万円、第1四半期比マイナス30万円、マイナス0.1パーセントと若干減少となりました。
折れ線グラフで示した販管費率は32.5パーセントで、第1四半期比マイナス1.7ポイントとなっています。人材採用強化に伴う採用費等が増加しましたが、広告宣伝費等のコスト削減により、販管費は第1四半期比マイナス500万円です。また、売上高の増収に伴い販管費率はプラス1.7ポイント改善しました。
セグメント（事業区分）
杉山浩一氏：常務取締役の杉山です。私からは、セグメント別の事業概況についてご説明します。先ほど植田からもお伝えしたとおり、今期の頭からセグメントのクリエーション事業とソリューション事業の内容に、若干変更がありました。
クリエーション事業は、「その他」で分類していたものを「再生可能エネルギー」に変更しています。ソリューション事業は、「システム開発・運用サービス」を「システム開発サービス」「業務支援サービス」「その他サービス」と分けてご説明します。
クリエーション事業
クリエーション事業についてご説明します。先ほどお伝えしたとおり、コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、再生可能エネルギーといったジャンルに分かれています。
コンテンツサービスは、エンターテイメントとライフスタイルというカテゴリに分けてサービスを展開しています。
トピックとしては、ライフスタイルにおいて、交通情報サービスで2023年10月からプロドライバー向けに「プロコース」を提供しています。従来のプラスアルファで、「ATISラジオ」という、画面を見なくても常に音声で状況をお知らせする機能が充実しているのが特徴です。
クリエーション事業
ビジネスサポートサービスは、前回までの説明から若干変更しています。キッティング支援、企業向けの交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービスと分類しています。再生可能エネルギーでは、太陽光発電の事業を行っています。
クリエーション事業
クリエーション事業の売上高の内訳です。コンテンツサービスの売上高は4億4,900万円で、構成比率はエンターテイメント分野が55パーセント、ライフスタイル分野が45パーセントとなっています。
ビジネスサポートサービスの売上高は3億1,700万円です。内訳として、キッティング支援が1億600万円、交通情報が9,500万円となっており、コミュニケーション、EC・ASPサービスと続いています。再生可能エネルギーは3,100万円でした。
クリエーション事業 [コンテンツサービス]
クリエーション事業のコンテンツサービスについてご説明します。スライドにエンターテイメント／ライフスタイルと記載していますが、ゲームや交通情報、健康サポート、優待割引、電子書籍といったコンテンツを提供しています。
スライド左側のグラフにあるとおり、「基盤」「新規」「グロース」と分かれています。当社では、常に新規コンテンツを企画、開発および提供を行いながら、基盤を充実させていくという事業方針の下、コンテンツサービスを展開しています。
また基盤コンテンツにおいては、グロースさせていくステージにあるものについて、サービスを拡充していく動きをしています。
新規コンテンツでは、他社とのアライアンスにより、12月からライブ配信サービスを開始しています。
さらに基盤コンテンツの中でもサービスを拡充しながら、アプリへのお客さまの誘引や、アプリ間を回遊していただくような施策等により、新規ユーザーの開拓を行っています。またコアマーケティングによって採算性を向上したり、既存ユーザーへの継続率を向上させるなど、各種プロモーションやキャンペーン等を実施しています。
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
ビジネスサポートサービスについてご説明します。まずキッティング支援です。こちらは当社が開発したRPAツールを用いることで、企業にスマートフォンを導入する際、これまで同じ初期設定を手作業で多くの端末に行っていたところを、自動でセッティングを行うことが可能になるサービスです。
さらに、そのセッティングが正しく行われているかどうかの検証を行い、検証が正しく行われていることを証明する証明書を発行する機能も、一括して提供しています。
高品質な製品力と、パートナー企業との連携を拡大して、このツールの販売を積極的に促進している状況です。今後は事業拡大に向けて、既存顧客の深耕と新規顧客開拓をさらに推進していきます。
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
交通情報です。こちらは1993年に世界で初めて開始した、道路交通情報を含む高度交通情報を提供するサービスであり、通称「ATIS」です。
当社の特長は、独自のデフォルメマップを作って配信することにより、よりわかりやすく、より見やすい交通情報の提供を心がけていることです。さらに、公共交通機関やテレビ局、ラジオ局にも情報提供を行っています。
