会社概要
松下俊一氏：ソフト99コーポレーション、経営企画室の松下でございます。本日はお忙しいなか、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。それでは、2019年3月末に終了しました、ソフト99コーポレーション2019年3月期決算につきまして、資料に沿ってご説明申し上げます。
本日は、私から企業グループの概要、2019年3月期における連結業績の概要、セグメント別の業績概要についてご説明申し上げます。それではまず、弊社の概要についてご説明申し上げます。
当社の創立は1954年（昭和29年）で、今年で66年目を迎えています。資本金は23億1,005万6,000円。従業員数は2019年3月末で209名。事業内容は、自動車用・家庭用のケミカル用品の製造販売となっています。
資料に記載のとおり、現在も販売が続く自動車用丸カンワックス「ハンネリ」から始まり、自動車補修用品、自動車ガラスケア用品、業務用自動車コーティング、家庭用製品へと取り扱いカテゴリを拡大しつつ、現在まで販売が続くロングセラーブランドを生み出してまいりました。
関係会社一覧
次に、関係会社の一覧になります。2018年3月に、株式会社ハネロンの全株式を取得したことにより、企業グループは当社を含めて全10社。連結従業員数は793名となっています。
事業セグメントの概要
続きまして、当社グループの事業セグメントについて、ご説明申し上げます。当社グループは、「ファインケミカル」「ポーラスマテリアル」「サービス」「不動産関連」の4つのセグメントから成り立っています。
ファインケミカルセグメントにつきましては、当社を中心に、一般消費者を対象としたカー用品と、コーティング施工業者などの自動車美装業者向けの業務用製品を扱う「カー用品」部門と、カー用品から派生した家庭用品などを扱う部門があります。また、ソフト99製品を海外で製造販売する「海外事業」部門が中心となっています。
これに2015年より、「TPMS企画・開発・販売」事業が加わりました。また、2016年には、「海外カー用品の輸入・販売」事業をスタートしました。そして、先に述べました、2018年3月の株式会社ハネロンの全株式取得によりまして、新たに「電子機器・ソフトウェア開発」事業が加わりました。
ポーラスマテリアルセグメントは、ポリビニルアルコール素材やウレタン素材を用いた精密多孔質体、つまりスポンジを作っています。このスポンジの特徴につきましては、形状や硬度を自由にコントロールできることです。
半導体や液晶パネルの製造装置内での洗浄や給水、搬送に用いるスポンジローラーや、アルミ製のHDDの精密研磨などに用いられる、砥石を供給する「産業資材」部門と、スポンジタオルを水泳などのスポーツ用品やペット用、そして車用に供給する「生活資材」部門から構成されています。
サービスセグメントにつきましては、自動車の鈑金整備やカーリースを行う「オートサービス事業」と、兵庫県尼崎市で自動車教習所を運営する「教習事業」があります。さらに、生活用品、生活協同組合の個配事業を対象にした、生活雑貨などのチラシ紙面企画と商品供給、およびインターネットショッピングによる通信販売をベースとした「生活用品等企画販売事業」の3事業から構成されています。
不動産関連セグメントにつきましては、当社の大阪本社・東京支店の空きフロアの賃貸を行う他、当社の工場や物流施設の跡地の遊休地活用の一環としまして、スーパー銭湯を運営する「温浴事業」と、高齢者向けの「介護予防支援事業」を行っています。
連結業績（損益：対前年比較）
続きまして、連結業績の概要についてご説明申し上げます。まず、連結の経営成績について報告させていただきます。
売上高は前年比でプラス11億4,800万円、4.9パーセント増収の245億6,100万円。営業利益は前年比でマイナス2億2,900万円、8.3パーセント減益の25億1,800万円となりました。
全体では、ファインケミカルセグメントおよびポーラスマテリアルセグメントを中心に、すべてのセグメントで前年を上回る販売実績のなか、生産能力増強のための設備・人員増強に伴う各種費用や研究費が増加したことによって販管費が増加して、営業利益が減少し、営業利益率も悪化いたしました。
経常利益につきましては、営業外収益が1,700万円増加し、営業外費用が100万円減少した結果、前年比でマイナス2億900万円、7.2パーセント減益の26億8,500万円となりました。
