2022年12月期第2四半期決算説明会
新藤雅之氏（以下、新藤）：本日は、株式会社ROBOT PAYMENTの2022年12月期第2四半期の決算説明会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。さっそくですが、代表の清久よりプレゼンをさせていただきます。
清久健也氏（以下、清久）：それでは、第2四半期が終わりましたのでその内容をご説明したいと思います。よろしくお願いいたします。
ブランドアイデンティティ
ブランドアイデンティティと事業方針についてお話しします。ブランドアイデンティティは、当社が長期的に成長していくために、世の中のどのような課題を解決していくかを言語化し、定めたものです。機関投資家さまより「エクイティストーリーがもうちょっと明確にならないか」というご質問を過去にいただいていたため、あらためて社内で検討し改定しましたので、発表いたします。
ブランドアイデンティティは「決済『＋α』で世の中の課題を解決する」としています。我々の強みは一言で言うと、決済の仕組みを持っていることとなります。決済サービスを20年間運営してきて、決済サービスに新たな機能を付け加えるかたちで、さまざまなサービスを展開してきました。
これからも、日本の企業の課題、ひいては世の中の課題を「決済『＋α』」のサービスで解決していき、世の中にメリットを与えていくといった方向で、事業を行っていきたいと考えています。
当社が解決できる課題
当社のサービス内容は、世の中の変化によって起きることに対して、我々はどのようなサービスでそれを解決していけるのかという考え方が元となっています。
スライド左側に記載した「サブスクペイ」は、決済サービスにサブスク管理クラウドをプラスしたものです。世の中の背景として、消費者のニーズが所有から利用に変わってきています。また、サブスクリプションの「低単価」「多くの顧客」「継続取引」という特徴から、事業拡大に応じていろいろな事務作業、例えば、顧客管理や課金業務などが加速度的に増加していきます。それらを解決するためのサービスとして、「サブスクペイ」を提供しています。
スライド右側に記載した「請求管理ロボ」に関しては2つのサービスがあります。まず、スライド中央の「請求管理ロボ」ですが、決済サービスに請求管理DXクラウドをプラスしたものです。世の中の背景として、日本では少子高齢化や労働人口の減少が進んでおり、過去数年言われていることですが、企業がこれから生き残っていくためには、生産性の向上とデジタルトランスフォーメーション化つまりデジタル対応が課題になっています。
特にBtoBの取引で発生する、請求書の発行から入金消込までの請求管理業務の事務的な作業に関して、ミスや単純作業、もしくはリモートではなく出社しなくてはならないといった、いろいろな生産性を下げる課題がありますが、これらを解決するためのクラウドサービスとなっています。
そして、スライド一番右の「請求まるなげロボ」です。こちらは「請求管理ロボ」と連動したサービスにはなるのですが、決済サービスに請求業務BPOと債権保証、さらに早期の資金回収（ファクタリング）を組み合わせたサービスとなっています。クラウドだけではなく、請求業務自体をすべて丸投げするものです。
請求業務を自社では行わず、生産性を高め、さらに経営資源を売上向上に投入していくためのサービスとなっています。請求管理業務のDX化阻害要因として、操作自体をできる人材がおらず、さらには資金繰りも苦しいといった、世の中の課題を解決していくためのサービスとなっています。
当社のプロダクト
こちらのスライドが今、ご説明した2つのサービスです。大きく分けて2つあります。スライド左側の「サブスクペイ」は、BtoCのビジネスを行っているお客さまがメインです。サブスクを展開したい事業者さま向けのサービスとなっており、マーケットはサブスクリプション市場になっています。スライド右側は、主にBtoBビジネスを行う法人さまがメインです。こちらはBtoB決済市場がマーケットとなっています。
サブスクペイのプロダクト概要
