2023年12月期第1四半期決算説明
城口洋平氏：ENECHANGE株式会社代表取締役CEOの城口洋平でございます。本日は、2023年12月期第1四半期の決算説明をします。みなさまにお伝えしたいキーメッセージは、「ロンドン橋にむけて順調にドライブ中」です。本日のプレゼンを通して、みなさまにご理解いただければ幸いです。
株価
まずは株価についてご説明します。今年は株式市場全体が持ち直している状況だと思いますが、私たちの株価水準も決算発表等の影響もあり、少し上がっています。しかし、株主のみなさまが期待している水準にはまだ足りないことは重々承知しています。本日は、しっかりとそちらの対策をお伝えできればと思っています。
キーメッセージ
キーメッセージは「ロンドン橋にむけて順調にドライブ中」です。『ロンドン橋落ちた』は、「EV充電エネチェンジ」のテーマソングです。CMを見た方もいらっしゃるかもしれませんが、『ロンドン橋落ちた』の替え歌がENECHANGEの「EV充電エネチェンジ」のCMソングとなっています。
こちらは、EV充電事業が売上を牽引し、ENECHANGEがさらにもう一段階飛躍していくことの比喩になっています。EV充電が業績を牽引する近い未来に向けて、順調にドライブ中です。
第1四半期の決算では、プラットフォーム事業の環境が大幅に改善し、すでに売上高はほぼ過去最高水準まで回復しています。また、EV充電事業の売上が下半期に伸びることが予想されています。その結果、もともと業績が順調だったプラットフォーム事業に、EV充電事業が上乗せされる見込みです。
ENECHANGEがもう一段階上のステージに成長するために大きな不安材料はなく、しっかりと視界良好に順調なドライブをしています。スライドに記載している絵のように、ロンドン橋がしっかりと見える道路に向かって走っているEVがキーメッセージです。
加えて、今回の決算から初めて翌四半期のガイダンス発表も開始します。
2023年12月期第1四半期 エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリーは、この後に詳しくご説明します。こちらのスライドは振り返り用として、ぜひご活用ください。
売上高予想に対する進捗率
売上高予想に対する進捗率をご説明します。52.5億円という通期予想に対して、足元では10.6億円、進捗率は20パーセントとなっています。昨年は29パーセントだったため、少ないと感じるかもしれません。しかし、昨年はロシア・ウクライナ戦争があり、後半に失速しているため、20パーセントは計画どおりだとご理解ください。
また、冒頭でお伝えしたとおり、EV充電事業の売上データが下半期に乗ってきます。その点も当初の計画のとおりだとご理解いただければと思います。
売上高
スライドに記載しているとおり、売上高は昨年の第1四半期と同様に過去最高の水準までほぼ回復しています。第3四半期と第4四半期に一度大きく落ち込んで、そこからV字回復できてきている状況です。
売上総利益・売上総利益率
スライドに記載のグラフのとおり、売上総利益と売上総利益率もしっかりとV字回復できています。
経常損益
経常損益は、広告宣伝費を除くと昨年の第4四半期をボトムに黒字水準まで回復している状況です。しっかりと利益を出せる水準に戻ってきています。
販売費及び一般管理費
コストが伸びていますが、こちらはEV充電事業の先行投資の影響によるものです。後ほどEV充電事業の部分でお伝えしますが、ほぼ体制の拡充が完了したため、これからも右肩上がりにコストが伸びるわけではなく、こちらの水準で横ばいになると見込んでいます。
売上高・営業損益
以上のような状況を踏まえて、それぞれの事業についてご説明します。まずはプラットフォーム事業です。売上高は過去最高水準までほぼ回復しています。
特に注目すべきポイントは、ストック型の売上です。こちらは67パーセント増と、大幅に伸びています。ユーザー数がしっかりと積み上がり、ストック型の源泉となる電気代が高騰したため、収益が伸びました。
