会社概要
平野洋一郎氏（以下、平野）：みなさん、こんにちは。
本日は、当社の第3四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
私から、この第3四半期の決算につき、簡単にご説明します。
まず最初に、当社のことを初めてお聞きになる方もいらっしゃるかと思いますので、概要について、ご説明をいたします。
当社は20年前、1998年に創業以来、一貫して「つなぐ」ためのソフトウェアの製品の開発・販売を行っております。
現在、5ヶ国9箇所に拠点を持つグループとなっております。
大幅増収、大幅増益
さて、今回の決算でとくに注目すべき点について、ご説明を申し上げます。
決算のハイライトですが、今回、まず、売上収益が大幅に伸びております。
前年同期比で2倍を超える売上収益となりました。
そして、同じく営業利益ですが、こちらも前年同期比で2.4倍と、非常に大きな伸びを記録することができました。
大幅増収、大幅増益の結果となっております。
大幅増収
そして、この大幅な増収の要因は大きく2つあります。
1つは、This Place社の買収に伴って、新しく増えたデザインサービス事業が大きく貢献をしております。
さらに、それだけではなくて、従来から当社が開発・販売をしております『ASTERIA』が大幅に伸張しております。
ASTERIA事業は13.3パーセント増と、このデータ連携といった市場はだいたい市場の伸びが5パーセント強と言われておりますので、それに比べると非常に大きな伸びであることがおわかりいただけるかと思います。
ライセンスに限って言えば、さらに15パーセントを超える伸びを記録しました。
大幅増益
そして、営業利益です。
2.4倍という数字ですが、こちらの要因は、もちろん売上が大きく伸びたのが最大の要因ですが、さらに解説をしますと、この中に買収費用を計上しております。
第3四半期までの分です。
こちらは、This Place社を昨年4月に買収するにあたり、成功報酬型の部分を入れております。
（スライドを指しながら）ここの部分を、営業利益より上に入れております。これを入れても、大幅増であったということです。
結果として、営業利益率は経営目標である20パーセントをクリアする結果となっております。
売上収益、営業利益を上方修正
さて、今回この大幅な増収、大幅な営業利益の増加を受け、同時に売上収益、営業利益の通期の予想を上方修正しております。
要因は、先ほども申し上げましたけれども、第4四半期も引き続きデザインサービス・ASTERIAが好調であろうと。
現在のところ、すでに予想以上に好調ですので、通期、この状況が続くであろうと考えております。
それを受け、売上収益26億円の予想であったところ、今回30億円という予想に上げております。
営業利益ですが、4億1,000万円の予想であったところ、今回5億5,000万円の予想に引き上げております。
さて、こういった損益計算書のハイライトですが、さらにもう1つ、この決算のハイライトとして、財務体質、バランスシートの方も挙げておきます。
挑戦を支える堅牢な財務体質
私たちは、以前から申し上げておりますように、これからも積極的な投資を計画をしております。
そのためには、当然ながら投資のもととなるものが必要ですが、現在こちら、3つのポイントがあります。
まず、資産合計は、期初に36億円強であったものが倍以上に増えている状況です。
それから、現預金も年間売上を大きく超える45億円超の現預金があります。
そして、高い自己資本比率は、これから私たちが実際に考えることを実現をしていくための投資にしっかり使える、堅牢な財務体質であることがご理解いただけるかと思います。
損益計算書
もう少し詳しく概要を見ます。
損益計算書ですが、表を見ていただいたとおりですが、売上収益が大きく伸び、24億円を超えております。売上総利益も17億円に迫る状況となっております。
そして販管費を引いた営業利益も、初めて5億円を超える数字となっております。
そしてそこから税引前利益、当期利益の数値と続いております。
製品別売上状況
売上の構成ですが、まず製品別の売上をご説明いたします。
当社の主力製品であります『ASTERIA』ですが、導入社数がさらに増え6,596社、前年同期比で113.3パーセントの売上です。
2つ目の主力製品であります『Handbook』は、この第3四半期に『Handbook5』という第5世代のさらにバージョンアップ版を出荷いたしました。売上収益も8.6パーセント伸び、導入件数は1,357件に伸びております。
そしてその他は、おもに内容としてはデザインサービスですが、そのほかのソフトウェア製品も含まれます。こちらは売上収益が前年同期比で数字にするのが変なぐらい、5,341.5パーセント伸びております。
書いてありますとおりデザインサービスがもっとも貢献しております。前年同期でいいますとデザインサービスはありませんでしたので、そこがこの大きな伸びの主因となっております。
売上収益の内訳と推移
当社売上の区分には、ライセンス、サービス、サポートという区分があります。製品はクロスするかたちで入ってきます。
