2017年度第1四半期 連結業績概要 経営成績
塚野英博氏：それでは、2017年度第1四半期の連結業績の概要です。前回簡単にコメントいたしましたが、今期より富士通テン株式会社を、非継続事業に分類しています。2016年度の数字についても、比較のため、組み替えて表示しております。
なお、非継続事業への組替額及び組替後の各セグメントの四半期別推移につきましては、別途資料の23ページから25ページに記載していますので、後ほど参照をお願いします。
それでは資料上の表の、太枠の部分をご覧ください。売上収益が9,226億円、前年から226億円の増収です。増減要因を、3つに分けてコメントいたします。
1つ目は、為替と再編影響を除いた、実ビジネスベースが大きくプラスであったこと。国内サービスでユビキタス・ネットワーク・LSI（大規模集積回路）が伸長し、380億円の増収となりました。
2つ目は、為替の影響（によるマイナス）。ポンドに対して円高が進行し、約30億円の減収です。
3つ目は、再編影響によるマイナス。ニフティのコンシューマー事業が連結対象外となり、約130億円の減収影響が生じました。
次に営業利益が49億円、前年から186億円の改善。改善の内訳は、前年比の欄にかっこ書きをしている特殊事項と、それを除いた本業ベースでおよそ半々です。本業ベースは、前年から約100億円の改善。ネットワーク・ユビキタス・デバイス中心に改善となりました。
特殊事項による影響は、約90億円の改善。（影響の）内容は2つ。1つ目は、ニフティのコンシューマー事業等の資産売却影響額が、約160億円のプラス。2つ目は、海外子会社の法的紛争手続きの結果にともない、約70億円のマイナスです。いずれも、ワンショットの損益です。
2つ目の海外子会社の法的紛争手続きの結果という部分に、3つポイントがございます。1つ目は、守秘義務がございまして、顧客名や具体的な内容はお話ができません。2つ目となりますが、当社といたしましては、正しいことを正しく行ってきた結果ではありますが、残念ながら金額面では、見込んでいた回収レベルに結果が届かなかったこと。
顧客から頂けると思っていた金額を、一部取りこぼしたということであります。決して払うというものはございませんので、その差額について粛々と会計処理を行って計上したと、ご理解いただければと思います。
3つ目ですが、先程も申し上げたとおり、差額を会計処理しただけですので、あくまでワンショットの計上であります。以上が、補足となります。
税引前四半期利益が74億円、前年から229億円の改善です。持分法損益・金融損益で、43億円の改善。前年第1四半期に生じた円高進行による為替差損の負担が、今期は小さくなった影響です。
非継続事業を含めた当期純利益が21億円、前年から162億円の改善です。
2017年度第1四半期 連結業績概要 事業別セグメント情報①
次に、セグメントの概要です。資料上段の、売上収益の表のご説明です。表のいちばん右の前年比をご覧ください。テクノロジーソリューションとその内訳のサービスがマイナスとなっています。こちらは先ほどコメントした、ニフティが連結対象外となった影響で、約130億円のマイナスがあるためです。この影響を除きますと、すべてのセグメントで増収となりました。
次に資料下段の、営業損益のご説明です。表のいちばん右の前年比をご覧ください。セグメントごとの前年比については、後ほど説明いたしますので、ここでは1点だけコメントいたします。
いちばん下の、その他／消去又は全社の欄をご覧ください。前年比124億円の改善。ニフティのコンシューマー事業売却に関する影響が中心です。それ以外では、次世代クラウド等の先行投資を拡充しました。
2017年度第1四半期 連結業績概要 事業別セグメント情報②
各セグメントの実績を、前年比を中心に説明していきます。テクノロジーソリューションです。売上収益が6,726億円、前年並みです。営業利益が52億円、前年から18億円の減益です。
2017年度第1四半期 連結業績概要 事業別セグメント情報③
サブセグメント別に、要因を説明していきます。まず、サービスです。売上収益が5,742億円。その内訳は、ソリューション／SIの売上収益が2,189億円、前年から3.5パーセントの増収。
金融分野の大規模プロジェクト及び工業分野のマイナンバー商談の開発ピークアウトなど、減収影響がありました。しかし、製造業・流通業・サービス業等、幅広い分野でカバーし、高い水準であった前年から増収となりました。
インフラサービスの売上収益が3,553億円、前年から3.1パーセントの減収です。ニフティ売却の影響に加えまして、ポンドに対する円高影響も受けました。これらを除いた実ビジネスベースでは、国内は、アウトソーシングを中心に堅調に推移しました。海外は、ほぼ前年並みの売上です。
営業利益は83億円、前年から66億円の減益。前年比のうち、特殊事項である法的案件の影響が、約マイナス70億円です。それを除いた本業では、若干の増益です。
本業は、国内は増収効果により増益を確保しました。デジタルビジネス拡大に向け、SE部門の体制見直しを行い、教育充実などの将来に向けた投資を積極的に実施しています。
海外は、欧州中心に若干の減益です。昨年第4四半期中心に、ビジネスモデル変革費用を計上しましたが、実際のリソースシフトを現在実行中の段階です。上期中は、厳しい状況が継続することは想定どおりです。下期以降に効果が出るよう、着実に実行していきます。
