上期 連結業績概況 (IFRS)

寺本克弘氏:上期の連結業績の概況でございます。好調な精密減速機事業・油圧機器事業のけん引により、半期ベースでは前年同期比・期首計画比ともに、増収増益の結果となりました。半期ベースにおきましては、当社過去最高の売上、利益となっております。

具体的な数字に少し触れます。2017年12月期の上半期につきましては、約1,334億円の売上高です。これは、前年同期比約167億円の増収、また計画に対しても約94億円の増収という結果をあげることができました。

営業利益に関しましては、約138億円。前年同期比で見ますと約13億円の増収、計画比では約32億円の増益となっております。

営業利益率は10.3パーセントです。一見、前年同期に比べてやや減少しているようですが、コア営業利益というものを、従来の日本基準だとお考えください。実は、前期の営業利益の中に一部、ナブコシステム株式会社というものがございます。この弊社自動ドア関連の会社をM&Aする中で、特別利益が入っております。

それを除いたコア営業利益で見ますと、10.3パーセントということで、利益率に関しても伸長したということでございます。

税引前当期利益は約170億円。前年同期比で約53億円の増益、計画比で約30億円の増益となっております。

当期利益に関しましても約125億円、前年同期比で約45億円、計画比で約16億円の増益となりました。

これを受け、配当を今回修正させていただきました。従来の計画では、年間で1株当たり56円という配当を予定しておりました。しかし今回、通期の数字を上方修正することがございまして、年間68円ということで、配当に関しても増加させることにいたしました。

上期連結損益実績 (営業利益変動要因分析) IFRS

こちらの資料は、2016年12月期上期実績と今年(2017年)12月期上期実績の差異分析を、簡単にしたものでございます。

基本的には売上高の増加(により増益しました)。これはすでにご案内のとおり、ロボットや工作機械等に使われる精密減速機の売上が大幅に伸長したこと(が要因のひとつです)。また、私どもがとくに中国に納入させていただいている、建設機械用の部品の増収。こちらに比例して、利益が増加しております。

また、一部M&Aの成果も織り込んでおります。しかし、基本的には売上高の増加で(プラス)34億円、(生産性の改善等)社内の努力で(プラス)3億円。(合わせて)37億円の増益に対して、いくつかの費用が出てきたということでございます。

まず、為替に関しては、ほとんど影響がないとご理解ください。資料の中ほどに、2016年度上期と今年度上期の平均レートを書いております。ドルに関してはやや円安方向、それ以外に関してはやや円高ですが、トータルで見たらほとんど影響がなかったということでございます。

減価償却費に関しましては、成長投資を続けておりますので、その分が増加しました。

販管費の増加に関しましては、今年度から弊社の拠点を欧州で立ち上げたことが要因のひとつです。その費用および研究開発費の増加部分がややありまして、マイナス7億円となりました。

それと、2016年度に(買収に係る)特別利益として入っていたものが、今年度は入らないため、それを減額した分がございます。つまり、125億円から137億円の利益の増加に関しては、ほとんどが売上の増加であったと言えると思います。

BS概況 (IFRS)

この結果を受けての、バランスシートです。基本的には2016年12月31日付で、約58パーセントの自己資本比率でございました。成長投資等に費用を追加しておりますが、依然として約56パーセントの安定した自己資本比率を持っております。

(有形)固定資産では、弊社がこの(2017年)3月に買収した、ドイツの会社の増加、それと設備の増加。一方で、借入金も増えておりますが、その買収にともなう費用を借入でまかなってきたということでございます。

通期連結業績見通し (IFRS)

通期の(業績の)見込みでございます。当初、2,600億円の売上高、260億円の営業利益で本年度はスタートいたしました。上期の実績および下期の予想を織り込みまして、通期では2,730億円の売上高、営業利益も284億円。いずれも、増収増益の見通しを発表させていただきました。

ROA、ROEに関しても、資料に記載のとおりの数字でございます。

先ほど申し上げた配当に関しましても、本年度から始まりました中期計画でお約束したとおり、配当性向は35パーセント以上ということで、今回の配当を68円と増配させていただくことにした次第でございます。

