収益の状況
梅宮真氏：それでは、資料の2ページをご覧ください。まず、2017年度中間期決算の概要からご説明いたします。連結ベースの親会社株主純利益でございますが、3,166億円となりました。年度計画の5,500億円に対する進捗率は、57パーセントということですので、この観点では順調な中間決算であったと考えております。
一方で、連結業務純益は2,416億円。前年同期比では1,615億円の減少で、約40パーセントの減益ということで、課題を残す結果になったと考えております。
内訳といたしましては、まず資料の右上をご覧ください。2行合算の業務粗利益についてでございますが、こちらはマイナスの1,079億円となりました。
また、対顧部門におきましても、国内預貸金利回り差の縮小が続き、金利収益が減少したこと。加えまして国内外ともに、非金利収支も前年同期比で減少したこと。こういったところが、主因でございます。また、資料の右下にみずほ証券の純営業収益をお示しさせていただいておりますが、こちらも前年比540億円の減益ということでございます。
昨年度の組織参入影響によりまして、大きなマイナスとなったわけでございますが、それらを補正したベース・実態ベースでのトレーディング損益が昨年比で大きく落ち込んでおり、マイナスになったということでございます。
収益力の強化につきましては、重要な経営課題と認識しております。短期的には、人的資源の現場シフト、あるいはリスク低下領域の拡大等を軸とするアクションプラン。これらをすでに策定しており、しっかりとやっていこうと思っております。
また中長期的には、抜本的構造改革を進めていくということかと思っております。次に、与信関係費用についてでございます。大口の特殊要因などもありまして、全体的にクレジットポートフォリオの良化が進んだ結果、前年同期比で1,145億円増加の1,280億円と、大幅な戻り益となりました。
株式等関係損益につきましては、すでにお約束しております政策保有株式の削減を着実に推進してきたこと。これに加えまして、市場部門でのオペレーションによるETF関係損益の計上等もあり、前年同期比で470億円増加の1,079億円となりました。
結果といたしまして、冒頭に申し上げましたとおり、株主純利益は3,166億円を確保したということでございます。
また、資料の左下にお示しさせていただいておりますが、普通株式等Tier1比率。いわゆるCET1比率についてでございますが、その他有価証券評価差額金を除く完全施行ベースで、9.56パーセントを確保しております。中期計画の目標である10パーセント程度というターゲットに向けて、順調に比率が上がってきているということでございます。
バランスシートの状況
それでは次のページ、3ページにお進みください。このページでは、バランスシートの状況についてご説明させていただきます。FG連結ベース総資産でございますが、2017年3月末対比で9兆円増加の、209兆円。この背景といたしましては、マイナス金利政策下で、引き続き余剰資金の流入が続いているということでございます。
結果といたしまして、貸出金の増加額を上回る預金が入ってきているという中、バランスシートコントロールは着実な運営を行ってきております。日銀当座預金のマイナス金利付与を回避する運営を、引き続き継続しているということでございます。
次に、右下の外貨預貸構造についてご説明させていただきます。
外貨の調達コストが上昇する中、市場からの調達よりも相対的に低コストである対顧預金。こちらの増強に、注力しております。貸出に対する預金の比率は、77パーセントの水準まで上昇してきているということでございます。
貸出金の状況
それでは、4ページにお進みください。このページでは、貸出金の状況についてご説明いたします。まず、2行合算の国内の貸出金平残（資料の左上）でございますが、個人向けローンが減少している一方で、法人向けが増加しているということです。結果といたしまして、全体では前年同期比9,000億円のプラス。また、昨年度下期対比でも、2,000億円の増加となっております。
右上に、国内預貸金利回差をお示しさせていただいております。2017年度上期は0.86パーセントということで、前期比で縮小ということでございます。マイナス金利に伴う市場金利の低下に加え、資料の右下のグラフにお示ししておりますとおり、厳しい競争環境下で、貸出スプレッドが下げ止まらないこと。こういった影響が、出てきているということでございます。