2017年度第1四半期 連結業績概要 事業別セグメント情報④
システムプラットフォームです。売上収益が983億円、4.1パーセントの増収。その内訳は、システムプロダクトの売上収益が501億円、5.8パーセントの減収。国内はメインフレームの増加があるものの、前年（同期）好調のIAサーバーが低調に推移し、減収です。
また、ネットワークプロダクトの売上収益が482億円、前年から16.9パーセントの増収。国内向けの携帯電話基地局を中心に、前年から増加しました。
営業利益がマイナス30億円、前年から48億円の改善。システムプロダクトは、ほぼ前年並みです。全体では減収であるものの、高採算のメインフレームの増加により、前年並みになりました。ネットワークは、国内向けの基地局の増収効果により改善です。北米は、新製品の立ち上がりが遅れ、ほぼ前年並みの状況です。
2017年度第1四半期 連結業績概要 事業別セグメント情報⑤
次に、ユビキタスソリューションです。売上収益が1,540億円、前年から16.2パーセントの増収。PCは狭額縁大画面というデザイン性を高めたデスクトップ型や、世界最軽量かつ堅牢性の高いノート型等、差別化した製品が市場に大変よく受け入れられ、国内の個人向けが伸長しました。
法人向けも堅調に推移し、増収です。携帯電話も前年から増収、05Gというモデルのミドルレンジ（スマートフォン）が大きく伸長しました。ミドルレンジは、発売時期が前年より1ヶ月早く、前年第2四半期中心の売上であったことも影響しています。それに加えて（2017年）2月に新機種を投入した、らくらくスマホシリーズも好調で、増収です。
営業利益が55億円、前年から34億円の増益。PC・携帯ともにメモリ等の部材の市況価格の上昇影響に加え、ドル建て購入部材が多いため、円安影響による購入価格上昇という2つのコストアップ要因がありました。しかし、増収効果を中心に（コストアップ要因を）跳ね返し、増益を確保しました。
2017年度第1四半期 連結業績概要 事業別セグメント情報⑥
デバイスソリューションです。売上収益が1,353億円、前年から4.1パーセントの増収。LSIの売上収益が696億円、前年から9.3パーセントの増収。スマートフォン向け製品の所要の回復に加え、円安のプラス影響もあり、増収です。
電子部品の売上収益が659億円、前年並みです。
営業利益が34億円、前年から46億円の改善です。LSIの増収影響に加えまして、前年同期の工場設備の法定点検実施による損失負担がなくなり、大きく改善です。
こちらの資料には記載がありませんが、営業損益について、社内計画との比較をコメントいたします。本業ベースでは、若干好転です。ユビキタスの個人向けPCやらくらくスマホが若干の物流増により、好転です。
為替が計画から円安に推移した影響は、ユビキタスのマイナス・デバイスのプラスが相殺され、連結合計では影響を受けませんでした。特殊事項のうち、法的案件に関する損失は計画外のため、ここはマイナスに効いています。
2017年度第1四半期 連結業績概要 キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローです。営業キャッシュ・フローは816億円のプラス。利益の増加を中心に、前年から196億円の増加です。投資キャッシュ・フローは314億円のマイナス。データセンター関連など、サービス分野への投資が中心です。フリー・キャッシュ・フローは、502億円のプラスです。
2017年度第1四半期 連結業績概要 資産、負債、資本の状況
資産、負債、資本の状況です。純資産は1兆185億円、ほぼ前年度末並みの水準です。自己資本比率は28.9パーセント、前年度末から1.3ポイントのプラスです。
2017年度 連結業績予想 業績⾒通し①
2017年度の業績見通しです。まず資料下部の表が、予想の前提となる為替レートです。米ドル105円、ユーロ115円、英ポンド130円。ユーロ／米ドルのクロスレートは、1.05。いずれも、年初での設定レートを変更いたしません。足元のレートは円安傾向にありますが、先行き不透明な要素も多く、しばらく推移を見極めたいと思っております。
次に資料上部の表が、通期の業績予想です。売上収益が4兆1,000億円、営業利益が1,850億円、当期純利益が1,450億円。いずれも、前回計画を変更しておりません。法的案件に関する損失は計画外ですが、打ち返しの利益や本業の改善により、十分オフセットできると考えています。
2017年度 連結業績予想 業績⾒通し②
セグメント別の業績見通しの内訳です。各セグメントともに、前回の計画から変更しておりません。本業において、今後同行を注視している事項を2つコメントいたします。
1つ目は、ネットワーク。第1四半期は国内の基地局が前年から伸長しましたが、国内・北米ともに、他ベンダーとの競争の厳しさが増してきている状況です。下期に、北米の新機種立ち上げによる売上を計画に織り込んでいますが、不透明感が残っています。
2つ目は、ユビキタス・デバイスソリューションの動向です。第1四半期はPC・携帯・LSIのすべて所要が、前年から増加しました。この状況が今後も継続することを期待していますが、ボラティリティの高いビジネスであり、急激な市場環境の変化が生じないか、注意していきたいと思っています。
これらの事業環境変化に対応すべき事項に加え、ビジネスモデル変革による体質改革を実行してまいります。ご説明は以上です。