2020年10月期第1四半期決算説明会
樋口龍氏（以下、樋口）：皆様、お忙しい中、またこのような状況下、お集まりいただき誠にありがとうございます。私から第1四半期の決算概要についてご説明いたします。
最初に、皆様が一番気にされているコロナウイルスの影響ですが、この業界は、現段階で大きく影響を受けていることはありません。なぜ影響を受けていないかも含めて、のちほどお話をさせていただければと思っています。
GA TECHNOLOGIES GROUP
もう一度、我々が最も大事にしている世界観についてお話をさせていただきたいのですが、M＆Aの戦略ともつながっております。
スライドに記載のとおり、「“住まい”に縛られない『本当の理想の暮らし』を実現」というビジョンを持っており、不動産の「借りる」プロセス、「買う」プロセス、「投資」プロセスということで、住居に関わる部分に関しては、GA technologiesグループが関わっていきたいというビジョンがあり、足りない部分について今まで積極的にM＆Aを行ってきました。
スライド左側に記載のある「ITANDI」は、最初にお客さまが不動産に触れるスタートに関わる部分となります。家を借りる……つまり高校から大学に移るプロセス、大学から社会人になるプロセスで、まずは一人暮らしをします。それが、働く方々を含めて、生活するなかで一番最初に不動産に触れるポイントです。これが「ITANDI」で、グループで不動産の入口をしっかりと押さえていく意図から、1年半前にグループ入りしました。
スライド中央の「Rent-Lease-Sell-Buy」は、住居を購入するプロセスです。家の仲介には2パターンありまして、「高級」と書かれているのは、23区の比較的高単価の賃貸仲介、売買仲介を行っています。12月にM＆Aを行ったモダンスタンダードという、都心部の高級賃貸の仲介を展開していた会社と一緒になりました。
スライド右側が投資です。不動産は「借りる」「買う」だけでなく、「投資」として持っていただきます。iBuyer事業のなかのイエスリノベーションという会社をM＆Aしたのですが、基本的には20平米から50平米の間取りを変えない物件のリノベーションを、グループ入りしたイエスリノベーションが行っております。
GA technologiesは、この「住まい」に縛られない、「本当の理想の暮らし」の実現をグループで行うために、足りない事業を積極的に補ってきました。
M＆Aの方針としては、我々のビジョンに対して現段階で関係のない領域、シナジーが出ない領域は実施していません。4社ともにPMIは順調ですし、事業自体も伸びています。ここが、我々のビジョンとなっています。
釈迦に説法かもしれませんが、そもそも80年前にデベロッパー業ができたわけですが、デベロッパーができたことにより都市開発が行われ、分譲マンションができたのも80年前です。
マンションがないと仲介が行われませんので、55年前に仲介業が出てきたわけです。それぞれの領域で、売買仲介、高級賃貸、通常の一般賃貸と言われる会社が55年前に設立されました。
そして20年前にインターネットが普及してどう変わったのかと言うと、それまで集客はチラシで、皆様のところにもチラシで不動産のレポートが来たりしていると思いますが、チラシで不動産を買うことを検討する、もしくは店舗、店頭に行って不動産をチェックするかたちだったのが、インターネットに置き換わりました。
不動産と言っても80年の歴史があり、55年前に仲介業ができて、20年前にインターネットに置き換わりました。当たり前ですが、時代の流れとともに変わってきているのです。それが現段階で、グローバル、そして日本でどうなっているかですが、インターネットと実業をワンストップで展開していくのがスタンダードになっています。
Amazonと同じように、ECだけではなく物流までしっかり押さえることによって、顧客に対するベストプラクティスを追求できます。
“不動産購入を1Clickで”を実現するRENOSY
スライド左側に記載されているメディアの運営だけでなく、自社で宅建免許や建設免許を取得して、リアルにオペレーションを行っています。こちらのプロセスにおけるプロダクトを初期から開発していました。
前段のコロナウイルスの影響にもつながってくるのですが、我々は自社でオペレーションを内製化しており、いかに業務を効率化して、人手を介さずに不動産の購入、また借りるプロセスにするかということを、創業から追求しているわけです。
