塚野英博氏：それではよろしくお願いいたします。お手元の資料のご準備よろしいでしょうか。
1．2017年度第2四半期連結業績概要 経営成績（2Q）
それではプレゼン資料1枚めくり、紙面の上段、スライドの3ページからご説明に入ります。2017年度2Qの連結業績概要です。太枠の部分、売上収益1兆６億円、前年から73億円の減収です。
売上の増減を3つに分けてコメントします。1つ目、ニフティのコンシューマ事業売却影響が約130億円。2つ目、為替が円安に推移したことによる増収効果約300億円、海外サービス、デバイスソリューションが中心です。3つ目、実ビジネスベースではネットワーク、携帯電話を中心に約240億円の減収。
営業利益230億円、前年からは107億円の減益です。サービス、デバイスは引き続き堅調に推移しましたが、２Qはネットワーク、ユビキタスの減収影響が大きく減益です。
その下の金融損益等は288億円の利益、前年から265億円の増益。富士電機との株式持合い見直しによる売却益273億円が中心です。一番下の当期利益413億円、前年から154億円の増益です。
1．2017年度第2四半期連結業績概要 経営成績（上期）
次にページが変わり、紙面の上段スライドの5ページ、上期の実績です。売上収益1兆9,232億円、前年からは153億円の増収です。先ほどの2Qと同様に要因を3つに分けてコメントします。
1つ目、ニフティ売却による減収影響約－260億円。2つ目、為替が円安に推移したことによる増収効果約270億円のプラス。3つ目、実ビジネスベースでは国内サービス、ユビキタス中心に伸長し、約140億円の増収です。
営業利益280億円、前年からは79億円の増益。前年比の欄にかっこ書きしている特殊事項の影響を除いた本業ベースでは、10億円の減益です。サービス、デバイスは堅調に推移しましたが、ネットワークの減収影響をカバーしきれませんでした。
特殊事項による前年比の影響は、約90億円の改善です。内容は2つあります。1つ目、ニフティのコンシューマ事業等の資産売却影響で約160億円のプラス。2つ目、海外子会社の法的紛争手続きの結果に伴い約70億円のマイナスです。
その下の金融損益等は313億円の利益、前年から308億円の増益です。先ほどコメントしました富士電機株式売却益273億円に加え、前年上期に生じた円高進行による為替差損の負担が今期は小さくなりました。当期利益434億円、前年から316億円と大きく増加しました。
1．2017年度第2四半期連結業績概要 事業別セグメント情報（上期）①
次にページが変わり、紙面の上段スライドの7ページ、セグメントの概要です。上の表、売上収益です。表の一番右の前年比をご覧ください。表に記載はありませんが、ニフティ売却による減収影響を除くと、テクノロジーソリューション、ユビキタスソリューション、デバイスソリューションともに増収です。詳細はセグメントごとの内訳でコメントします。
次に表の下段、営業損益では1点だけ、その他／消去又は全社の前年比のみコメントします。前年比114億円の改善、ニフティのコンシューマ事業売却に関する影響が中心です。それ以外では次世代クラウド、セキュリティ関連等の先行投資を拡充したことに加え、川崎地区を中心に事業所の再配置を進めています。
1．2017年度第2四半期連結業績概要 事業別セグメント情報（上期）②
次に紙面の下段スライドの8ページ、セグメント情報です。テクノロジーソリューション売上収益1兆4,103億円、ほぼ前年並みの売上です。営業利益448億円、前年から84億円の減益。要因についてはサブセグメント別に説明していきます。
1．2017年度第2四半期連結業績概要 事業別セグメント情報（上期）③
次にページが変わり、紙面の上段スライドの9ページ、サービスです。売上収益1兆1,999億円、ほぼ前年並みです。ニフティの売却影響を除くと1.6パーセントの増収となります。
内訳、ソリューション／SIの売上4,671億円。金融分野の大規模プロジェクトおよび公共分野のマイナンバー商談の開発ピークアウトなど、減収影響はありましたが、製造業、流通業、サービス業に加え、ヘルスケア等幅広い分野でカバーし、高い水準の前年の売上を若干上回ることができました。
インフラサービスの売上7,328億円、ニフティ売却影響を除くと2.4パーセントの増収です。国内はアウトソーシングを中心に堅調、海外は為替の円安効果が増収に寄与、実ビジネスベースではほぼ前年並みの水準です。