あらためて、「サブスクペイ」のプロダクトの概要をご説明します。あらゆるサブスクビジネスが必要とする基本的な機能、例えば顧客管理機能や定期課金、経常的な課金決済を回していく機能をベースとしています。それに加えて、サブスクを行うにあたって、さらに必要となる機能が入っているクラウドサービスになっています。
請求管理ロボのプロダクト概要
「請求管理ロボ」は、請求書の発行、集金、消込、さらに督促を回すといった一連の請求業務が大量に発生する会社さまに便利なサービスとなっています。こちらも決済機能があることによって、大量の代金回収をこなせるところが特徴になっています。
安定したビジネスモデル
我々のビジネスモデルの特徴として、安定しているということが挙げられます。我々の事業自体もサブスクで、いわゆるストック型ビジネスになっています。売上に占めるリカーリング収益は、スポットやイニシャルといった一時的な収益ではなく、継続的に積み重なっていくものの比率が高いです。さらに解約率が低く、安定して収益が積み上がっていくといった特徴があります。
スライド左側のグラフをご覧のとおり、リカーリング収益比率は両事業合わせて95.5パーセントです。スライド右側のグラフは月次平均解約率を表したものですが、国内SaaS企業の平均値が1.33パーセントとなっているのに対して、我々は0.55パーセントと低く、約半分に抑えられているといった特徴があります。
ROBOT PAYMENTの安定成長
我々は2000年から事業を行っており、22年経っています。スライドに記載のとおり、2008年にはリーマンショック、2011年には東日本大震災、さらには2020年からのコロナ禍など、社会や世の中でいろいろな事件、事故や自然災害も含めたことが発生しました。その度に、事業環境の変化に応じて経営が悪化する企業も多く見られますが、我々はまったくと言ってよいほど影響を受けてきませんでした。
これらが、先ほどのリカーリングに加えて、安定的な収益を積み上げることのできる要因となっています。
外部環境の変化に強い理由
我々の「サブスクペイ」「請求管理ロボ」は、両方合わせて7,000社のお客さまがいるため、市場環境の変化に応じて、ポートフォリオのように、相殺していくような動きになっています。世の中で大きな出来事が起きた場合に、かえって決済取扱高が増加する会社さまもあります。
例えば2008年のリーマンショックの時に決済取扱高が増加したのは、メルマガサービスやセミナーなどといった業種です。雇用不安によって、社会人の自己啓発や学び直しの需要が増加するといった要因で、非常に伸びました。リーマンショックによって下がる企業さまもありますが、メルマガサービスやセミナーなどによって相殺されていくといった動きが見て取れました。
2011年の東日本大震災の時は、NPOや日本赤十字社などへの、主に寄付の需要が増加しました。それによって相殺されていくといったことが起きました。
2020年のコロナ禍では、リモートや巣ごもりなどに対応するためのレンタルWi-Fiや、教育やスポーツのオンライン化が進みました。リモート化やオンライン化による巣ごもり特需など、さまざまなオンライン特需があったことで相殺され、2020年の場合は、逆に業績が伸びたという結果になっています。
今、世の中では「インフレの後のリセッションが来るのではないだろうか？」といったこともささやかれていますが、我々は、ポートフォリオがある大量のお客さまがいることで、おそらく影響なく進んでいくのではないかと考えています。
中期的な事業展開
次に、中期的な事業展開です。こちらは中計でも出した内容に加えて、新たに進展がありましたので、そちらをご説明したいと思います。
「決済『＋α』で世の中の課題を解決する」というブランドアイデンティティのもと事業を展開していますが、スライドの一番左にありますtoC向けの事業は、決済サービスにサブスク管理クラウドをプラスしたものです。こちらは先ほどご説明したとおりですが、これに加えて、サブスクビジネスの収益最大化を目指しました。今までは管理するだけといった傾向が強かったのですが、お客さまにさらに売上を上げていただきたく、サブスクでもっといろいろなことができるようになりました。