スライド右側の営業損益のグラフをご覧ください。すでに過去最高を更新しており、前年同期比では122パーセントの増加となっています。昨年のもっとも調子がよかった時の、ほぼ倍です。しかし、事業環境は改善の途中です。ロシア・ウクライナ戦争以前を100とすると、まだ50か60ほどの回復度合いです。決してまだ完全に回復はしていませんが、昨年の夏から秋頃は事業を存続できるのかというくらい落ち込んだところから、数字的には過去最高を更新するくらいまで回復してきています。
KPI
KPIです。スライドに記載しているとおり、ユーザー数もしっかり伸びてARPUもある程度V字回復してきていますが、法人向けのユーザー数の部分が多少減少しています。こちらはロシア・ウクライナ戦争の影響です。新電力の撤退や倒産が相次ぎ、事後的にその影響を受け、お客さまの数が減っています。
そのような環境の中、ユーザー数も売上高も伸びています。ARPUは回復の途上ですが、昨年の7割くらいにまで戻ってきました。昨年の影響が残る中、それでも売上高と利益の水準は十分回復してきている状況です。
事業環境の見通し
事業環境の見通しについてご説明します。卸電力市場（JEPX）価格を見ても、昨年の一番悪かった時よりかなり下がっていることがわかると思います。しかし、2021年や2020年と比べるとまだ割高のため、ある程度改善しているものの、業界構造としては回復途上と言えます。
ニュースで目にされた方もいらっしゃるかもしれませんが、大手電力会社の不祥事や不正行為が発覚し、公正取引委員会から史上最高の課徴金が課されるなど、業界を揺るがしています。2016年から電力自由化が始まりましたが、こちらはあくまでも公平な競争環境の実現が前提です。
大手企業に有利な仕組みがあったり、大手電力会社同士で横で連携したりしながら、新電力に対して不利な事業環境を強制していたところがあります。これらは当然、電力自由化の精神を根本から覆す事態です。経済産業省のみなさまによって、さまざまなかたちで問題が取り上げられていますが、しっかりと是正していかなければいけません。
大手電力会社もしっかり反省し修正していくということで、今、業界改善が始まっています。より公平な競争環境が電力小売市場にもたらされると、間違いなく今まで以上に電気の切り替えが起こると考えられるため、私たちにとってはポジティブなことです。
今後、そうした状況を国を挙げてしっかり改善していくと宣言しているため、まさにそれに意図する事業を行っているENECHANGEとしては、歓迎すべき事態だと思っています。
電力切替需要の動向
電力切替の動向についてご説明します。私たちの顧客である新電力では、どれだけ新規顧客を獲得する意向があるかというところで、キャッシュバックを1つのバロメーターとします。
電気を切り替えることに対して、「これだけ追加で値引きしますよ」ということをENECHANGE上のサイトで行えるようになっていますが、これが去年のロシア・ウクライナでの戦争以降、ゼロになりました。
しかし、今年に入ってからある程度の回復が見られています。ロシア・ウクライナ戦争以前と比べると「5割から7割ほど回復していけるかな」というような状況のため、まだまだ完全回復ではありませんが、回復の兆しは見えてきています。
また、大手電力会社がこの4月から値上げしていくことを発表していましたが、政府の再検証が入って値上げがより厳格にチェックされることになったため、現在こちらが遅れています。
もともと4月に始まる予定が6月以降になっており、現時点においては、正確な日付や見通しは立っていない状況になります。このことは、業界改善の動きにおいては多少マイナスな点になっています。
お伝えしたとおり、2022年にロシア・ウクライナ戦争が始まり、一番大変だった時に比べるとJPEX価格は安くなっていますが、戦争以前に比べたら、やはり原価は高くなっています。
電気代の原価である化石燃料が高くなっている以上、資源輸入国の日本にとっては、残念ながら国民の電気代は上がらざるを得ません。
しかし、現段階ではまだ値上げができない状況にありますので、電力会社が大赤字を許容しながら電気を供給していることになります。
そうなると、さまざまなコストを削減せざるを得ないため、当然ながら新規顧客獲得などはできない上、システム投資や設備投資、人材投資などを無理やりにでも止めなければいけない状態になります。電気の安定供給に支障が出始めるぐらい、大変業界構造の問題になってきています。