今の状況で、これからテクノロジー化を進めても遅いわけです。我々は、ワンストップで事業を行っていることにより、すべてのオペレーションを抱えています。
現在の不動産事業は、ネットとリアルをワンストップで追求していかなければ、顧客に対してのベストプラクティスも追求できません。我々が理想とする図において、足りない分野に関してはグループとして取り組んでいます。
ワンストップという今のトレンドが、我々が目指している世界観になります。
FY2020.10 1Q 業績ハイライト（連結）
簡単に、第1四半期の連結の業績を振り返ります。第1四半期の売上高は98億4,200万円、前年同期比でプラス34パーセントで粗利も25パーセントでした。営業利益は、第1四半期から積極的に投資しておりますので、赤字になっています。
スライドに記載のとおり、営業利益の減益に関しては、RENOSY事業、とくに「iBuyer」においてストックビジネスになり得る管理業に対する事業変更、ならびに新規事業の創出によりエージェントを複数名部署異動させたこと、また季節性によるものになります。
毎年発表させていただいているとおり、我々は、しっかり投資した部分に関して第2四半期、第4四半期で回収するかたちで取り組んできました。引き続き、RENOSY事業である「iBuyer」「RLSB」、そしてITANDI事業を確立していくために、積極的に投資しています。
FY2020.10 1Q 業績サマリー
現在がどういう状況なのかについてお話しします。まずは「iBuyer」ですが、先ほどお伝えした賃貸管理業ということで、我々は約4,500戸の物件を管理しています。お伝えしたとおりメディア、販売、管理をワンストップで行っていますので、毎月管理戸数が増えており、より注力していくために体制変更を行いました。
また、会員は順調に増加しており、同業他社と比較しても在庫回転期間は圧倒的な数値を誇っています。
RENOSY事業の「Rent-Lease-Sell-Buy」は、M＆Aを行ったモダンスタンダードを起点に、高級賃貸と高級な物件の売買仲介の領域を伸ばしており、実際に高級賃貸から家を購入するというシナジーも出てきています。
「ITANDI」に関してですが、管理会社、仲介会社向けのSaaSビジネスは順調に成長しており、この2つの事業を柱にして、新規事業である「申込受付くん」ならびに「OHEYAGO」に積極的に投資している状況です。
経営の重点項目
事業のフェーズについてです。iBuyer事業に関しては、すでにプロダクトマーケットフィットしており、売上も利益もしっかり上がっていますので、引き続き伸ばしていきます。
そして、第2、第3の事業であるITANDI事業ならびにRent-Lease-Sell-Buy事業に関しては、まだまだ投資フェーズですので、採用ならびに投資を積極的に行っている状況です。
管理収益獲得を見込み賃貸管理業務を強化
先ほどご説明した賃貸管理業についてです。前々からあるビジネスモデルではありますが、実際のところ、我々ほど毎月管理戸数が増えている会社はないのではないかと思っています。
そちらに人員をシフトした理由ですが、今、物件を購入している方々は、当然ながら所有物になりますので「エアコンが壊れました」「給湯器が壊れました」といったときには、オーナーに単発で費用が発生します。
我々はこの設備のサービスをサブスクリプション、すなわち定額のかたちで保証しており、オーナーは安心して運営ができるという状況です。
入居者に関しても、今までであれば何かが壊れたら逐一オーナーに確認しなければならず、またそのレスが遅いケースがありました。そこも定額のサービスを提供することによって、我々がすべて意思決定できます。
また、設備部分のサービスをサブスクリプションで行ったことにより、当社に今後毎月、ストックとして安定的な収益が入ってきます。これが、「iBuyer」のなかで、1つ切り出して大きく変更した点になります。
FY2020.10 1Q 通期推移 および 進捗率
進捗についてですが、売上高の上方修正をさせていただきました。理由に関してはスライドに記載のとおり、セールスの採用が計画以上に進んでいること、またテクノロジーによって1人あたりの効率化もだいぶ進んできているからです。