さらには大手さま、エンタープライズのお客さまにも対応できるような、決済サービスにサブスクデータ統合CRMクラウドをプラスするかたちで、「サブスクペイ Professional」の開発が進んでおり、間もなく提供を開始したいと考えています。
次に、toB向け事業は決済サービスに請求管理DXクラウドをプラスした「請求管理ロボ」ですが、こちらに加えて、表の右側に記載した、大手特有の課題や機能、高難度要件への対応として、決済サービスに大手企業の請求管理DXを組み合わせた「請求管理ロボ for Enterprise」があります。
こちらも開発がほぼ終わる段階で、間もなく発表したいと考えています。高いカスタマイズ性を誇り、大手さまの大量な処理が安定的に可能で、さらに拡張性もあります。そのようなものを持った、エンタープライズ向けの新しいサービスを発表したいと考えています。
表の右から2番目に「請求まるなげロボ」を記載しています。一番右が「BNPL」、つまり後払い決済のサービスです。中計にて、こちらを行う予定だとお伝えしていましたが、前倒しでサービス提供できる運びとなりそうです。サービス名も含めて乞うご期待といったところで、今年中に発表したいと考えています。
データを活用したさらなる事業展開
データを活用したさらなる事業展開については、中計の一番最後における「未来へのサービス」として検討しています。こちらはまだ開発には至っていませんが、我々のビジネスはスライド左側の「決済＋αで課題解決」として、世の中のいろいろな課題を解決できる方法をどんどん付加していくことを考えています。
この「決済＋α」のサービスが出ていくことによって、スライド中央の図のとおり、決済／請求データがどんどん蓄積されていきます。例えば「何を、いつ、誰が、何歳の方が、どこで買ったのか」といった情報を蓄積し、分析・解析することによって、スライド右側のように、新たなサービスの展開を図っていきたいと考えています。
サービス例として、販売支援サービスやマーケティング支援サービス、ビジネスマッチング、レンディング、資金繰りの改善、さらには与信に特化したものなどを模索していくこととなります。こちらは自社開発だけでなく、M＆Aや資本提携といったことも含めて検討しており、実際に動き始めています。このような取り組みにより、さらに「決済＋α」の展開を進めていきたいと考えています。
2022年12月期第2四半期 累計実績及び業績予想進捗
久野聡太氏（以下、久野）：続いて私から、8月12日金曜日に開示した業績についてご案内します。まず、全社実績についてです。
スライドには、上場の申請期であった2021年12月期第2四半期の累計実績、2022年12月期第2四半期の累計実績、そして今年の業績予想などを載せています。清久からもお話ししたとおり、今期はしっかりと費用をかけて、将来の成長の種をまいていくところであるため、販管費が大幅に増え、営業利益以下は大幅な減益となっていますが、その成果として、売上がしっかりと伸びてきていることがご確認いただけるかと思います。
トップラインですが、前年同期比26.1パーセントの増収となり、上期の売上高として約8.3億円まで積み上げることができています。なお、2022年12月期の通期業績予想については、現時点で変更はありません。
業績予想に対する売上高進捗状況
業績予想に対する売上高進捗状況です。当社はご案内のとおり、今期の業績予想についてはレンジで出していますが、売上高の上限、下限の予想に対する進捗が非常によく、2021年12月期よりもよい進捗率となっています。
売上高推移
四半期別の全社の売上高推移です。スライドの棒グラフは「サブスクペイ」「請求管理ロボ」を色分けし、それぞれ売上高を積み上げて、四半期ごとに載せています。四半期別の数字については、2022年12月期第2四半期において4.3億円に迫る売上高を記録することができました。増収がしっかりと続いており、前年同期比26.3パーセントの増収となっています。
内訳の数字については、「請求管理ロボ」「サブスクペイ」ともに伸びていることがご確認いただけると思います。前年同期比、そして前四半期比においても増収となっています。
業績予想に対する販管費進捗状況
業績予想に対する販管費進捗状況については、2021年12月期とほぼ同じような進捗率となっています。下期に若干偏重している状況も昨年と変わりません。
