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山下一仁氏：本日はお忙しい中、株式会社明光ネットワークジャパン2022年8月期の決算説明会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。先ほどご紹介いただきました、代表取締役社長の山下一仁と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、当社の会社概要、決算概要、中期経営計画の進捗、今期の業績予想・配当予想の順番でご説明します。
会社概要
会社概要についてご説明します。明光ネットワークジャパンは、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という経営理念と、「個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する。」という教育理念を「創業の精神」として大切にしながら、明光義塾事業を中心として事業運営を行っており、今期で39期目となります。
Purpose
昨年10月には、これからの未来社会に向けた当社の存在意義や在り方となる「Purpose」、行動指針である「Values」、そして「Vision」を策定し、あらためて私たちの向かう先を宣言しました。
「Purpose」は「『やればできる』の記憶をつくる」です。「やればできる」という積み重ねが記憶になっていく、そのような「人の可能性をひらく企業グループ」となり、輝く未来を実現したいと考えています。
この「Purpose」に基づき、昨年は中期経営計画を策定しました。後ほど、2期目を迎えた中期経営計画の進捗状況についてご説明します。
事業内容
当社の事業領域は、既存の明光義塾を中心とした教育事業に加え、人材育成企業として人材事業の強化を行っています。BtoCの教育事業とBtoBの人材事業を展開することにより、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図っていきたいと考えています。
（1）決算ハイライト
決算ハイライトとして、2022年8月期の連結業績についてご説明します。売上高は、前期比3.3パーセント増の196億7,000万円、営業利益は、前期比20.6パーセント増の11億6,000万円、当期純利益は、前期比14.5パーセント減の9億7,000万円となりました。
中期経営計画の初年度は増収・営業増益計上となり、順調なスタートを切ることができました。
（1）決算ハイライト（教室数）
続いて、教室数についてご説明します。「明光義塾」はスクラップ＆ビルドを推進し、38教室の新規開校、30教室の閉鎖により、前期比8教室の純増となりました。「自立学習RED」は積極的に開校を推進し、前期比23教室増加となりました。
（2）決算概要（P／L）
連結損益計算書についてご説明します。売上高は、明光義塾直営事業の業績向上が大きく寄与し、前期比3.3パーセント増の6億3,500万円増加で、196億7,400万円となりました。
売上原価は、明光義塾直営事業やHRソリューション事業の人件費増に加え、EPA事業やDXの経費増などにより、前期比5.1パーセント増の7億1,400万円増加で、146億2,700万円となりました。
販売管理費は、販売促進費のコントロールにより、前期比6.7パーセント減の2億7,800万円減少で、38億7,800万円となりました。営業利益・経常利益は、増収とコストコントロールが寄与し、増益計上となりました。
当期純利益は、課税所得の増加に伴い法人税などが増加し、前期比14.5パーセント減の1億6,500万円減少で、9億7,400万円の計上となりました。
（2）決算概要（P／L）～営業利益差異分析（前期比）～
スライドは、営業利益の前期との差異をグラフ化したものです。売上原価における経費・人件費・仕入原価の増加があった一方で、明光義塾直営事業の売上高増加と販促費のコントロールが寄与した結果、当期営業利益は増益となりました。
（2）決算概要（B／S）
連結貸借対照表についてご説明します。当期末における負債・純資産合計は、前期末比5.4パーセント増の7億9,000万円増加で、154億3,900万円となりました。無形固定資産は、のれんの増加などにより、2億500万円増加しました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加などにより、5億2,700万円増加しました。
負債合計は、未払法人税などの増加により、2億900万円増加の48億3,300万円となりました。以上の結果、純資産合計は利益剰余金の増加などにより、前期末比5.8パーセント増の5億8,100万円増加で、106億600万円となりました。