続いて、資料の左下の海外貸出金平残についてでございます。上期においては、アジアでは引き続き、増加傾向が続いております。一方で米州では、低採算アセットを圧縮した一方、ソリューション関連の貸出が低調であったため、減少に転じたということでございます。海外全体では、前年同期比で27億ドルの増加。一方、2016年度下期対比では、28億ドルの減少になったということでございます。
なお、海外の貸出スプレッドは0.89ということで、2016年度下期対比で横ばいを維持できているということでございます。
非金利収支
それでは、5ページにお進みください。このページでは、非金利収支についてご説明させていただきます。左の棒グラフでお示しのとおり、グループ合算ベースの顧客部門の非金利収支は4,400億円となり、前年同期比では350億円の減少。また、為替影響補正後でも310億円の減少となりました。
内訳を申し上げます。まず、銀行の国内でございます。右側の棒グラフにお示ししていますとおり、昨年度計上した大口のソリューション関連収益の、剥落があったということ。
これに加えて、投信・保険関連の手数料の減益。これらを主因に、前年同期比で減少したということでございます。なお、「投信・保険関連」ということで一つにくくっておりますが、ひとえにこれは、保険販売手数料が大きくマイナスになったということでございます。投信関連の手数料については、昨年同期対比で若干のプラスを維持しているということでございます。
次に、銀行の海外でございます。米州・欧州でM＆A等のソリューション案件の取り組みが進まなかったことに加え、為替影響もあり、前年同期比で減少となったわけでございます。一方、信託業務＋アセマネ関連でございます。信託については、不動産関連収益が好調に推移したこと。また、アセマネ関連では、受託資産の増加により、年金運用業務で着実に収益を積み上げたことから、前年同期比で増加ということでございます。
財務の健全性（1）
それでは、次に6ページにお進みください。ここでは財務の健全性のうち、クレジットポートフォリオについてご説明させていただきます。まず右が、2行合算ベースの与信関係費用です。大口の特殊要因があり、1,235億円の戻り益となっております。こういった特殊要因を除いたベースでも、国内外ともに戻り益が計上できているということでございます。
一方で左が、金融再生法開示債権でございます。2017年9月末の2行合算ベースの開示債権残高は5,800億円、不良債権比率は0.70パーセントということで、みずほとしては過去最低水準まで低下してきているということでございます。
下期以降につきましては、クレジットポートフォリオのクオリティの高さを活かしまして、適切なリスクリターン運営の強化の観点で、リスクテイク領域の拡大にも取り組んでいきたいと考えております。
財務の健全性（2）
それでは、7ページにお進みください。このページでは、有価証券ポートフォリオについてご説明させていただきます。
左側の2行合算ベースの日本国債残高ですが、中長期債の減少を中心に、微減となっております。ただ、平均残存期間が2.5年ということで、これまでの3年以内に留めるという運営を堅持してきているということでございます。
一方、左下の株式保有残高ですが、2017年上期の削減額は581億円。また、2015年3月末を起点とする削減額で申し上げますと、3,334億円でございます。2017年度削減計画に対する進捗率は40パーセント、また5,500億円の削減計画に対する進捗率は60パーセント強ということで、着実に進んできていると考えております。
次に右側の、その他有価証券評価差額金でございます。2017年9月末の連結ベースの評価差額は、国内株の上昇等も受けまして、全体では1兆9,337億円ということで、2017年3月末対比では1,489億円増加しております。
2017年度計画
このページでは、2017年度計画についてご説明させていただきます。
上期の実績および今後の見通しを反映した結果、（2017年）5月に公表いたしました親会社株主純利益の予想の、5,500億円。これはそのまま、据え置きとさせていただいております。また、右下の表でお示しさせていただいた配当につきましても、年初公表の年間7円50銭を据え置き。また、中間配当については予定どおり、3円75銭を実施させていただくということでございます。