販管費推移
販管費の四半期別推移です。販管費は前年同期比62パーセントを超える増加となっていますが、こちらは当初の計画どおりに使っている状況です。スライドに記載のコメントのとおり、新しいタクシー広告の放映開始や出稿量自体の増加、また、4月以降も引き続き人員拡大を強化しているため、それに伴う費用・手当の増加などがありました。
サブスクペイの売上高推移
次に、第2四半期までの事業別の数字についてご案内します。まずは「サブスクペイ」についてです。スライドには「サブスクペイ」のリカーリング収益とスポット収益に分けて、四半期別推移を載せています。
2022年12月期第2四半期の売上高は前年同期比15.9パーセントとなり、約16パーセントの増収を達成することができました。また、先ほどお伝えした全社の進捗と同様に、前四半期比においてリカーリング収益、スポット収益ともに積み上げがしっかりとなされており、増収が図れている状況です。
主な理由としては、新しいお客さまを獲得するペースが非常に好調なことです。これに伴うストック収益、つまり月額、固定でのお支払いによる売上などがしっかりと積み上がってきており、順調に推移しています。
サブスクペイの主要KPI推移❶
主要KPIの顧客単価、アカウント数についてです。単価は、新しいお客さまの獲得が好調である影響により、短期的に若干マイナスになっていますが、新しく獲得したお客さまが2年後、3年後にはこの単価の部分にプラスした状態でしっかりと貢献してくると考えています。先ほどもお伝えしたように、スライド右側のアカウント数は、非常に好調に推移しており、前年同期比13.8パーセントの増加となっています。
サブスクペイの主要KPI推移❷
その他、決済取扱高および決済処理件数の推移についてです。こちらも、決済取扱高推移の前年同期比27パーセント、決済処理件数推移の前年同期比24.9パーセントの増加となっており、堅調に推移しています。
請求管理ロボの売上高推移
続いて「請求管理ロボ」についてです。このスライドも「サブスクペイ」と同様に、四半期別でスポット収益、リカーリング収益の推移を示しています。
「サブスクペイ」と同様に前年同期比、また前四半期比において、リカーリング収益、スポット収益ともに積み上がってきていますが、直近では大手のお客さまへの導入なども進んでいます。それに伴う導入支援費用などのスポット収益が寄与している状況もあり、前年同期比47.4パーセントの増収が確保できています。
請求管理ロボの主要KPI推移❶
KPI推移についてです。顧客単価は、前年同期比約8パーセントの増加となっています。引き続き、既存のお客さまからの収益も増えており、また、新しく獲得できているお客さまの層も大きくなってきている状況です。
アカウント数も非常に順調に推移しており、前年同期比24.2パーセントの増加となっています。先ほどもお伝えしたとおり販管費の投下を強化していますが、その中の1つである広告宣伝に伴い、アカウント数がしっかりと伸びてきていると考えています。
請求管理ロボの主要KPI推移❷
「請求管理ロボ」の請求金額、請求書発行枚数の推移です。こちらも請求金額推移の前年同期比33.4パーセント、請求書発行枚数推移の前年同期比103.8パーセントと非常に高い成長率を示しています。既存のお客さまにもしっかりとお使いいただくことが、事業の成長に繋がっていると考えています。加えて、大手のお客さまなどの利用も始まっています。
主要KPI
主要KPIについてです。毎四半期にこちらから出しているスナップショットの数字です。スライド左上のARRですが、16億円を超えています。先ほど清久がお伝えしたとおり、引き続き当社は高いリカーリング収益の比率を誇っており、非常に安定した経営基盤を有しています。
また、それ以外にハイライトをご説明すると、スライド左下のアカウント数、いわゆるお客さまの数字ですが、上期が終わった時点で保有するアカウント数は、7,000に迫るまでに至っている状況です。
2022年事業方針の進捗
ビジネスハイライトについては、執行役員の藤田よりご説明します。
