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かんぽ生命保険、19年7月以降のかんぽ商品の積極的な提案の停止により、通期業績予想は下方修正

2019年11月14日に行われた、株式会社かんぽ生命保険2020年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

シリーズ
株式会社かんぽ生命保険 > 2020年3月期第2四半期決算説明会
2019年11月14日のログ
証券コード
7181 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
株式会社かんぽ生命保険 経営企画部IR室長 伊牟田武郎 氏
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シリーズ
株式会社かんぽ生命保険 > 2020年3月期第2四半期決算説明会
2019年11月14日のログ
証券コード
7181 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
株式会社かんぽ生命保険 経営企画部IR室長 伊牟田武郎 氏

2020年3月期第2四半期決算説明会

伊牟田武郎氏 かんぽ生命の伊牟田でございます。本日は、かんぽ生命の2020年3月期中間決算電話会議にご参加いただき、ありがとうございます。お手元のスライド資料に沿って決算概要をご説明いたします。なお、各指標の増減の理由については、主要なものを述べていますので、ご留意願います。

決算サマリー

今回の決算のポイントは、ご覧のとおりです。 中間純利益は763億円となり、前年同期比で11.0パーセントの増益となりました。第2四半期の新契約実績は、7月中旬からの積極的な勧奨活動の停止等の影響を受けたことから、個人保険の新契約年換算保険料は、前年同期比で28.7パーセント減の1,316億円となりました。また、第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期比で36.1パーセント減の211億円となりました。 個人保険の保有契約年換算保険料は4兆5,558億円、第三分野の保有契約年換算保険料は7,443億円となり、いずれも前期末からやや減少しました。外国証券などの収益追求資産への投資は、10兆1,191億円となり、総資産の13.9パーセントに相当します。連結ソルベンシー・マージン比率は、前期末比で0.3ポイント減少し、1,189.5パーセントとなりました。 なお、2019年9月末のEVについては、公表を差し控えさせていただきます。EVを計算する際にはEEV(ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー)に則り、将来の実績に関して合理的な前提条件を設定する必要があります。 2019年7月31日の「日本郵政グループにおけるご契約調査および改善に向けた取組について」などを受けて、2019年9月末以降に適用する失効解約率や事業費などの非経済前提について、当該取り組みなどの影響の反映を検討する必要性があります。 しかし現時点で、当該取り組みなどの影響を、2019年9月末のEVを計算するための非経済前提に反映することができないことから、2019年9月末のEVは、非経済前提について合理的な説明ができる段階で計測し、すみやかに公表いたします。

連結業績の状況

連結業績の状況は、ご覧のとおりです。 今期決算において、ご契約調査による追加的な施策の費用として、35億円を計上いたしました。また、2019年9月末時点において、ご契約の復元などにより、今後お客さまに保険金などのお支払いが必要と合理的に見積もることができる引当金として、10億円を計上しています。 当社の通期連結業績予想については、2020年3月期第2四半期決算の結果と、2020年3月期第3四半期以降の業務運営の影響を勘案し、業績予想を修正しました。業績予想の修正については、後ほど詳細にご説明します。総資産は73兆341億円となり、純資産は2兆2,401億円となりました。

第2四半期の業績(対前年同期比)

ここでは、第2四半期の業績の変動要因を記載しています。 キャピタル損益の減少等により、経常利益は前年同期比で200億円の減少となりました。一方、資産運用におけるキャピタル損を価格変動準備金の戻入益で相殺したことや、契約者配当準備金繰入額の減少等により、中間純利益は前年同期比で75億円の増加となりました。

資産運用の状況〔①:資産構成〕

資産運用の状況についてご説明します。 (スライドの)左の表のとおり、昨今の超低金利環境の継続を受け、運用資産の多様化を進めてきた結果、株式・外国債券などの収益追求資産の残高は10兆1,191億円となり、総資産比で13.9パーセントとなりました。 右の表でわかるとおり、平均予定利率は1.69パーセントとなりました。利子利回りは1.81パーセントとなり、385億円の順ざやを確保しました。また、金銭の信託を通じて保有している国内株式の減損や、為替変動リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が増加したことにより、キャピタル損益は574億円の損失となりました。

資産運用の状況〔②:有価証券の時価情報〕

有価証券の時価情報については、ご説明を省略させていただきます。

経費の状況

経費の状況についてご説明します。 第2四半期の事業費は2,535億円となり、このうち約7割を日本郵便へ支払う委託手数料、および郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に支払う拠出金が占めています。 今年度から導入された拠出金支払額は委託手数料に含めないことや、7月中旬からの積極的な勧奨活動の停止の影響などから、第2四半期の委託手数料は前年同期比で396億円減の1,410億円となりました。 拠出金を含めた総額は、前年同期の委託手数料と比較し、108億円減の1,698億円となりました。これは、新契約の減少に伴う新契約手数料からの減少などによるものです。また、(スライドの)右側のチャートのとおり、減価償却費は前年同期比で11億円減の280億円となりました。

健全性の状況

健全性の状況については、ご説明を省略させていただきます。

20年3月期 連結業績予想および株主還元

株主還元方針については、従来から変更はありません。

業績予想の修正理由

業績予想の修正理由については、ご覧のとおりです。 2019年7月中旬以降、お客さまからのお問い合わせ・ご訪問依頼に最優先で対応し、郵便局・かんぽ生命支店による積極的なかんぽ商品のご提案を控えていることから、年度を通じた新契約は前期に比べて大きく減少するものと見込んでいます。 経常利益は、お客さま対応に伴う費用の増加が見込まれるものの、一方で、新契約の減少に伴う販売費用の減少および資産運用収益の増加を踏まえ、業績予想を上方修正します。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の上方修正に契約者配当準備金繰入額の増加および法人税等支払の増加の影響を加味し、業績予想を上方修正します。 なお、新契約の減少は、短期的には保険料収入の減少を経費支出の減少が上回るため、業績にプラスの影響を及ぼしますが、中長期的には業績にマイナスの影響を及ぼすものであるため、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

1株当たり当期純利益および株主還元の推移

最後に、1株当たり当期純利益と株主還元についての推移をお示ししています。 本日の取締役会において、1株当たり38円の中間配当を実施することを決議いたしました。年間の1株当たり配当金を76円とする従来の配当予想から変更はありません。 以上で説明を終わります。

  
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