最近では、特に台風や豪雨などの災害を加味した情報を求められるケースが多くなってきています。そのニーズに応えるため、24時間365日対応での情報提供サービスをさらに進化させていきたい考えです。商品力の拡充と営業力の強化によって、幅広い企業・団体へサービスを展開していきます。
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
コミュニケーションの分野です。当社のコミュニケーションの分野で一番大きいのは、4大通信キャリアを含む7つの主要通信事業者の回線に対応した高品質な通話を実現しているIP-PBXコミュニケーションシステムです。
これは独自で開発したIP-PBXで、多様な機能を有しています。コールセンターの業務にも幅広く使われており、スライド右下の図にあるとおり、コールセンターで必須となっている機能はすべて網羅している状況です。
単純な電話や通話の機能のみではなく、今加速しているDX化の流れの中でも、IP-PBXを中心にしたシステムが幅広く登場してきています。そのようなところへの提供も、今後の展開の一つになると考えています。サービス力を向上し、既存代理店の深耕と新規代理店の開拓をさらに進めていく考えです。
ソリューション事業
ソリューション事業についてご説明します。ソリューション事業のジャンルは、システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービスに分かれています。
ソリューション事業
ソリューション事業の売上高の内訳です。システム開発サービスがほぼ4分の3を占めており、76パーセントとなっています。全体の売上高は、先ほどのご説明したとおり、14億400万円です。
ソリューション事業[システム開発サービス]
システム開発サービスについてご説明します。当社は、コンサルティングから企画・開発・運用・保守といったところまでのトータルサービスを、ワンストップサービスで提供しています。
当社はこのワンストップサービスに、さらなる新しい機能付加やカスタマイズなどを積み上げる方式により事業を拡大してきました。
特徴的なところでは、最近大きくなってきたSES（システムエンジニアリングサービス）を含む、ラボ型の開発需要の拡大です。当社は、ここへもグループとしてしっかりと対応しています。
ラボ型開発とは、スライド下部に注記しているとおり、ひとつのプロジェクトに対して専任ITエンジニアチームを構成し、全体の開発支援を行うという形態で提供しているサービスです。
スライド右側に開発事例を示しています。AIが画像を解析して駐車場の出庫時間を表示するシステム等の提供も、現在このソリューション事業のシステム開発サービスで行っています。
ソリューション事業 [業務支援サービス]
業務支援サービスです。主に人材の支援を行っています。大手通信キャリアをはじめとした各種企業に対し、上流工程を担当する高度人材を、基本的に常駐型で提供して支援しています。
特長は、1人単位ではなくチーム単位で人材を提供したり、各拠点間の連携により高品質なサービスを提供できるところです。こちらは非常に高い評価をいただいており、当社としてもこのジャンルを推進している状況です。
上流工程についてご説明します。営業分野においては、マーケティングや戦略の立案、新規顧客の開拓などを担当しています。技術分野では、要求定義から始まり、設計のほか、そのプロジェクトのマネジメント分野も担当します。人材への投資と既存顧客への深耕により、事業をさらに拡大していきたい考えです。
ソリューション事業 [その他サービス]
その他サービスです。こちらは主に、端末を基軸に事業を拡大してきた主要サービスに付随して拡大している端末周辺サービスで、「端末周辺事業」と呼んでいます。持続可能な社会構築へ向けた機運の高まりを背景に、中古端末の買取販売サービスが伸長してきました。
データの消去を確実に行った中古端末がさらに普及することを視野に入れ、この分野にもしっかりと営業をかけている状況です。この領域ではさらなる事業拡大が見込まれるため、既存代理店との連携と、新規代理店の開拓を促進していく考えです。
連結業績予想
植田：ここからは、連結業績予想についてご説明します。2024年5月期は、期初に掲げた予想から、現在のところ変更はありません。売上高は45億円、営業利益は2億1,000万円、経常利益は2億2,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億1,000万円という予想です。
第2四半期までの進捗率は、スライド一番右側で示しているように、売上高が49パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益が85.9パーセントです。
配当についても、現在予想に変更はありません。配当金は、期末配当金として2円を予想しています。配当性向は70.2パーセントの予想です。
今期の第2四半期以降、第3四半期、第4四半期と、そして来期2025年5月期までを俯瞰し、引き続き堅調に事業を進捗していきたいという思いです。これからもどうか、日本エンタープライズにご期待いただきますようお願い申し上げます。
以上で、第2四半期の決算説明を終了します。ありがとうございました。