ライセンスという従来型の据え置き型のソフトウェア、1回だけお金を払っていただいてずっと使い続けるモデルですが、こちらは構成比としては18.5パーセント、数字としては伸びながらパーセントを抑制すると、まさにわたしたちが狙っているかたちそのとおりになっております。
そしてサービスがデザインサービスが貢献して55.8パーセント、サポートもしっかり伸び、構成比が25.7パーセントとなっております。
売上区分別状況①
それぞれの伸びですけれども、ライセンスは115.2パーセントの伸び、サポートは108.8パーセントの伸び、サービスは607パーセントの伸びで、グラフにするとはみ出してしまう状況です。
サービスとしてはデザインサービスが一番大きく貢献しているんですが、それ以外にも『Handbook』のクラウド版、『ASTERIA』のサブスクリプションといったところも大幅に伸びております。
売上区分別状況②
このサービス売上の中身ですが、先ほどから申し上げておりますとおり、デザインサービスが8割強で非常に貢献しておりますが、従来から販売しているネットサービス、その他といったものも、この区分けで存在しております。
販売管理費の内訳と推移
次に販管費です。
買収に伴い上がってくるわけですが、売上の伸びほどは販管費は伸びていません。つまり、かなり効率のよい状態で買収そしてグループ運営ができていることが、おわかりいただけるかと思います。
一番大きなところは人件費です。買収に伴って伸びておりますが、この程度の伸びです。
大きく伸びているのが支払報酬です。今回の買収に伴う弁護士費用やエージェントの費用が、一時的な伸びとして増加しております。
営業利益／税引前利益／当期利益
そして売上から一般管理費を引いたところで、営業利益／税引前利益／当期利益は、このようになっております。
緑色の薄いほうが前年同期、濃いほうが今期です。
営業利益から税引前利益は、為替差損が発生しております。おもにポンド高による為替差損です。
税引前利益から当期利益は、ほぼ税金で減っています。
経営指標の推移(前年同期比)
損益計算書に出てこない経営指標です。
経営指標では売上総利益率70パーセント以上を経営目標として掲げております。今回、70.3パーセントと、ぎりぎりですけれども、ここには本来の原価以外にも買収による成果報酬の部分を含んでおりますので、実体の売上総利益はこれよりだいぶ上になる状況です。
それから研究開発費用、販促・広宣費用、マーケティング費用です。This Place社はあまり研究開発費用、広宣費用がいらないモデルですので、買収に伴って売上比では下がりますが、しっかり金額をかけていることには変わりありません。
そして最終的な営業利益／率です。前年同期が17.7パーセントであったのに対し、20パーセントをクリアして20.8パーセントの結果となっております。
財政状態計算書
バランスシート（財政状態計算書）です。ハイライトでお伝えしたとおり、非常に健全、堅牢な財務状態であることがおわかりいただけるかと思います。
キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書も、営業活動によって、そして、財務活動は新株予約権による調達によって、キャッシュ・フローが増えております。
業績予想の修正
先ほどハイライトでも申し上げた業績予想の修正です。
売上収益と営業利益のところだけ伸びましたが、税引前利益は為替差損がおもな理由となって、営業利益からの減額となっております。
そして当期利益も減額となっていますが、こちらの理由は、税引前利益以下の減額要因に書いてあります。買収費用の税務上の取扱いを期初想定していたものと少し変更したことで、このようなかたちとなっております。
新しい業績予想と第3四半期の進捗率
新しい業績予想と、第3四半期の進捗率を見ていただきます。
売上収益は第3四半期の進捗率80パーセント、営業利益93パーセント、税引前利益89パーセント、当期利益80パーセントで、すでに全項目で80パーセントを超えている状況です。
通常ですと、これよりもっと上に行くんではないかと思います。
しかし今回（買収した）「This Place」社は、当社の規模にしては大きめな売上があるところ、まだ1年経っておりません。期末ということもあり、プロジェクトベースの売上があるということもあって、まだわからないところがあります。
そういったところをある程度リスクマネジメントとして、排除してこのような数字にしております。
成⻑を支える実績①
さて、第3四半期のトピックスを、いくつかご紹介します。
こちら、ビデオでご覧いただきたいと思います。
（ビデオが流れる）
簡単ではありますが、ASTERIAの新バージョンをご紹介したいと思います。
主力製品、中核製品のASTERIAです。この第3四半期までで、非常に力強い売上、成長を支える製品となっております。
市場シェアナンバーワンで、マスターパートナー27社を数え、導入社数が6,596社です。そして、新しくクラウド型の販売を行うサブスクリプションパートナーを年初に10社まで増やすというアグレッシブな目標も達成しております。
そして新規事例、は11事例を既に公開しております。
成⻑領域:RPA (Robotics Process A