営業利益428億円、前年からは46億円の減益でした。前年比のうち、特殊事項である法的紛争案件の影響が約70億円のマイナス、これを除いた本業では24億円の増益となります。
本業は国内が増収効果により増益、デジタルビジネス拡大に向けSE部門の体制見直しを行い、教育充実などの将来に向けた投資も積極的に実施しています。海外も若干の増益です。オセアニアおよびアジアは採算性の改善を進め増益です。
欧州は若干の減益でした。昨年4Qを中心にビジネスモデル変革費用を計上しましたが、実際のリソースシフトを現在実行中の段階です。下期以降に効果が出るよう着実に実行していきたいと思っています。
1．2017年度第2四半期連結業績概要 事業別セグメント情報（上期）④
次に紙面の下段スライドの10ページ、システムプラットフォームです。売上収益2,103億円、前年から1.2パーセントの減収。
内訳、システムプロダクトの売上1,112億円、前年から2.6パーセントの増収。IAサーバが前年好調だった反動もありやや低調ですが、メインフレームの増加、円安による増収効果もありました。
ネットワークプロダクトの売上991億円、前年から5.2パーセントの減収です。昨年の国内向け携帯電話基地局の引き合いが2Q3Qに大変強かった反動に加え、競争環境の厳しさが増してきた影響も受けました。営業利益20億円、前年から38億円の減益です。
内訳としまして、システムプロダクトはほぼ前年並みです。為替の円安影響によるドル建て部材の調達価格上昇という悪化要因はありましたが、好採算のメインフレームの増加により、前年並みの水準を確保しています。
ネットワークは前年から悪化です。国内向けの携帯電話基地局の減収影響がおもな要因です。北米は新製品の立ち上げが遅れ、低調な状況が続いていますが、開発費負担の減少により前年から若干の改善です。
1．2017年度第2四半期連結業績概要 事業別セグメント情報（上期）⑤
ページをめくり、紙面の上段スライドの11ページ、ユビキタスソリューションです。売上収益3,206億円、前年からは5.2パーセントの増収です。
PCは前年から増加していますが、為替の影響が中心です。国内は増収です。差別化を図ったハイスペック品が市場に受け入れられ、個人向けが伸長しました。海外について、他ベンダーとの競争環境が厳しい状況ではありますが、為替の円安影響があり増収です。
携帯電話は前年から増収。フィーチャーフォンの市場縮小に伴う減収影響はありますが、割引料金プランの「docomo with」に採用された、ミドルレンジスマホおよびらくらくスマホシリーズの増加により増収です。
10月17日に発表を行いました世界最軽量の薄型ノート、液晶一体型デスクトップPCやスマートフォンの最新機種を入り口付近に展示していますので、お帰りの際にぜひ触れてみていただけますと幸いです。
営業利益107億円、前年から22億円の減益です。PCは減益でした。円安影響によるドル建て購入価格上昇、キーコンポーネントの市況価格上昇等という2つのコストアップ要因をカバーしきれませんでした。携帯電話は増収効果に加え、開発の効率化を進め増益です。
1．2017年度第2四半期連結業績概要 事業別セグメント情報（上期）⑥
次に紙面の下段スライドの12ページ、デバイスソリューションです。売上収益2,794億円、前年から3.7パーセントの増収。
内訳、LSIの売上1,439億円、前年からは8.6パーセントの増収。スマートフォン向けの製品の所要の回復に加え、円安のプラス影響もあり増収です。電子部品の売上1,360億円、円安のプラス影響により物量減をカバーし、ほぼ前年並みの水準です。
営業利益73億円、前年から70億円の増益です。LSIの増収影響に加えまして、前年の工場設備の法定点検実施による操業停止の影響がなくなり、大きく改善です。紙面にはありませんが、営業損益について7月公表時の社内計画との比較についてコメントします。2Qは連結合計では計画どおりの営業利益です。
セグメントごとには若干の強弱があります。サービスは計画どおりの進捗、ネットワークが計画から若干未達、2Qの携帯電話基地局の売上は計画時からスローと想定していましたが、それを下回る結果となっています。
ユビキタスは計画どおりです。為替の円安影響によりマイナスですが、ハイスペック品が計画より伸長したことでカバーできました。デバイスソリューションは円安のプラス影響により、計画より好転です。