その結果、売上高を550億円から610億円に変更しています。粗利ならびに営業利益は投資をするため、売上高のみ上方修正させていただきました。
FY2020.10 1Q 四半期推移
四半期ごとの前年同期比です。売上高、粗利ともに成長していますので、足元は順調だと思っています。
FY2020.10 1Q 販管費推移
販管費についてです。四半期で比較すると、一番変化があるのが人件費になりますが、後ほど説明します。その他に関しては、新しくホームページを作成したり、一時的な費用が入っています。ポイントとしては、人件費の部分です。
FY2020.10 1Q 従業員数推移
従業員数は前年同期比で122名増加して約400名のグループになりました。四半期で比較すると、人員が51名伸びています。
スライドでご覧いただけるとおり、前期の第4四半期から第1四半期に大幅に人員を獲得していますが、我々の事業設計として、毎年第1四半期に人員が増えるモデルになっています。
昨今、どこの企業も優秀な人材の採用に非常に苦戦していますが、我々の成長ドライバーとしても採用は非常に重要で、そこに関してはうまく進んでいると思っています。
損益計算書サマリー（連結）
損益計算書は、スライドに記載のとおりです。
貸借対照表サマリー（連結）
モダンスタンダードをM＆Aしたことにより、のれんが新たに13億4,500万円増えていますが、自己資本比率を含め、健全な経営状態だと考えています。
ビジネスモデル①
iBuyer事業について、もう少し詳しくご説明します。今一度、ビジネスモデルの整理なのですが、スライド右側に記載の「RENOSY」というプロダクトを自社で運営しています。
一般的な不動産会社であれば自社でメディアを所有していないため、未だにアナログだと言われるゆえんでもありますが、顕在層ではなく潜在層にアプローチしています。つまり、電話でセールスをしたり、飛び込みで顧客を獲得しなければいけません。
しかし、我々は創業から自社メディアを保有していることで、常に顕在層、不動産を購入したい顧客を毎月1,500名以上獲得しています。
それに対して、スライド左側の「SUPPLIER by RENOSY」という仕入れのためのプロダクトを活用することにより、つねに優良物件を獲得しています。つまり、買い手と売り手を効率的にマッチングしているわけです。
なぜ効率的にマッチングできるかについてですが、「RENOSY」という買い手側のプロダクトと、仕入れ側の「SUPPLIER by RENOSY」というプロダクトを活用することで効率化を実現しています。
商品特徴①
なぜコロナウイルスの影響がないのかですが、我々の商品特徴と関係があります。我々のメインの物件は、スライドに記載のとおり中古物件で、20平米から50平米の広さで、かつ主要都市のものです。
この国においても、単身者ならびにDINKsの数が伸びており、日本は人口減少局面に入ったと言われているものの、この領域の方々の人数は伸びています。
そして、コロナウイルスの問題が起こったとしても入居者は引っ越すことなくそこに住みます。高額な「億ション」などの物件は、比較的海外の富裕層の方が住んでいるケースが多く、リーマンショックのときもそうだったのですが、高額な物件は賃料の下落幅が大きかったため、価格も大きく変更になりました。
リーマンショックのときに、私自身もこの業務を行っていましたが、20平米から50平米の物件に関しては、基本的には日本の方がお住まいですので、いきなり退去して賃料が暴落するということがありませんでした。リーマンショックのときでさえ、ボラティリティがなかったわけです。
我々はテクノロジーを活用して、1人あたりのARPAを上げていくというプロセスを行ってきていますし、景気はいいときと悪いときがあることもわかっています。創業から不動産を扱っているものの、在庫は持ちません。
そのようなときのために、商品に関してもボラティリティが低い商品設計をしてきたわけです。
同業他社に比べ圧倒的な在庫回転期間
その結果、スライドに記載のとおりの圧倒的な数値を実現しています。在庫回転期間で見ると、当社以外の不動産業8社の平均が277.5日のところ、我々は14日です。在庫回転率に関しても、平均で2.6回のところ、27.6回ということで、圧倒的な数値を誇っています。これは、不動産の在庫を持っていない優位性を証明するものだと思っています。
