I. 決算ハイライト
馬場信輔氏：あおぞら銀行社長の馬場でございます。本日はお忙しいところ、当行のネットカンファレンスにご参加いただきまして、誠にありがとうございます。また、投資家、アナリストのみなさまには、日ごろからたいへんお世話になっております。
まず私から最初に一言、お話しさせていただきます。当期は国内における低金利環境が継続する一方、世界経済は緩やかな拡大が続き、欧米市場は金融政策の正常化に向けた動きが進みつつあります。
当行は引き続き、規律あるバランスシート運営に努めるとともに、収益圏の多様化を図ってきた結果、第3四半期は連結粗利益が順調に積みあがり、親会社株主純利益も通期業績予想に対し、78パーセントの進捗となりました。
引き続き、通期業績目標の達成を目指します。
第3四半期の配当につきましては、1株当たり50円と決定しました。当行は今後とも、ユニークな金融サービスの提供と専門性の発揮により、企業価値の向上を図ります。
ステークホルダーのみなさまは、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
それではCFOの関澤より、第3四半期決算につきまして、ご説明を申し上げます。
関澤行雄氏：関澤でございます。投資家、アナリストのみなさまにおかれましては、日頃よりたいへんお世話になっております。本日公表した、ニュースリリースに沿って平成30年3月期第3四半期決算のご説明を申し上げます。
3ページの損益概況をご覧ください。
当期のトップライン、連結粗利益は、前年同期比10億円減少の694億円。経費は、前年同期比8億円増加の340億円。実質業務純益は、前年同期比18億円減少の354億円となっております。
与信関連費用は39億円の益。株式等関係損益は10‐12月期に過年度に投資した海外案件の売却益を計上したこと等により、74億円の利益となり、経常利益、税引前当期純利益は462億円となりました。法人税等は、130億円の費用です。
ボトムライン、親会社株主純利益は、前年同期比21億円減少の335億円、通期業績予想430億円に対する進捗率は、77.9パーセントとなっております。
II. 損益: 連結粗利益 ー 資金利益 ー
それでは以下、個別項目についてご説明申し上げます。資料4ページをご覧ください。
資金利益は、前年同期比37億円増加し、378億円となりました。運用サイドにつきましては、従来同様、適切なリスクリターンの確保を重視した運営の継続をしつつ、海外向け貸出を中心とした平均残高が増加したことに加え、米ドル市場金利の上昇等により、貸出金利回りが上昇したことによって、貸出金利息が前年同期比37億円の増加です。
有価証券利息配当金も、投資信託やETFなどの分配金などが寄与し、前年同期比57億円増加したこと等により、資金運用収益は前年同期比102億円の増加となりました。
調達サイドは、預金や債券等の円貨調達に関わる費用が減少する一方で、米ドル市場金利上昇の影響により、資金調達費用は前年同期比65億円の増加となりました。
利回りは、資金運用利回りが前年同期比25ベーシスポイント上昇し、2.06パーセントです。資金調達利回りも、前年同期比19ベーシスポイント上昇し、0.72パーセントとなり、資金粗利鞘は表の1番下の通り、前年同期比6ベーシスポイント拡大し、1.34パーセントということになっております。
II. 損益: 連結粗利益 ー 役務取引等利益・特定取引利益 ー
役務取引等利益は、投信・保険の販売に係る手数料、貸出関連手数料とも増加したことなどから、前年同期比17億円増加の85億円となりました。
参考欄に記載どおり、特定取引利益に計上される仕組債販売に関わる利益を含めた、個人のお客さまへの投資性商品販売利益は、前年同期を17億円上回る63億円となりました。
特定取引利益は、前年同期比30億円減の128億円です。金融法人向けデリバティブ内蔵商品の販売が、昨年極めて好調だったことの反動で、前年同期比では減益となっておりますが、販売は引き続き推移しております。
II. 損益: 連結粗利益 ー その他業務利益 ー
国債等債権損益は、外貨ETFやリートの売却等により17億円の利益です。国債等債権損益を除く、その他業務利益は86億円の利益で、この内、組合出資損益は、10‐12月期にバイアウト関連で投資先の上場に伴う売却益の寄与があったほか、不動産関連、不良債権関連も引き続き堅調に推移して、前年同期比23億円増の92億円の利益を計上しております。