藤田豪人氏：それでは、私からご説明します。スライドの内容は、今年のはじめに「今期はこのようなことを行っていきます」と出した事業方針と、これに対しての進捗状況を示しています。プロモーションについては、5月にタクシー広告の展開を開始しています。ご案内しているとおり、今回は「請求まるなげロボ」と「サブスクペイ」に関する2つの動画を作り、タクシー広告を強化しています。
「請求まるなげロボ」はもともと指名検索がほぼありませんでしたが、広告の結果として指名検索が出てきています。これにプラスして「サブスクペイ」も、先ほど示したとおり順調な結果が出てきており、新規問い合わせが増加しています。
また、副次的な効果として、「請求まるなげロボ」を使って決済の中に取り込むことで、結果的にBtoBの掛け払いというジャンルの中でもニーズを拾ってくることができるようになり、獲得が増加してきています。「サブスクペイ」のリブランディングに関してもかなり効果が出ており、「請求管理ロボ」の販売パートナーとの契約についても、徐々に始まってきているため、プロモーション周りは順調に進んでいると思っています。
採用については、ハイクラス人材の採用を強化していきます。結果として、採用難易度がかなり高いセールスエンジニア、また、我々は「Salesforce」のプラットフォーム上で利用いただくアプリを持っているため、Salesforce出身のセールスマネージャーなどを採用することによってブーストをかけていこうと考えています。無事に7月、8月に入社するため、ここは第3四半期、第4四半期において徐々にブーストをかけられる準備が整ったと捉えられるのではと思っています。
プロダクトについては、先ほど清久からお伝えしたとおり、「サブスクペイ Professional」「請求管理ロボ for Enterprise」を第3四半期にリリースする予定で、開発は順調に進んでいます。BNPL領域に関しては、当初2026年以降とお話ししていましたが、清久よりさらっとお伝えしたとおり、かなり前倒しで進んでいます。そのため、この開発については順調に進んでいると捉えていただければと思います。
ビジネスハイライト –プロモーション❶
プロモーションの詳細です。「ITreview」というサイトの「ITreview Grid Award 2022」の「請求書作成・見積書作成」部門で最高位の「Leader」を3四半期連続で獲得しています。この「Leader」は、利用企業がたくさんあり、口コミが多く、口コミの内容もよいものだけに選ばれるものであるため、我々のプロダクトの信頼性が増してきていると思う反面、気を引き締めて、さらなるお客さまへの価値向上を図っていかなければならないと思っています。
ビジネスハイライト –プロモーション❷
IT導入補助金2022「デジタル化基盤導入枠」の支援事業者に採択されています。こちらは、単純なIT導入補助金に採択されたというお話ではなく、実は今年のIT導入補助金はインボイス対応において加点されています。インボイス対応ツールとして認定いただいているため、通常の導入補助金とは異なる加点、すなわち補助制度が通りやすい状態のツールとしてご利用いただけるようになっています。
これとは別に我々はEIPA（デジタルインボイス推進協議会）の幹事法人を行っていますが、そのような活動とともにインボイス制度や中小企業のDX化の普及を進めていきたいと思っています。
ビジネスハイライト –プロダクト開発❶
プロダクト開発についてです。「サブスクペイ」は「EMV3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）に対応していきます。これはセキュリティが強化されるということになりますが、我々の考え方としては、業界において「EMV3-Dセキュア」を普及させていき、それによって今後さらに増えていく電子決済を、ユーザーが安心して使っていただける環境を作っていきたいという思いで実施しています。
このセキュリティ自体の価値は「安心できますよ」という当たり前のことです。業界でこれを標準仕様にしていくことにより、ユーザーに安心してカード決済を使っていただけると取引高が上がり、結果的に我々のスプレッド・フィーが上がります。そのための活動だと捉えています。