この数字を実現できている理由は、テクノロジーを活用していることと、商品設計です。我々自身のリーマンショックの経験をもとに、大きなボラティリティが生じたとしても安定的に経営ができるように、事前に備えてきた結果だと思っています。
成約数およびRENOSY会員数推移
成約数に関してですが、前年同期比で23パーセント伸びています。
ARPAおよびセールス人員数推移
ARPAに関しては、前年同期比で若干下がっています。スライドに記載のとおり、セールス部門の人間を違う部門にアサインしたことによる減少になりますので、第2四半期ならびに第3四半期、第4四半期では、ARPAがしっかり上がってくると考えています。
ビジネスモデル②
Rent-Lease-Sell-Buy事業ですが、こちらのビジネスモデルは「借りたい」「貸したい」「売りたい」「買いたい」ということで、投資ではない、基本的には実需の事業です。
商品特徴②
モダンスタンダードは高級賃貸を扱っている会社になります。モダンスタンダードと一緒になったことで、我々としても成約件数を伸ばしていくのはもちろんなのですが、一方で、高級賃貸の裏側には売買、仲介というマーケットが潜んでいます。
よって我々は、モダンスタンダードのM＆Aをきっかけに高級賃貸の領域を伸ばしていくものの、その裏側にあるもっとビッグなマーケット……首都圏であれば約4兆円の中古流通マーケットを取るという意味合いで、M＆Aを行いました。
強み①
なぜ、高級賃貸が売買につながっていくのかについてです。スライドに記載のとおり、都市部で言えば、モダンスタンダードのサイトが圧倒的な認知度を誇っており、月間で約180万PV、UUも約55万UUです。商品設計としては、先ほどお伝えしたとおり都市部の中古マンションがメインになっており、約4兆円の流通規模の部分を取っていこうと思っています。
この領域はマーケットが大きいため、事業のなかでも一番のレッドオーシャンです。ですので、まず我々はホワイトスペースである高級賃貸をきっかけに、売買につなげていきます。
具体的にお話をしますと、高級賃貸を借りるような方は、我々が「iBuyer」で扱っている20平米から50平米の物件ではなく、都心5区の「億ション」と言われる物件を複数所有しています。よって、賃貸物件を借りていただくタイミングで直接的に媒介……つまり我々に売却いただくための接触ができます。
賃貸のサイトと売買のサイトであれば、当然ながら更新頻度は賃貸のサイトが多いです。皆様もお使いいただくとおわかりになると思いますが、物件名など、さまざまなもので検索いただくと、我々のサイトが常に上位表示されます。
そこで「RENOSY」と一緒になり、賃貸のサイトと売買のサイトを移植していきます。今後は賃貸ではなく、売買領域で圧倒的に成長することができると考え、今回「RENOSY」と一緒になりました。
すべてのプロダクトを合わせて、今後モダンスタンダードのサイトと「RENOSY」のサイトと投資のサイトを移植していくことによって、不動産というカテゴリであれば、我々のプロダクトに訪問いただければすべてが実現できるかたちになります。
Amazonのサイトに行けば何でも揃っているように、「RENOSY」に来ていただければ、高級賃貸も借りられて、普通の投資物件も購入できます。我々はクラウドファンディングも行っていますので、「RENOSY」に来ていただければすべて実現できるということです。しかも、それをワンストップで実現できるかたちを目指しています。
続きまして、野口からITANDI事業の説明になります。
事業構成
野口真平氏（以下、野口）：イタンジ株式会社についてご説明します。全体の事業構成ですが、大きく分けて4つの事業を行っています。スライド左側の2つの事業は収益事業と位置づけています。そして右側2つは投資事業で、将来的な収益を見越している事業となります。
スライドの「①」ですが、こちらは管理会社向けのSaaSの提供を行っています。このサービスは管理会社の事業拠点がアカウントとなり、そのアカウント数が増えていくと月額利用料が増加していくストックビジネスになっています。ですので、ここのターゲットは管理会社であり、主要KPIとして月次の経常収益であるMRRを見ています。
「②」は仲介会社向けのSaaSになり、「nomad cloud」というシステムを仲介会社に提供しています。仲介会社は1社で数店舗を展開しているケースが非常に多いのですが、それぞれの店舗でご利用いただくアカウントを契約いただくことで、MRRが増加していきます。