特別損益におきましては、投資有価証券売却損や減損損失が発生しましたが、前年に多く発生した固定資産売却損、固定資産除却損といった特別損失の影響がなくなったことにより、税金等調整前当期純利益につきましては、前年比でマイナス1億1,300万円、4.1パーセント減益の26億7,200万円となりました。
税金費用は5,500万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比でマイナス5,700万円、3パーセント減益の18億6,100万円となりました。
要約連結キャッシュフロー（対前年比較）
連結キャッシュ・フローについてご説明申し上げます。まず、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、23億7,700万円の流入となりました。税金等調整前当期純利益が26億7,200万円、減価償却費が7億9,300万円、売上債権の減少が2億3,200万円、棚卸資産の増加が1億6,700万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少が1億7,600万円、法人税等の支払額が9億9,800万円でしたが、それらが主な要因となっています。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、9億4,100万円の支出となりました。これにつきましては、定期預金の増加が2億2,500万円、有形固定資産の取得による支出が7億2,300万円、投資有価証券の取得による支出が7億2,700万円、投資有価証券の売却および償還による収入が7億5,000万円などがあり、それらが主な要因となっています。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、2億7,000万円の支出となりました。こちらにつきましては、配当の支払額が4億7,700万円、従業員持株会支援信託（ESOP）に係る長期借入による収入が2億2,100万円、自己株式の取得による支出が2億2,100万円、自己株式の処分による収入が3億200万円などがあり、それらが主な要因となっています。
これらの結果、現金および現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べまして11億6,500万円増加となり、168億1,800万円となりました。
なお、先に述べましたが、減価償却費は7億9,300万円、設備投資額は7億2,300万円となっています。この設備投資額の主な内訳につきましては、ファインケミカルおよびポーラスマテリアルセグメントにおける生産設備増強が主なところです。
要約連結貸借対照表（対前期末比較）
続きまして、連結の財政状態について簡単に報告申し上げます。
資産につきましては、前期末と比べて現預金・棚卸資産の増加などにより、流動資産が12億2,900万円の増加しました。また、投資、その他資産の減少などにより、固定資産全体で4億3,600万円の減少となりました。資産の部のトータルでは、7億9,300万円増加の538億6,700万円となりました。
負債につきましては、買入債務や未払法人税等の減少により、3億7,700万円減少して68億6,000万円となりました。純資産につきましては、当期純利益の計上と配当の支払などにより、株主資本が14億6,400万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の減少により、その他包括利益累計額合計が2億9,400万円の減少となりまして、純資産合計は470億600万円となっています。
連結ハイライト指標（対前年比較）
連結ハイライトについてご説明申し上げます。
総資産につきましては、前年同期に対して7億9,300万円増加の538億6,700万円。純資産は11億7,000万円増加の470億600万円となり、自己資本比率は0.9ポイントプラスの87.3パーセントとなりました。
ROAは0.6ポイント悪化の5パーセントとなり、ROEは0.3ポイント悪化の4パーセントとなりました。1株当たりの当期純利益につきましては、2円76銭減少して85円81銭となりました。
全体概況（損益：対前年比較）
続きまして、セグメント業績の概要についてご説明申し上げます。