原価がこれだけ大幅に上がっている状況の中で、私たち国民一人ひとりも電力の値上げを受け入れざるを得ないということを、みなさまにはご理解いただきたく思います。また、業界を挙げた値上げが進むことで、業界構造の改善が進んでいくことを願っています。
契約口数における当社シェア
新電力のシェアについてご説明します。スライド左側のグラフをご覧ください。法人向けの新電力シェアは、昨年のロシア・ウクライナ戦争を期にどんどん減っています。これは、戦争を期にした資源価格の高騰により、新電力の倒産・撤退が相次いだことが要因です。
一方、家庭向けの新電力シェアは減っているようには見えませんが、家庭向けは法人向けに比べて半年から1年くらいのタイムラグがあります。ようやく横ばいになってきていますが、ここから多少下がってくるのではないかと見込んでいます。
ただ、業界構造の改善は進んでいますので、これがずっと下がっていくというよりは、今年の段階である程度底打ちして、もう一度十分回復基調になってくるだろうと見込んでいます。
また、スライド右側のグラフは、新電力の利用者におけるENECHANGEのシェアを表しています。ご覧のとおり、どんどん伸びています。新電力シェアが下がってくると、分母自体が減りますので、その中で私たちはお客さまに対してしっかりと最適な電力会社を選ぶお手伝いをしています。そのようなことからシェアが上昇し、家庭向け・法人向けともに過去最高を記録しました。
ただし、この水準はまだまだ少ない水準になります。上場した時から一貫してお伝えしていますが、このシェアはどんなに少なくても10パーセント、本来であれば20パーセントから30パーセントまで上がっていかなければいけません。まずは第一目標である10パーセントに向けて、まさに今テイクオフして向かっている状態であるとご理解いただければと思います。
売上高・営業損益
EV充電事業についてご説明します。スライドのとおり、売上高はほぼゼロです。これはまったく驚く話ではなく、第1四半期・第2四半期ともにEV充電の売上はほぼ予定していません。第3四半期・第4四半期にほぼすべての売上が入ってくる予定です。
そのようなことから利益もありませんので、コストがそのまま営業損益にヒットするかたちになっており、大幅な赤字になっています。
一方で、冒頭でもお伝えしたとおり、EV充電を推進していく上で必要なコストはひととおり計上していますので、今後はこの水準をボトムラインとして、この第3四半期・第4四半期からしっかり売上・利益が乗って黒字転換していく見込みです。
KPI
KPIについてです。EV充電の受注台数はついに3,000台を突破し、3,500台を超えています。もともと、私たちが事業参入した時に「今年6月までに3,000台いきますよ」とお伝えしていましたが、それを第1四半期以上前倒しして達成することができました。
スライド右側の受注実績事例の地図を見ていただいても、日本中がピンで染まっています。「圧巻だな」と思っているのですが、まだまだこんなものではないくらい、今後よりピンの数が増える予定であり、足元は順調に進んでいます。
次の目標は2027年の3万台受注です。私たちは、投資家のみなさまへの責任として常に保守的な目標を掲げています。その目標を前倒しで達成していくことも1つの目標にしています。現在3,000台のところを2027年12月までに3万台と掲げていますので、そこから逆算すると年間何千台になるかは推測がつくと思いますが、それを十分に前倒しするペースで今後も受注を積み上げていきたいと思っています。
事業環境の見通し
事業環境の見通しについてご説明します。スライドにあるグラフのとおり、EV・PHVの新車販売台数は前年同期に比べ、なんと112パーセント増というかたちで順調に推移しています。
まさにENECHANGEが事業参入したタイミングが2021年の第4四半期ですので、鰻上りになる、まさにその入口での事業発表になりました。したがって、最適なタイミングで事業参入していることが見て取れるのではないかと思います。
また、今年に入り、国および地方自治体の補助もより後押しが行われています。国の予算は昨年度の2.7倍で、EV充電インフラだけで175億円です。これは経済産業省が本当に国を挙げてEVを普及させていくという意思の表れだと思います。