以上によりまして、連結粗利益は694億円となりました。
II. 損益: 経費
経費は、インターネット銀行事業プロジェクトや、その他注力分野における人員増強に伴う人件費の増加等により、前年同期比8億円の増の340億円となり、実質業務純益は354億円です。
なお、経費は前年同期に比べ増加しておりますが、引き続きコストコントロールに努めております。期初の予算460億円に対する進捗率は73.9パーセント、経費率OHRは49パーセントとなっております。
II. 損益: 与信関連費用
与信関連費用は、10‐12月期は残高増加に伴う一般貸倒引当金の繰入等によりまして、16億円の費用となり、4月から12月の累計では39億円の利益となっております。
引き続き、保守的な引き当て方針をとっており、当期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は、1.79パーセントと引き続き高い水準を維持しております。
株式等関係損益は10‐12月期に、過年度に投資した海外案件の新規上場に伴う、売却益等の計上等により、74億円の利益となっております。
法人税等は130億円の費用、実効税率は28.2パーセントとなっております。
以上の結果、冒頭概況でご説明した通り、当期の親会社株主純利益は335億円、通期業績予想430億円に対する進捗率は、77.9パーセントとなっております。
III. バランスシート：概要
次に、バランスシートについてご説明をいたします。バランスシート全体の概要は、９ページにてご覧の通りです。
III. バランスシート：調達
調達については、引き続き自動的にボリュームをコントールしておりまして、預金譲渡性預金、債権者債残高を合計したコア調達は、平成29年3月末比、約1,065億円増加し、当期末の残高は3兆2,059億円となっております。
この内、個人のお客さまからの調達が占める割合は、57パーセントとなっております。また、資料には記載がありませんが、個人のお客さまからの調達に、法人のお客さまからの長期預金等を加えた、安定調達比率も70パーセント程度で、安定的に推移をしております。
III. バランスシート：貸出 ー全体・国内業種別ー
続きまして、貸出金は3月末比1,046億円増加し、2兆6,265億円となりました。この内、国内向け貸出は、適切なリスクリターンを重視した運営を継続するなか、3月末比では88億円の減少となりましたが、四半期ベースでは7‐9月期に続き、10‐12月期も234億円の増加となっております。
III. バランスシート：貸出 ー海外向けー
海外向け貸出につきましては、リスク管理体制の強化を図りつつ、リスクリターンの良好な北米のコーポレートローンや、不動産ノンリコースローンを中心に選択的に取り上げております。3月末比1,133億円増加、残高は9,833億円、貸出金残高に対する海外向け貸出の比率は、37.4パーセントとなっております。
III. バランスシート：有価証券
有価証券は3月末比2,347億円増の、1兆1,726億円となりました。前年度1‐3月期に削減した、米国債等のポジションを今期に入って再構築したこと等により、米国債、モーゲージ債等を中心に、外国債券を1,635億円強増加させているところが、主な要因です。
当期末の評価損益は、3月末比397億円増加して、794億円となりました。なお、株式の一部と、日本株ETFについてヘッジをしており、ヘッジ手段の評価損益を含めた、ネットの評価損益は385億円です。3月末比で132億円増加をいたしております。
金融再生法開示債権は、3月末比69億円減少して、60億円。開示債権比率は0.28ポイント低下して、0.22パーセントとなっております。
当期末の自己資本比率は、現在算定中です。後日報告いたしますが、引き続き十分な水準を維持する見込みです。
IV. 配当の状況
12月末を基準日とする、第3四半期の1株当たり配当金は50円と決定をいたしました。
金融機関にとって、難しい業務環境が続いております。当行は引き続き、規律あるバランスシート運営を行うとともに、収益の多様化を図ることにより、業績目標の達成を目指します。
今後とも、みなさまのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で決算のご説明を終わります。