全セグメントの売上高および利益の全体概況を、比較でご覧いただきます。当期は、販売面ではファインケミカルセグメント、ポーラスマテリアルセグメント、およびサービスセグメントの3つのセグメントが成長を牽引いたしました。
一方、利益面におきましては生産能力増強のため、設備・人員増強に伴う各種費用の増加と、研究費の増加によりサービスセグメントを除くすべてのセグメントで減益となり、全体では増収減益となりました。
ファインケミカル（損益：対前年比較）
続きまして、セグメントごとの損益の詳細をご覧いただきます。
まず、ファインケミカルセグメントからご説明申し上げます。ファインケミカルセグメントの全体の損益につきましては、売上高は前年比でプラス5億5,600万円、4.9パーセント増収の119億9,300万円。売上総利益は前年比でプラス5,700万円、1パーセント増益の55億6,700万円。粗利益率は前年比で1.7ポイント減少の46.4パーセント。営業利益は前年比でマイナス1億5,500万円、10.9パーセント減益の12億6,700万円。営業利益率は前年比で1.9ポイント減少の10.6パーセントで、増収減益となりました。
売上高のトピックスについて、簡単に説明させていただきます。まず、国内の新車販売については、普通自動車・小型自動車の販売台数はわずかに減少したものの、税率変更により落ち込んでいた軽自動車の販売が回復しまして、全体では前期を上回る結果となりました。また、中古車販売においても前期を上回りました。
当社の主要得意先である小売店におきましては、自然災害や暖冬の影響により、前年と比較して来店客数の減少や冬期商材の販売減少が見られましたが、高単価なドライブレコーダーの販売・設置の好調により、売上は前期並みの状況となりました。
そのようななか、一般消費者向けカー用品の販売におきましては、小売店のサービス強化の方針に沿った製品提案や主力のガラス製品の販売強化策を実施しましたが、全体では前年を下回る結果となりました。一部、リペアグッズに関しましては、車の長期保有化が進んでいることもありまして、前年を上回る結果となりました。
海外向け販売におきましては、ブラジルなどの中南米向けやパキスタンなどの南アジア、オーストラリアへの販売が伸長いたしました。しかし、既存の中国・ヨーロッパ向けの出荷減少を補うには至らず、海外向け販売全体では前年を9,900万円下回る結果となりました。
TPMS（タイヤ空気圧監視装置）の事業につきましては、アフターサービスを外注し、営業活動の効率化に努めたことによって運送会社への導入が増加し、前年を3,000万円上回りました。
また、M＆Aによって開始した電子機器・ソフトウェア開発販売、その他販売により、前期を5億5,300万円上回りました。
売上総利益につきましては、売上増加に伴い総額は増加したものの、原価率の上昇や販売ミックスの変動によりまして、粗利益率は前年より1.7ポイント減少いたしました。営業利益の前年比減少の要因につきましては、運賃・人件費の販売費が増加したことによるものであります。
ポーラスマテリアル（損益：対前年比較）
ポーラスマテリアルセグメントの業績について、ご説明申し上げます。
売上高につきましては前年比でプラス2億9,800万円、5.5パーセント増収の57億6,000万円。売上総利益は前年比でマイナス9,100万円、5パーセント減益の17億4,600万円。粗利益率は前年比で3.3ポイント減少の30.3パーセント。営業利益は前年比でマイナス1億3,400万円、16.1パーセント減益の7億200万円。営業利益率は前年比で3.1ポイント減少して12.2パーセントとなり、増収減益となりました。
ポーラスマテリアルセグメントにおける売上高と、そのトピックスにつきまして、部門ごとにご説明申し上げます。
産業資材部門におきましては前年比でプラス2億3,600万円、6パーセント増収の41億6,400万円となりました。国内におきましては、半導体装置メーカーへの販売や、新事業としてプリント基板向けメディカル分野への取り組みを強化したことで、前年を上回りました。
海外向けの販売におきましては、半導体洗浄用途はアメリカ・韓国向けが伸長し、HDD向け製品分野も好調に推移いたしました。生活資材部門におきましては前年比でプラス6,400万円、4.2パーセント増収の15億9,600万円となりました。国内におきましては、自動車向け製品の需要拡大に合わせて生産能力増強を図ったことで、前年を上回りました。海外におきましては、主力仕向地であるアメリカを中心に、さまざまな用途の展開が進みました。