加えて、東京都などの一部の自治体では、さらに補助金を出すことも発表されています。例えば、東京都は40億円の補助金を出すことを発表しています。実際に車も売れて、その上で政府がさらに購入を支援するということですので、EV充電の事業環境においてはまったく不安材料はないと考えています。
e-Mobility Powerカードとの連携を開始
今年の春にe-Mobility Powerさまとの提携事業を開始しました。これは自動車会社が発行するEV充電カードを提供されている会社との提携です。
国内では約15万枚のカードが発行されています。EVドライバーの8割から9割が使っていると言われるこのe-Mobility Powerさまとのカードの提携は、前回の決算説明会の時に発表させていただきましたが、実際に4月20日から利用が開始され、さまざまなEVドライバーから「本当に便利になった」という声をいただいています。Twitterやいろいろなサイトでの口コミは、しっかり私にも届いています。
また、業績面での影響をお伝えすると、稼働時間が大幅に増加しています。今後はそれが充電収益というかたちで業績に反映されてくることも予想しています。今は新規設置でどんどん売上が立っている状態です。どうしても設置している時としていない時で売上の波はありますが、今後はストック型で1年を通じて安定的に充電収益が入ることになりますので、どんどんEV充電の事業も骨太になってくると確信しています。
マンション向けプランの受注促進
マンション向けプランも発表しています。昨年の秋に「マンション共用車室ゼロプラン」を発表しました。共用車室というのは、マンションにおける来客者向けの駐車場や空いている場所を「みんなで使いましょう」というものです。去年の夏から、住民のみなさまで利用いただけるシェア型充電器を0円で設置しており、大変ご好評いただいています。
さらに、今回はもう一歩踏み込んで専用車室を開始しました。これは住民のみなさまの車庫に無料で充電器を設置するというものです。
これは実はすごいことです。充電器1台に対して車は1台しか使われませんので、1対1の関係になります。共用車室では充電器1台に対して車が3台、4台と使いますので、当然稼働率が減ってしまいます。
1台に対して1台しか使われない充電器では、私たちは全然投資回収できませんので、0円ではお付けしません。自分専用のラグジュアリーなサービスとなりますので、「それに関してはお金を払ってくださいね」というのが当社の基本的なスタンスです。
一方で、その部分を東京都や一部の地方自治体が負担し、「マンションにもEV充電を付けてください」という流れがあります。それを通じて、「自治体の中にEVをどんどん普及させていきましょう」ということをおっしゃっています。ENECHANGEが投資しないことは変わりませんので、EVユーザーに負担していただくか、もしくは地方自治体の補助金を使わせていただきます。
補助金が出る自治体に関しては、この春に専用車室も0円にすることを発表しています。こちらは大好評いただいており、東京都など一部の限られた自治体ではありますが、お客さまからは「うちのマンションにいっぱい付けてくれ」というお声をいただいています。
私たちはもともと目的地充電ということで、家から離れたゴルフ場やホテル、レストランや商業施設などの外の公共充電を担っていた会社です。そこから去年の秋に、基礎充電として自宅の充電にも参入することを発表しました。
このマンション向けプランまで加わったことで、私たちは基礎充電においてもナンバーワンを目指して順調に進捗していることをご理解いただけるかと思います。
売上高・営業損益
データ事業についてご説明します。売上高、営業利益ともに順調に推移しています。昨年の第1四半期はたまたま初期の売上がぐっと乗っていたため、前年同期比では多少へこんでいるように見えますが、ストック型収益は前年同期比で8パーセント伸び、この厳しい事業環境の中でも順調に伸びています。
システム投資などを行っていますが、営業利益もしっかりと確保できている状況です。昨年と比べて基本的に横ばいで、利益はトントンになるくらいを見込んでいます。
一貫してお伝えしているように、今は事業の再構築中のセグメントではありますが、足元ではその期待を超える数字が出てきているのではないかと思っています。
KPI