（2）決算概要（C／F）
連結キャッシュフロー計算書についてご説明します。営業活動で得られた資金は4億8,900万円、投資活動で得られた資金は1億5,000万円となりました。財務活動で使用した資金は6億5,300万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期比で1,400万円減少し、85億6,300万円となりました。社会環境の変化に素早く対応するため、手元流動性を確保した上で、事業運営を進めてきました。
（3）セグメント別実績 売上・営業利益
セグメント別の決算状況についてご説明します。スライドのグラフは、セグメント別の売上高・営業利益の状況を、前期と比較したものです。明光義塾直営事業の増収と、明光義塾FC事業の増益が、全体の増収増益に寄与しています。
（3）セグメント別実績 明光義塾直営事業
各セグメントの状況について少し詳しくご説明します。明光義塾直営事業の実績についてです。積極的に新規開校を進めたことに加え、昨年12月にフランチャイズの株式会社クース・コーポレーションを子会社化したことなどにより、当期の期末教室数は、全体で前期比35教室増加の436教室となりました。
売上高は、クース・コーポレーションの子会社化に加え、1教室あたりの平均売上高の増加などにより、前期比6億2,900万円増加の121億8,600万円となりました。
営業利益は、当社直営教室の新規開校に伴う人件費・消耗品費・生徒募集広告費などの増加により、前期比4,100万円減少の12億9,600万円となり、若干の減益となりました。
（3）セグメント別実績 明光義塾FC事業
明光義塾FC事業の実績についてご説明します。教室数は新規開校を進めた一方で、不採算教室の閉鎖やクース・コーポレーションの子会社化などにより、前期比27教室減少の1,339教室となりました。
売上高は、学習指導要領改訂に伴う教材売上の増加などにより、前期比で2,000万円増加の45億2,500万円となりました。営業利益は、前期に発生したフランチャイズへの販促支援や新型コロナウイルス対策費用などの特別なものが減少したことにより、前期比で3億3,500万円増加の17億300万円となりました。
（3）セグメント別実績 日本語学校事業
日本語学校事業の実績についてご説明します。日本語学校事業は、今年の4月以降、入国制限が緩和されたことで生徒数は大きく回復しています。しかし、入国制限が緩和する前までのマイナスが響き、売上高は前期比で2,500万円減少の8億1,500万円となり、営業損益は1億8,700万円の損失計上となりました。
（3）セグメント別実績 その他事業
その他事業の売上高は、早稲田アカデミー個別進学館の譲渡や東京医進学院の清算による減収がありましたが、HRソリューション事業・RED事業などの増収がそれを上回り、全体としては前期比1,100万円増加の21億4,700万円となりました。
営業損益は新規事業が投資段階にあるため、前期比3,600万円減少で3億600万円の損失計上となりました。
中期経営方針
当社の中期経営計画の進捗についてご説明します。昨年9月に中期経営方針を「Fan・Fun Innovation」と定め、当社のファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現するべく、さまざまな取り組みを進めてきました。
中期経営計画 初年度
中期経営計画初年度と比較すると、営業利益は計画比1億2,000万円の増加となり、計画を達成することができました。
年度経営方針
中期経営計画2年目の年度経営方針は「“Fan・Fun Innovation”加速！」と定めました。「なぜ加速か？」というと、新型コロナウイルスオミクロン株の感染急拡大がだいぶ落ち着きましたが、今後の状況は不透明なままです。
また、急速な円安や急激な物価上昇など、この1年で私たちを取り巻く社会環境は指数関数的に大きく変化しています。教育業界においても、15歳未満の子どもの数が41年連続で減少となる中で、大学入試は学校推薦型選抜・総合型選抜が50パーセントを超えました。
2024年度から英語のデジタル教科書が本格的に導入予定となるなど、教育業界の変化の波はますます大きくなっている状況です。
これまでも学習塾の市場はずっと成長し続けており、「教育に不況はない」と言われてきました。しかし、今年の春から夏にかけて、新型コロナウイルスオミクロン株の拡大によって、業界全体を見ても苦戦を強いられているのが現状です。
2023年8月期 “Fan・Fun Innovation” 加速!