現在ホットな成長領域として私達が取り組んでいるのが、RPA（Robotics Process Automation）です。いわゆる働き方改革の一環として業務を自動化することです。
例えばパソコンの処理、そしてバックエンドの処理をRPAとASTERIAを組み合わせることで、バックエンドもフロントエンドも処理することができます。そういう組み合わせで展開しておりかなり反響がある状態です。ホワイトペーパーのダウンロードも圧倒的ですし、セミナーを開いても満員の状況です。
API時代に広がるASTERIA
さらにこれから先、ASTERIAは5年、10年と使われていく製品ですから、これまで繋いできたサービスやデータベースに加えて、ブロックチェーンやIoT、AI、Robot、FinTechなど、新たなサービスにAPIを通じて、そしてノンプログラミングでつないで、新たな市場、新たな成長を図っていくことになります。
成⻑を支える実績②
次に、『Handbook』です。
『Handbook』は、もちろんシェアナンバーワンを継続しており、最新版の『Handbook 5』を出荷しております。
累計導入件数は1,357社、新規事例は14事例を数えております。
成⻑領域:SalesTech(営業支援)
『Handbook』の成長領域は、営業支援・SalesTechとも呼ばれ、伸びております。
業績を『伸ばす』ツール、単純にコストダウンではなくて、営業の力をつけていくツールとして改めて熱く注目を浴び始めています。最近の事例では、サン・クロレラ様、三井ホーム様、南都銀行様、フランスベッド様、東洋証券様、JT様、などで営業支援として『Handbook』をご利用いただいています。
（スライドを指しながら）こちらは三井ホーム様ですけれども、これは単に写真ではないんですね。
建売住宅のが360度見える、もしくは、このタブレットを回すことで実感できる、その方向が見えるといったことも実現しております。
Handbook 5 で広がる活用用途
さらに『Handbook 5』は、用途を広げています。
これまでは、会社など組織で利用するものでしたが、組織外のセミナーやカンファレンスなどで使ったり、VR・ARなどへ対応したり、テレワークなど働き方改革でもご利用いただけるのがHandbookです。
新製品
次に、新しい製品です。
昨年、今期、新しい製品を展開しております。『Platio』『Gravio』という製品です。
Platio - 人とモノをつなぐ
PlatioはIot、モバイルでの製品を簡単に作る事のできるものです。さまざまなアライアンスが生まれ、既に協業先は8社です。
Gravio - 本格的エッジ・ミドルウェア
Gravioは、エッジコンピューティングのための製品で、ざまざまなIoTとクラウドの間に入り、制御などを行います。こちらの製品はまだ出したばかりですので、まだ皆さんにご報告できる数字はありませんが、これから大きく伸びていきます。
IoT市場は大きく拡大
日本を代表するリサーチ会社のITRの数字では、2020年には市場は2.8倍に拡大するとされています。こんなに大きく伸びる市場は他にありません。さまざまなテクノロジーのなかでも突出して伸びる領域だと考えられています。
ブロックチェーン
さて、次に、ブロックチェーンの領域です。
こちら、私たちは今年度頭にブロックチェーン、事業推進室という専門部門を立ち上げ、取り組んでおります。
もちろん、この専門部門だけでなくて、例えばASTERIAそのものでの対応も以前から行っております。
そして、これから「Gravio」はIoTの対応も進めていきます。
ブロックチェーン事業推進室では、ブロックチェーンそのものを基盤としたサービスを、いくつか実証実験を行っています。これを実際の課金サービスとしていく考えです。
さらにブロックチェーンは、今後、社会インフラとして成長していく技術ですから、私たちだけではなくて、ブロックチェーンコンソーシアムでの活動も行っております。
ブロックチェーンでのポジション確立
「BCCC」ブロックチェーン推進協会は、私が代表理事として着任しており、活動をリードしております。
現在、BCCCは190社を超える企業の集まりで、ブロックチェーン技術を推進する企業のみならず、ブロックチェーンを使う、もしくは使おうとしている企業、金融機関、貿易、さらにはエンターテイメントなど、数多くの企業に参加をいただいています。
ブロックチェーンは、（2018年）1月下旬から、また大きく注目を浴びております。
みなさまご存知かと思いますが、コインチェック社という仮想通貨取引所での盗難問題があり、ブロックチェーンが注目を浴びました。
ブロックチェーンの問題なのか、そうではないのか、解説・説明をしてほしいということで、いくつものメディアで、わたしやブロックチェーン事業推進室の人間が、ブロックチェーンについてご説明しました。
これにより、ブロックチェーン技術の中でのポジション、ブロックチェーン推進協会のポジションだけではなくて、インフォテリアのポジションもまた大きくなったという状況です。
仮想通貨盗難事件とブロックチェーン
みなさまにもご理解いただきたいこととして、仮想通貨盗難事件による仮想通貨やブロックチェーンに関する、さまざまな評価や評判があります。