KPIです。前回「顧客数が打ち止めかもしれない」とお伝えしましたが、その中でも過去最高を更新し、61社まで増えてきています。ARPUも順調に横ばいで推移しています。KPIに関しても順調であるとご理解ください。
2023年12月期 通期業績予想
通期業績予想です。冒頭でお伝えしたとおり、現状の進捗率はプラス20パーセントではありますが、第3四半期・第4四半期にぐっと売上が乗ってくる見込みです。通期予想の売上高52.5億円に関しては計画どおりであるとご理解ください。
経常損益に関しては、通期で9億円の赤字を予想していますが、こちらは上半期に赤字を出して下半期に黒字化する見通しです。こちらも予定どおりであるとご理解ください。
2023年12月期 四半期売上高ガイダンス
今回から新しく四半期のガイダンスを開示しています。これは翌四半期の想定をお伝えするもので、今回でいうと第2四半期の4月から6月の数字になります。この決算発表時点ですでに5月半ばですので、約半分が経過しており、6月の数字もしっかりと管理できています。数字について正確なことはまだお伝えできませんが、ある程度の方向感を投資家のみなさまにお伝えすることで、できるだけ早く数字を織り込んでいただき、ポジティブにもネガティブにもサプライズがないようにしていこうと思っています。
第2四半期に関しては、第1四半期からほぼ横ばいになるというのが私たちの想定です。さらに、第3四半期からぐっとジャンプする見込みです。これはEV充電の売上が計上される時期の問題です。第2四半期にはほぼ計上されず、第3四半期・第4四半期でほぼすべて計上されます。
EV充電の補助金申請がこの4月から解消され、9月までとなります。これは他社の決算期でいうと、第2四半期から第3四半期の6ヶ月間にあたります。4月に申請したものは、その後、補助金審査団体での審査を経て、許可が下りたら設置工事ができるようになります。つまり、手配して工事し、設置完了・納品して初めて売上が計上されます。
ここに3ヶ月くらいの時間がかかります。4月に申請したものが7月くらいから設置が始まると考えると、第3四半期から売上が立ち始めます。一方で、これもまた補助金に関係するのですが、原則12月末までには設置を完了する必要があります。そうした中で、7月から12月の6ヶ月間で数千台という設置工事がほぼすべて行われる状況になります。
その結果、売上が下期に偏重する見通しです。これは決して不確実・不安定な売上ではなく、すでにお客さまから受注をいただいているものになります。毎日何十件と補助金の申請が行われており、それが売上として計上されるのが結果的に遅くなるというだけですので、十分に予見性の高い売上であると見込んでいます。
GX加速化に向けた政策提言
私たちが行っているGX加速に向けた政策提言についてご説明します。私は新経済連盟を含め、さまざまな団体でGXの政策立案担当を拝命しています。新経連でカーボンニュートラルワーキンググループという、脱炭素を推進するグループの副座長も務めており、今回は9個の提言を発表しています。
スライドの3-1.に「電力システム改革」とあります。以前にもお伝えしましたが、大手電力会社のさまざまな不祥事をしっかりと改善し、電力システムを良くしていかなければ、脱炭素は実現できません。
ガソリンで走っていたのが電気自動車になったり、火力発電だったのが再エネになったりと、GXは電力産業が中心になります。その電力産業に不祥事がたくさんあったり、コンプライアンスやガバナンス違反、カルテルがあったりでは、当然ながらGXは成り立ちません。GXの主要産業である電力産業は、しっかりと未来志向で改革していかなければいけないという思いで、私たちも誠心誠意提言しています。
こうしたルールメイキングにも主導的に携わっていくことで、ENECHANGEだけではなく日本の電力産業全体を活性化し、GXの推進にも貢献していきたいと思っています。
ロンドン橋にむけて順調にドライブ中
最後のスライドになります。私たちはEV充電が牽引し、ENECHANGEがさらなる業績発展を目指す未来に向けて順調にドライブ中です。ロンドン橋は十分視界に入っています。下半期にはそこへたどり着くことが見えた道路をEVが走っている、それが今回の第1四半期のキーメッセージです。
最後までご清聴ありがとうございました。私からの説明は以上となります。