実際、これにより不正がなくなります。プラス、「かご落ち」と言われるものがなくなっていくのです。この「3Dセキュア2.0」により、利用企業も安心し、かつ決済までの流れがよくなります。
ビジネスハイライト –プロダクト開発❷
もう1つのプロダクト開発についてです。「請求まるなげロボ」のAPI連携を強化した例です。強化した内容は大変シンプルで、与信結果やリアルタイムの入金情報がAPIで取得可能になりました。
もともとは、「請求まるなげロボ」のプラットフォームにリアルタイムに反映されていたのですが、それをAPIで取得可能になりました。結果的に、お客さまは（自社で利用している）販売管理システムを見ているだけで、「これは与信通ったな」「これはまだ債権が回収できていないんだな」と、リアルタイムでわかるようになります。
一見すると「だからどうした？」と感じるのですが、「請求まるなげロボ」のプロダクトは我々が債権譲渡を受けている関係で、実は会計チーム、経理チームがどれだけ入金がリアルタイムにされているかを（本来は）管理しなくてよいサービスなのです。
ほぼすべてと言ってよいと思いますが、他社が提供する同様のサービスはこのリアルタイムの入金管理を見せないようにしています。なぜかと言うと、見せることにより「ああ、ここはこれくらいの比率で未収金が回収できているんだ」とわかってしまうためです。これが、他社さまが嫌がるポイントです。
我々は、これを強みとしてあえて出しています。今まではプラットフォームで出していたものを、リアルタイムで（お客さまの）営業側に出すことを始めました。結果的に、営業側も安心してアップセルの提案が可能になります。ファクタリング業界で画期的なサービスになるのが、このAPIの改修です。これで明確な差別化を考えています。
ビジネスハイライトは以上になります。
主な費用推移
ここからは費用のお話になりますので、久野からご説明させていただければと思います。
久野：それでは、販管費の主な費用推移についてお話しします。毎回提示しているように、広告宣伝費、給与手当、開発費についての推移のご説明です。
まず、大きな流れとしては期初に立てた事業方針とおりに各施策を実行していますので、それに伴い費用が計画とおりに増加しているとお考えいただければと思います。
スライド左側が、広告宣伝費です。先ほどご説明したとおり、タクシー広告における新しいCM動画の出稿、放映開始等がありました。
スライド中央は、給与手当です。人員の推移は次のページでお見せしますが、引き続き人員の強化を行っています。中途、新卒をバランスよく採用しており、しっかりと広告宣伝費をかけた分、その種を絡めとっていく人員強化も行っています。また、藤田からもご説明したように、大手の顧客獲得戦略に向けたハイクラス採用も効果が出てきています。
スライド右側は、開発費です。先ほど藤田からもさまざまな新しい機能をご説明したように、それも含めた大手向けの新しい機能、拡張、あるいは柔軟性の強化を引き続き実行しています。
主な費用については前四半期比で増加し、しっかりと使っていることがご確認いただけると思います。
(参考)職種別従業員数推移
ご参考までに、職種別従業員数推移です。特に、足元ではセールス／エンジニアの人員が増えていますが、ハイクラス人材をしっかりと採用し、同時並行的に組織強化も行っています。採用計画については順調に進捗しています。
以上で、ご説明を終了したいと思います。ご清聴ありがとうございました。
IRメール配信
また、当社執行役員の新藤が音頭を取り、IR強化を行っています。提示したQRコードから、先週金曜日に開始した「IRメール配信」に登録すると、決算情報ならびにさまざまなPR等の各種開示情報がタイムリーに配信されます。どうぞ、こちらにご登録いただければと思います。
質疑応答：投資資金に対してのアカウント数獲得などの状況について
新藤：「今期投下した投資資金に対してのアカウント数獲得などの状況は想定どおりなのか、超えているのか、また今後の投下資金の計画についてどのようになっているのかを教えてください」というご質問です。