事件が起きてから「仮想通貨は技術的に問題があるんじゃないか」もしくは「ブロックチェーン技術は実は大したことないんじゃないか」「終わっているんじゃないか」といったうわさや風評もあります。しかし、これはまったく違うということを強調いたします。
今回の事件は、仮想通貨取引所の固有のセキュリティーの問題で、盗まれた仮想通貨そのものの構造や、ブロックチェーンの不備ではありません。
今回の事件や仮想通貨の下落などを受けて、インフォテリアのブロックチェーンに対する取り組みが変わるかというと、まったく変わりません。
わたしたちは、短期的な視点でブロックチェーンを見ていません。2015年の12月に、上場企業として初めて、わたしたちがブロックチェーンにコミットした時には、別にこんな大きな金額ではなかったですし、取り組んでいる企業もまだ少なかった。
わたしたちは5年、10年先を見据えて、そこでブロックチェーンが社会に果たす役割、そして企業に果たす役割を可能にするソフトウェアに取り組んでおります。
単発の事件で方針が変わることはありません。
デザインサービス
次にデザインサービスの状況です。
（2017年）昨年の4月に「This Place」社を100パーセント子会社にしました。
大企業向けデジタルデザイン&コンサル
売上が大きいと、ずっと言ってきましたが、いったい何をやっているかを説明します。
ThisPlaceのデザインサービスは基本的に大企業向けです。大企業向けのデザイン＆コンサルサービスです。主に上流です。例えばマッキンゼーやBCGのデザイン版です。顧客のデジタルトランスフォーメーションの支援をしています。現在、ロンドンとシアトルに拠点があり、そちらの企業を支援しています。
This Placeサービスの一例
おもな例ではシアトルに本社がありますT－Mobile社のデザイン戦略をほぼ全体的に受け持っているのがThis Placeです。AdobeのキーノートスピーチなどでもT－Mobile社の責任者が、This Placeが手がけたものをスピーチするようなことも行われています。
This Place買収の狙い
目の前の収益も大きく貢献していますが、これから企業向けソフトウェアもデザインファーストになっていくという読みから、この買収、パートナーシップを組んでおります。
投資領域と時間軸ポートフォリオ
そして今、さまざまなカテゴリ、製品をお伝えする時に、いろいろな技術的キーワードをお話ししました。「IoT」や「モバイル」、「デザインファースト」と申し上げましたが、そこだけ聞いていると時間軸がわかりません。
わたしたちは技術投資そする時に、時間軸を含めたポートフォリオを組みます。今必要な技術、少し先に必要な技術、5年、10年かけて自らも開拓をしていくような技術といったことを分けて考えております。
例えば、デザインファーストやブロックチェーンに今、取り組んでいます。けれども、まだまだ種まきの段階です。これは本当に大きなインパクトを持っています。全体を変えるような力を持っています。今からやることによって大きな成果、貢献につながります。
それよりもう少し手前にあるのがIoT、AI、APIといったものです。
そしてもう少し目の前にあって、これからお客さまも気が付いているようなRPAやxxxTechと、VR、MRといったxRです。すでに、わたしたちの収益にも貢献しているものもあります。
このように、今、収益貢献するものもあれば、もうすぐ収益貢献するものもあれば、その先で大きく収益貢献するものもあります。こういったものをしっかり時系列で並べて、ポートフォリオを組むという投資の仕方をしております。
常に先行投資というわけでもなく、常に目の前だけというものでもなく、わたしたちは先行投資が得意分野ですが、その中でも時間軸を考えているということをご理解いただければと思います。
さらなる成⻑投資
そのような考えの中、わたしたちの投資は、自分たちの研究開発投資だけではなくて、M＆Aもしっかり積極的にやっていくことを表明しております。現在ではM＆Aについて、最大50億円規模までターゲットとして考えております。こういった中で、世界の中で戦っていける技術・スピードを獲得していきたいと考えています。
インフォテリアの投資領域-４つのD
数字だけではなく、わたしたちは領域も絞っています。インフォテリアの投資領域は「4つのD」に限っています。データの領域、デバイスの領域、Decentralizedという分散の領域、デザインの領域、ここに合致するものが今後の成長の大きな見込みであり、わたしたちが今後開発、事業化していく領域です。こういった領域でのM＆Aを進めていこうと考えております。
未来へ「つなぐ」インフォテリア
このようなわけで、わたしたちは、システムをつなぐ、ヒトをつなぐ、モノをつなぐ、想いをつなぐ製品とサービスを持っております。
さらに投資をして、研究開発、M＆Aも含めて、みなさま、市場、いろいろな企業を未来へ「つなぐ」インフォテリアとして成長していきたいと考えております。
創業の時から一貫して唱えている「ソフトウェアで世界をつなぐ」、この実現のために、インフォテリアはこれからも挑戦を続けます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。