売上総利益につきましては、生産能力増強のため、人員・設備投資を行い減益となっています。また、営業利益におきましても、積極的な投資を行った結果、減益となりました。
サービス（損益：対前年比較）
続きまして、サービスセグメントの全体の損益についてご説明申し上げます。
売上高につきましては前年比でプラス2億8,400万円、5.6パーセント増収の53億4,300万円。売上総利益は前年比でプラス1億1,300万円、9.1パーセント増益の13億5,400万円。粗利益率は前年比で0.8ポイント改善して25.3パーセント。営業利益は前年比でプラス7,000万円、33.7パーセント増益の2億8,000万円。営業利益率は前年比で1.1ポイント改善の5.2パーセントとなりました。
サービスセグメントの各事業におけるトピックスを、売上高と併せてご説明申し上げます。
自動車整備・鈑金事業につきましては前年比でプラス1億6,400万円、6.7パーセント増収の26億1,700万円となりました。輸入車ディーラーからの入庫増加や、工場間での入庫を平準化させ、稼働の偏りをなくしたことに加えまして、今期につきましては、とくに秋の大型台風による板金需要の高まりを受け、前期を上回る結果となりました。
続きまして、自動車教習事業につきましては前年比でプラス1,700万円、2パーセント増収の9億200万円となりました。大型教習車の入所者増加や指導員の増加・育成により、教習稼働数を向上させることで、前期を上回りました。生活用品企画販売事業につきましては前年比で1億200万円、6パーセント増収の18億2,300万円となりました。主力の生協向け製品販売において、季節商品を中心に、ヒット商品の開拓と企画の安定採用が継続したことで、前期を上回る結果となりました。
売上総利益および営業利益につきましては、自動車整備・板金事業における特需や自動車教習事業の稼働数向上、生活用品企画販売事業の販売が増加したことによりまして、増益となりました。
不動産関連（損益：対前年比較）
最後に、不動産関連セグメントの全体の損益について、説明申し上げます。売上高につきましては前期比でプラス800万円、0.6パーセント増収の14億6,400万円。売上総利益は前期比でマイナス800万円、2.8パーセント減益の2億9,700万円。粗利益率は前期比で0.7ポイント減少の20.3パーセント。営業利益は前期比でマイナス1,000万円、4パーセント減益の2億5,800万円。営業利益率は前期比で0.9ポイント減少の17.6パーセントとなりました。
不動産関連セグメントの各事業における売上高とトピックスについて、簡単にご説明申し上げます。
不動産賃貸事業につきましては前期比でプラス400万円、1.2パーセント増収の3億7,900万円となりました。こちらの増加は主に、一部の所有物件を賃貸化したことによるもので、前年を上回りました。
温浴事業についてですが、前期比でプラス400万円、0.5パーセント増収の10億3,300万円となりました。こちらにつきましては、飲食メニューの充実やオペレーションの改善などにより、サービス改善に取り組んだことにより前年を上回る結果となりました。介護予防支援事業につきましては、利用者数の減少によりまして、前期比で0.9パーセント減収の5,100万円となりました。以上、セグメント全体では、増収減益という結果となっています。
セグメント情報（セグメント別売上高・営業利益比較）
これらの結果、当社連結売上高に占める各セグメントの構成比につきましては、ファインケミカルセグメントは48.8パーセントで、前期とほぼ同額となっています。ポーラスマテリアルセグメントは23.5パーセントで、前期比で0.1ポイントの増加となっています。サービス・不動産関連セグメントは、27.7パーセントで、前期比で0.1ポイント減となっています。
また、当社連結営業利益に占める各セグメントの営業利益の構成比につきましては、ファインケミカルセグメントが50.3パーセントで、前期比で1.5ポイントの減少。ポーラスマテリアルセグメントが27.9パーセントで、前期比で2.6ポイントの減少。サービス・不動産関連セグメントが21.4パーセントで、前期比で4ポイントの増加となりました。
以上で、2019年3月期、決算の概要の説明を終了させていただきます。