久野：こちらは「サブスクペイ」の主要KPI推移です。先ほどご説明させていただいたとおり、スライド右側はアカウント数推移です。前四半期比で、大体300アカウントくらいの積み上げができています。その前の数四半期を見ると、非常に増えているところが見て取れます。
また、「請求管理ロボ」のアカウント数も非常に順調に推移していることがご確認いただけると思います。前四半期比で、36アカウント程度の積み上げができており、直近数四半期で堅調に推移していると考えています。
ご質問についてご説明すると、広告の効果について、足元でアカウント数が獲得できており、しっかりと効果が出ていると感じています。アカウント数を特にハイライトした理由は、我々の収益モデルは特にお客さまが成長していくことで、我々がアップセルできる部分があるためです。
また、お客さまのトランザクション、あるいは請求書の発行枚数等の増加に伴い、従量区分で収益が上がるビジネスモデルでもあります。そのようなところで、新しいアカウント数を多く獲得することが、今の収益だけではなく、将来の収益のプラスアルファの上積みとなっていると感じています。
足元および将来に向けての収益の積み上げがしっかりとできていると思っています。また、7月、8月以降も順調に各種KPIが推移しています。したがって、もちろん費用対効果をしっかりとダイナミックに見ていきながら、引き続き広告宣伝費については足元程度の水準で実行したいと考えています。
また、その他の費用、特に給与手当の部分です。人員の増加に伴い、四半期別で増減を繰り返すのではなく、給与手当はどちらかというとストック性の費用ですので、緩やかに右肩上がりで続いていくところです。
特に、今後注力していくところでは、引き続きハイクラス採用を行っています。また、先ほど藤田がお話ししたとおり、BNPLなどの新たなプロダクトやその他さまざまなプロジェクトを検討していますので、それを実際に実行フェーズに移すところでハイクラス、もちろんそれを動かす現場人材等も採用していきます。
質疑応答：経営として目指している会社について
新藤：「経営として目指しているのはどのような会社になるか教えてください」というご質問です。
清久：「この会社を目指す」と決めている1つの企業があるわけではないのですが、実は1ヶ月、2ヶ月前に、SaaSや決済周りになると思うのですが、我々の競合や類似の非常に伸びている会社、時価総額が1,000億円以上の会社をいろいろと研究しました。そのような会社が上場後5年くらいで大体時価総額1,000億円に達しているという分析結果があり、その会社が何を行ったのかをさまざまな角度から研究し、調べました。
まずは、M＆Aを行っている会社や、新規事業を5個前後追加している会社があります。我々もそこは目指していきたいですし、先ほどの中計のところでご説明したとおり、「決済＋α」で追加していくために、M＆Aも視野に入れて展開していくことを考えています。また、社員数も大体300人くらいでした。社員数だけが大事というわけではないのですが、当然その事業数が増えていくとそれくらいの社員数にもなっているだろうということです。
いろいろな角度で、時価総額1,000億円に達するために、そのような企業を参考にし、要素を取り入れながら、今後中計をさらにブラッシュアップしていきたいと考えています。
清久氏よりご挨拶
お盆にもかかわらずご参加いただきましたみなさま、どうもありがとうございました。
世の中がだいぶ変化していく雰囲気ではあるのですが、我々の会社も含め、株価が割安なのではないかと考えています。先ほど、時価総額1,000億円の話もありました。今期は赤字でしたが、世の中のそのような流れに対応しながら、利益を出すことや中計を考えつつ、5年以内に時価総額1,000億円を目指し、M＆Aも含めて行っていきたいと考えています。
引き続き、投資家のみなさまには継続的に応援していただきながら、出来高もどんどん上げていきたいと考えております。また、まだ弊社をご存知ない投資家さまに対してのIR活動も積極的に行い、機関投資家や個人投資家のみなさまに対して活動していきたいと思いますので、ぜひ応援のほどをよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。