明光義塾事業においても、全体的には厳しい状況ですが、当社直営教室は大変好調で、2022年8月期に29教室が過去最高の在籍生徒数を更新し、今も拡大し続けています。また、当社直営教室全体の在籍生徒数についても、前期比6パーセントの増加と着実にファンが増えています。
これらの結果については、各地域で生徒／保護者から選ばれるために、現場のニーズを最優先して教室運営に取り組んできた結果だと思っています。したがって、社会の急激な変化に対し、この事例を基に施策実行のスピードをさらに上げていくこと、さらにアクセルを踏んで「加速」していくことが、今一番重要ではないかと考えています。
明光義塾事業×加速 ~地域別のカンパニー制へ移行~
その「加速」に向けた施策として、今期より明光義塾事業をカンパニー制としました。5つのカンパニー単位で、直営とFCを統合して運営の強化を図り、スピード感を持って地域施策を推進し、各地域における他塾との明確な差別化を図っていきます。今好調な直営のノウハウを、すばやくフランチャイズに浸透させていくことが大事だと考えています。
明光義塾事業×加速 ~2023.8期 新規開校計画~
明光義塾の今期の新規開校計画については、カンパニー制への移行により強化していきたいと考えています。直営・FCともにスクラップ＆ビルドを加速させ、1,800教室を目指します。
DX戦略 × 加速 ~明光DX戦略ロードマップ~
その明光義塾事業を支えるDX戦略では、中期経営計画において当初3ヶ年でこれを成し遂げるプランを立て、スライドのような明光DX戦略ロードマップを作りましたが、実はこの中計の初年度で、前倒しでStep3まで到達しました。今期は、教室運営の要となるアプリ塾生証の利用教室を順次拡げていき、浸透させるというフェーズで取り組んでいきます。
DX戦略 × 加速 ~CX向上に向けた取り組み~
このDXの推進を起点として、今期からはさらに生徒／保護者の方々のCX（カスタマーエクスペリエンス）の向上に本格的に取り組んでいきたいと思います。コモディティ化する個別指導塾業界ですが、さらに付加価値を創造すべく、生徒／保護者の顧客体験価値の向上に向けた取り組みを加速させ、底上げを図っていきたいと考えています。
DX戦略 × 加速 ~Go Goodの設立~
これらのDX・CXを推進するため、2022年6月30日にグループ初となる社内ベンチャー企業Go Goodを設立しました。
デジタルマーケティング業務に加え、デジタルプロフェッショナル人材の育成、デジタルを活用した新規事業の開発や教育、働き方、地域などさまざまな領域において、デジタルコミュニケーションによってワクワクするような新体験を創造する社会を実現していきたいと考えています。
RED事業×加速 ~まなびのインフラをひろげる~
学習塾事業におけるもう1つの柱である、AIを活用したタブレットのみで学べる「自立学習RED」は、前期23教室を開校し69教室となり、順調に拡大しています。今期は100教室以上を目指してまなびのインフラを広げていきたいと考えています。
HRソリューション事業×加速 ~明光キャリアパートナーズの設立~
新会社の設立により、成長戦略の明確化・意思決定スピードの向上・コスト構造の最適化を図り、持続的な成長の実現を目指していきたいと考えています。
HRソリューション事業×加速 ~EPA事業~
そのHRソリューション事業において、前期に外務省より「経済連携協定（EPA）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士に対する訪日前の日本語研修事業」を受託しました。さらに、2期連続で今期も受託することが決定し、今回1年間しっかり取り組んだ成果が評価されたものと思っています。さらに質の高い教育を提供していきたいと思います。
ガバナンス改革
ガバナンス改革についてご説明します。当社はプライム上場企業として、より高いガバナンス水準を備えるべく、指名報酬委員会の設置や監査等委員会設置会社への移行を、2022年11月18日の定時株主総会終了後に予定しています。さらなるコーポレートガバナンスの充実と企業価値の向上を目指していきたいと考えています。
サステナビリティ経営
サステナビリティ経営に関わる取り組みとしても、サステナビリティ委員会を11月18日に設置する予定です。加えて、TCFD提言へ賛同し、提言に基づく自主的かつ積極的な情報開示を推進していきたいと思います。
2023年8月期 業績予想
最後に2023年8月期連結業績予想と配当予想についてご説明します。売上高は、新規事業や新会社の業績の伸長に加え、カンパニー制をスタートする明光義塾の成長、日本語学校の生徒数回復などの増収要因を踏まえて、前期比6.7パーセント増の210億円と予想しています。
営業利益については、各事業のさらなる成長と中期経営計画最終年度の営業利益目標達成に向けた投資を実行しますが、一方で、日本語学校事業の赤字縮小などの改善要因を考慮し、前期比11.2パーセント増の13億円と予想しています。
2023年8月期 配当予想
配当については、株主のみなさまへの安定的かつ持続的な利益還元を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針とし、2023年8月期は2円増配の年間配当24円とさせていただく予定です。
以上、当社の2022年8月期の決算についてご説明しました。当社は、「Purpose」を起点として、各種戦略を着実に推進、実行し、中期経営計画の達成を目指して、まさに今、予測不可能なこの時代において、しっかりと地域社会に貢献していきたいと思っています。
今後とも当社の事業内容に一層のご理解とご支援を賜れば幸いでございます。本日はご清聴いただき誠にありがとうございました。