年初の社内計画からの上期の進捗を簡単に振り返ります。本業ベースは計画どおりに進んでいます。想定外であった法的紛争案件の約マイナス70億円、年初計画からこれがマイナスに効いています。下期でリカバリー可能な金額と考えています。
1．2017年度第2四半期連結業績概要 キャッシュ・フローの状況
次にページが変わり、紙面の上段スライドの13ページ、キャッシュ・フローです。上期の営業キャッシュ・フロー547億円のプラス。利益の増加を中心に、前年から126億円の収入増。
投資キャッシュ・フロー353億円のマイナス。データセンター関連などサービス分野への投資が中心です。前年にデータセンターに対する多額の支出があった影響に加え、今期の富士電機株式売却収入336億円の影響により、前年から大きく支出の減となりました。結果、フリー・キャッシュ・フロー193億円のプラスです。
1．2017年度第2四半期連結業績概要 資産、負債、資本の状況
次に紙面の下段スライドの14ページ、資産、負債、資本の状況です。純資産は1兆816億円、前年度末から624億円の増加。自己資本比率30.5パーセント、前年度末からは2.9ポイントのプラスです。30パーセント台に乗せることができました。利益の増加に加えまして、株価、為替等の市況の回復によります。
2．2017年度 連結業績予想 業績見通し①
次にページをめくり、紙面の上段スライドの15ページ、2017年度の年間の業績見通しです。
いずれも年初の設定レートを変更していませんが、下の表は予想の前提となる為替レートです。ドルにつきましては105円、ユーロ115円、ポンド130円、ユーロ／ドルのクロスレートは1.05です。足元のレートは円安傾向にありますが、先行き不透明な要素も多く、もうしばらく推移を見極めたいと思います。
次に上の表、通期の業績予想です。ここにつきましても前回計画から変更しておりませんが、売上収益4兆1,000億円、営業利益1,850億円、当期利益1,450億円です。
2．2017年度 連結業績予想 業績見通し②
次に紙面の下段スライドの16ページ、セグメント別の内訳です。前回から変更はありません。下の表で営業利益のポイントだけコメントします。
まずテクノロジーソリューション、サービスは今後欧州でのビジネスモデル変革の効果を出していくことが前年からの増益計画達成に重要なポイントだと思っています。しっかりと効果が出ていくよう進めています。
システムプラットフォーム、ネットワークの下期売上を注視しています。国内キャリアの基地局投資、北米の新製品立ち上げを4Q中心に売上計画に織り込んでいますが、不透明感が残っています。
ユビキタスソリューション、上期の所要は前年を上回ることができました。この状況が今後も継続することを期待はしていますが、部材価格の動向含め、市場環境に変化が生じないか注視していきたいと思っています。
デバイスソリューション、先ほど説明しましたとおり、円安の恩恵もあり上期の営業利益は計画を若干上回りましたが、市況変動などのリスクを考慮し年間計画は変更していません。次に富士電機株式売却益についてコメントいたします。7月時点の業績予想には、売却益は含んでおりません。
現在進めているビジネスモデル変革の損益影響について、金額、計上時期とも不透明な状況であり、現時点では当期利益1,450億円を据え置きます。
経営方針説明での「かたちをかえる」ということについて補足いたします。昨年度主要SE会社3社の富士通への統合、欧州のデジタルビジネス化に向けた構造改革を実施いたしました。今年度の動きとしましては、ニフティのコンシューマ事業売却および富士通テンの持分比率変更に加え、直近で発表した2つの事項について補足いたします。
1つ目、今月10日に発表いたしました会津の半導体、200mm製造会社の再編です。米国オン・セミコンダクターの出資比率を2018年4月1日に10パーセントから40パーセントへ引き上げます。そのあと、2018年後半をめどに60パーセント、さらに2020年前半をめどに100パーセントまで進めていく計画です。
2つ目、本日ソリューションSIの上場子会社BSC社を、株式交換により完全子会社化することを発表しました。人材、技術交流をより一層深め、SIビジネスの収益性向上に加え、デジタル化への対応力を強化し、成長性を高めていきます。
本日の段階でお話しできるのはここまでですが、施策の進捗に従い逐次ご説明を行ってまいります。ご説明は以上です。