この2つの事業はいわゆるストックビジネスですので、安定的な収益が確保できており、それらの安定的な収益を使って、スライド右側にあるサービスに投資しています。
「③」は、セルフ内見型の賃貸サイトです。「申込受付くん」をはじめとした管理会社向けサービスで培った物件データベースを利用して、「SUUMO」や「HOME’S」のようなメディアを展開しています。このメディアはターゲットがBtoCの「C」になりますので、入居者がターゲットとなります。
実際にどのようにマネタイズしているのかですが、仲介手数料と、管理会社からいただく広告費用となります。これらを伸ばしていくためには仲介件数を伸ばしていく必要があるのですが、現時点で最も重視しているKPIは掲載物件数となります。この掲載物件数が成約の先行指標となっており、掲載物件数を増やしていくとそれに比例して成約数が伸びていきます。
「④」が付帯サービス事業です。後ほど詳細をご説明しますが、「申込受付くん」で発生している電子申込……こちらの入居者の申し込みをトランザクションと呼んでいるのですが、トランザクションが増えてくると、提携している付帯事業者であるインターネットや電気、ガス事業者からいただく送客費用、紹介費用も増えていきます。
これらは「申込受付くん」のトランザクションに比例して伸びていきますので、こちらの事業の主要KPIは電子申込利用数となっています。
事業の特徴
それぞれの事業の軸となっているのが物件データで、通常のサービス会社が持っている物件データではなく、リアルタイムの物件データとなっています。そこに価値を見出して、「nomad cloud」や「OHEYAGO」に物件をコンテンツとして掲載して、例えば「OHEYAGO」では、リアルタイムな募集サイトとしてセルフ内見ができるようになっています。このコンテンツが増えていくことによって集客力が増していきます。
「nomad cloud」では、市場の仲介会社のご提案時に、リアルタイムの物件を使っていただくことができ、供給している管理会社は、さまざまな仲介会社にいち早くリアルな物件情報を供給できるというシナジー効果が生まれています。
また、スライドの「④」のところで、「申込受付くん」のトランザクションが増加するためには、物件数、すなわち管理会社の契約が増加していく必要があります。
管理会社向けSaaS KPI推移
それでは、各事業の主要KPIについてご説明します。まず、管理会社向けのSaaSのKPI推移ですが、前年同期比で売上高が約30パーセントの増加となっています。グラフの下の数字は社数ですが、前年同期比で128社から388社となり、203パーセントの増加となっています。
売上と社数で増加幅が異なっている理由は、「申込受付くん」を無償で提供しているためです。管理会社は無償になるのですが、後ほどご説明する付帯事業、インターネットや電気、ガスの販売会社からは収益をいただいています。ですので、無償提供した場合でもマネタイズのポイントがあるということをご理解いただければと思います。
また、昨年の7月と8月の棒グラフが伸びているのですが、こちらは大手管理会社様が利用されたものの、早期に一部サービスを退会され、その影響で一時的に下落をしています。しかし、ほかの企業で収益増加できていますので、今は堅調な推移となっています。
仲介会社向けSaaS KPI推移
仲介会社向けのSaaSのKPI推移です。こちらもMRRは堅調で、前四半期比較で26パーセントの純増となっています。また、社数は18パーセント増加となっています。「nomad cloud」に関しては無料提供は一切していませんので、有料提供が堅調に増加しているという状況です。
直近の11月、12月、1月の社数の減少に関しては、一部企業へのサポート不足により一時的な退会があったのですが、現在では退会率は改善しており、CS増員に伴い安定的に成長している状況です。
OHEYAGO KPI推移
「OHEYAGO」のKPI推移になります。KPIは掲載物件数としており、昨年9月からサービスを開始して、掲載数が大幅に伸びています。
ご覧のスライドのとおりの数字の伸び幅になっているのですが、直近の1月、2月に関しては賃貸の繁忙期に入っており、不動産管理会社が新規のサービスを導入することをためらうシーズンですので、掲載数は横ばいという状況になっています。