コンポーネントソリューションセグメント(CMP) : IFRS

以下、セグメントごとに簡単にご報告いたします。いずれも、計画対比の数字になっております。

まず、コンポーネントソリューションセグメント(CMP)です。これには、精密減速機および油圧機器が含まれております。資料をご覧のとおり、左側が上期の計画で、右側が実績です。いずれにおきましても、伸長してきております。

それに従って、利益も増えてきました。ここに、その数値を挙げております。

一方、(資料下部の)通期におきましても、傾向的には基本的に変わらないと見込んでおります。そのため通期では、このセグメントは当初(売上高を)890億円と言っておりましたが、1,000億円を超えるレベルまで伸長できると見込んでおります。

トランスポートソリューションセグメント (TRS) : IFRS

次が、トランスポートソリューションセグメント(TRS)です。こちらは基本的に、交通関係のセグメントでございます。ここで特筆すべきは、今回、鉄道車両も中国の影響を受けまして、やや減収という実績になったことです。

理由は、高速鉄道用向けの部品に関しまして、なかなか受注の引き合いが出てこないということ。それが、減収の要因でございました。ほかの航空機器・商用車用機器・舶用機器に関しましては、基本的に計画どおりに進んでおります。

また、(資料下部の)通期におきましても、先ほどのものがそのまま効いてきているということで、全体では822億円に対して806億円と、減収を見込んでおります。

アクセシビリティソリューションセグメント (ACB) : IFRS

アクセシビリティソリューションセグメント(ACB)は、自動ドア事業でございます。自動ドアに関しましては、(上期計画の)346億円に対して(上期実績が)355億円と、10億円ほど増加しております。これは国内(市況の好調)および為替効果。先ほど効果がないと申し上げましたが、セグメントに分けると(為替)効果は利益としてございます。

ただ、(資料下部の)通期では(期首計画の)711億円に対して(7月31日予想が)711億円ということで、ほぼ計画並みで推移するだろうと、現在織り込んでおります。

マニュファクチャリングソリューションセグメント (MFR) : IFRS

次は、マニュファクチャリングソリューションセグメント(MFR)で、主に包装機等の分野でございます。(上期計画の)85億円に対して(上期実績が)76億円ということで、やや減収になっております。

これは、包装機の国内案件に関して、本来上期に売上が立つべきものが下期にずれこんだことが要因です。下期は、そのずれをキャッチアップさせて予定どおりという状況でございます。

以上のように、全体では精密減速機および油圧機器が増収、鉄道関係の中国の悪化を予想して織り込んだことが、通期の見通しでございます。

設備投資額・研究開発費・減価償却費

設備投資等、将来の成長のための投資は、着実に実施させていただいております。通期予想の約220億円に対して、足元上期で約60億円です。これは、下期に検収が次々上がっていくということで、基本的には予定どおりに進んでおります。

研究開発費に関しましても、ほぼ同様に予定どおり進めてきております。

減価償却費は、設備投資に基づいて計算されるものでございますので、93億円並みになるかと思っております。

以上が、上期および通期損益に関しての概況でございます。

トピックス

中期計画で、私どもがコミットしたものがございます。

まず、配当性向35パーセント以上・ROEが15パーセント。今年は先ほど申し上げた中身から、それなりに達成しております。

そして、(資料に記載の)ESGという項目についてご説明します。(2017年)3月には、環境部門でなかなか得ることができない、ボーイングのサプライヤー・オブ・ザ・イヤーを獲得いたしました。また、同年7月には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が新たに創設した3つのESG指数のうち、2つに弊社を入れていただいております。

また同月、当社のCO2削減目標が「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の承認を頂いております。さらに、働き方改革を進めようということで、常務クラスをヘッドにした「業務改革推進室」を設立しました。

中期計画に対して、基本的には推進できているということです。それに加えて、上期は先ほど申し上げた、とくにコンポーネントソリューション関係の増収が、増益につながりました。上記を、今回の実績および見通しとして、発表させていただいた次第です。

以上、損益関係について、私からご報告いたしました。