しかし、繁忙期明けはコロナウイルスの影響もあり、非対面接触でのサービスを利用したいというお声が増えています。
申込受付くんKPI推移
「申込受付くん」のKPIは大幅に伸長しています。前回の決算説明会でも大幅な増加だったとお伝えしましたが、そこからさらに「申込受付くん」の導入社数が増えています。四半期比較でプラス307パーセントとなっており、月々に発生する電子申込数も1月時点で2万件を超える利用が発生しています。
こちらの急激なトランザクションの増加についてですが、社数に連動して増えており、また賃貸の繁忙期に入ったため1月から急激に増加している状況です。昨年時点から、まだ正式なリサーチは行っていませんが、引き続き、業界導入社数ナンバー1ということで圧倒的なシェアを誇っているのではないかと考えています。
付帯サービス事業について
付帯サービス事業についてご説明します。「申込受付くん」で発生している電子申込は、賃貸取引で言いますと、最初に物件選びがあり、その次に内見があり、その次に申し込みがあって、そして契約という段階に入っていきます。
この申込段階では保証会社の審査があり、その審査結果をお伝えする機能も「申込受付くん」に入っています。審査結果が伝わったタイミングというのは、入居者がインターネットや電気、ガスの切り替えなど、新しい住居への引っ越しに伴ってサービスを契約するタイミングとなります。
このタイミングで、ジャストインタイムで事前に入居者から電子申込情報の承諾を取っておき、付帯事業社にデータ連携します。そして、審査が通るとすぐに付帯事業社にデータを連携します。すると、付帯事業社から入居者にご案内が入って成約に至るという流れとなっています。
電気やガスなどは、実際の母数の半分くらいのお客さまがご成約に至っています。このタイミングというのが、ビジネス的な収益性をかなり期待できるところで、現在複数の会社と連携しており、当社で発生している電子申込の送客によって付帯収益が生まれています。
強み②
我々の強みは、物件データベースになります。管理会社、とくに中堅大手の管理会社との強い接点を持っており、そこからお預かりするリアルタイムな物件データベースを生かして、それぞれのサービスのシナジーを作っています。
ですので、この物件データベースという重要な指標をもとに、今後もシェアを拡大していきます。現時点では、全国の管理会社が管理する想定管理物件のうち、およそ34パーセントのデータを当社でお預かりしている状況です。
事業進捗まとめ
最後に、事業進捗のまとめになります。収益事業である管理会社向けのSaaSは堅調で、社数は大幅増加です。「nomad cloud」に関しても堅調に成長しています。「OHEYAGO」に関しても、掲載物件数が大幅増加の状況です。「申込受付くん」の電子申込数は、とくにこの繁忙期に大幅に増加しており、今後は付帯サービスの事業の収益性を期待しています。私からは以上となります。
成長と安定を両立させる事業体制へ
樋口：投資戦略についてまとめさせていただければと思います。事業戦略としては、成長と安定をより両立させるための事業体制ということで、現段階の粗利の内訳はフローとストックでもフロー事業の割合が高い状況です。
今後、将来に向けてはストック、フロ―ともに伸ばすものの、ストックの割合をより増やしていくのが我々の戦略になっています。
安定して成長するための投資戦略
「iBuyer」「SaaS」「Rent-Lease-Buy-Sell」と、それぞれで事業を行っていますので、グループ全体でBtoC事業ならびにBtoB事業、そして自社で実業を展開します。これほどユニークな会社はあまりないと自負しています。
戦略①：RENOSY（Rent-Lease-Sell-Buy）事業の強化
フロー事業の強化として、再三お伝えしているモダンスタンダードのサイトを活用して、売買仲介、つまり主要都市の4兆円のビッグマーケットを取りに行くというところが、フロー事業を伸ばす部分です。これに関しては、非常にマーケットも大きく利益額が高いモデルになっています。
戦略②：イタンジ OHEYAGO
「OHEYAGO」も、今のところは成約ベースで収益を上げていきます。賃貸市場は、成約ベースで考えると約2,000億円と言われています。BtoBでしっかり収益を上げ、それをBtoCのより大きなマーケットに投資していくという戦略になっています。よって、フロー事業として伸ばすのが「OHEYAGO」です。
戦略③：不動産売買プラットフォーム
そして、ストック、フローともにあるのが不動産の売買プラットフォームということで、掲載と成約を2つ行うことによって、粗利が高い事業とストックを行っていきます。
戦略④：賃貸管理業務の独立化
冒頭に説明させていただいたとおり、管理の収益をしっかり獲得していき、安定的な収益につなげていきます。そして、一般の管理ではなく新商品として設備のサブスクリプションを行うことによって、しっかりと安定的な収益を上げていきます。
戦略⑤：自社開発TECHの外販
我々が自社で不動産取引をしているもの、つまりGA technologiesの売買のエージェントが活用しているサービスを外販していきます。こちらはSaaSになりますので、ストック事業になります。
これらにより、冒頭に説明させていただいた3つの事業「iBuyer」「Rent-Lease-Sell-Buy」「ITANDI」を伸ばしていきます。
それとともに、フロー事業ならびにストック事業をバランスよく伸ばすことによって、さらなる成長ならびに安定的な収益を上げていくという計画を考えています。
不動産投資市場
それぞれのマーケットについてですが、「iBuyer」のところが1.5兆円で、TAMで考えると13兆円です。
不動産売買市場（取扱高）
そして、先ほどお話しした仲介事業に関しては4兆円です。
ITANDI事業市場
「ITANDI」のところに関しては、システムならびに付帯、仲介業というかなり大きなマーケットがあります。この不動産領域を、グループでしっかり取っていくという戦略になります。
最後になりますが、冒頭にM＆A戦略をお話しして、我々は理想の暮らしを実現するとご説明しました。
理想のかたちに対してM＆Aをしているというお話をさせていただいたと思うのですが、既存の事業においてもシナジーがあります。
売買と賃貸のところで、当然ながら賃貸が入口で売買につながります。そこにシナジーがあるというのはわかると思うのですが、それ以上にものすごく近いシナジーもあるのです。売買と賃貸は、同じ不動産業ですが当然異なるモデルですし、異なる事業です。「少し遠い」というご意見もあるのですが、我々としてはそうではないと思っています。
例えば、「ITANDI」が提供しているものは管理会社に対するSaaSビジネスです。「iBuyer」の事業に関しては、ワンストップで事業を行っていますので、自社でも4,500戸の物件を管理している、つまり実業で、それが実際に「ITANDI」のプロダクト改善につながっているのです。自社で事業を展開しているからこそ、「かゆいところに手が届く」プロダクトができています。そういったシナジーがあります。
モダンスタンダードに関しても、もともと自社でメディアを持ってエージェントを抱えていました。それが今度は「ITANDI」の「nomad cloud」の改善にもつながります。なぜなら、自社で賃貸エージェントを抱えているため「nomad cloud」の改善につながるのです。
そして「iBuyer」で扱っている物件は、基本的には主要都市の好立地な物件です。すると、そもそもモダンスタンダードというのは都市部の賃貸を展開していましたので、「iBuyer」の稼働率アップにも直接的につながるのです。
理想の暮らしに対して、当然我々は各領域に参入していくのですが、この3つの事業は密接に絡み合っています。
その結果、それぞれの事業、それぞれの会社で成長をしているわけです。我々はやみくもにM＆Aを行っているわけではなく、また進みたい領域だけに取り組んでいるわけではなく、M＆Aによって、それぞれのグループにシナジーがあり、業績が上がるというところを方針としていますので、PMIも順調に推移しているということが言えるかと思っています。
引き続き、第1四半期に関しては投資期間と考えており、第2四半期、第3四半期、第4四半期でしっかりと業績の目標を達成していきたいと思っています。当然、今の株価の状況ですので、投資家の方々は非常に気にされる部分はあると思っていますが、足元は順調に推移していますので、ご安心いただければと思います。
しかし、再三お伝えしていますが、今期の足元もさることながら、3年後、4年後、5年後で5兆円の大きなマーケットを取るために積極的に投資していきたいと考えています。
GAグループの説明は以上となります。ありがとうございました。