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NEC、第1四半期は営業赤字144億円 日本航空電子工業の子会社化で赤字縮小

2017年7月31日に行われた、日本電気株式会社2018年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

シリーズ
日本電気株式会社 > 2018年3月期第1四半期決算説明会
2017年7月31日のログ
証券コード
6701 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
日本電気株式会社 代表取締役 執行役員常務 兼 CFO 川島勇 氏
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日本電気株式会社 > 2018年3月期第1四半期決算説明会
2017年7月31日のログ
証券コード
6701 (SBI証券で株価をチェックする)
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日本電気株式会社 代表取締役 執行役員常務 兼 CFO 川島勇 氏

第1四半期決算概要

川島勇氏 本日は皆様お集まりいただきましてどうもありがとうございます。それでは本日発表させていただきました、2017年度第1四半期の決算概要につきまして説明させていただきます。 説明内容につきましては、ここにございますように初めに、第1四半期の実績を説明して、次に業績予想について説明をいたします。 なお年間の業績予想につきましては、4月27日に公表した計画から変更はございません。また本年4月の組織再編に伴い、この第1四半期決算からセグメントの一部を変更しております。 本日の説明は新セグメントベースで行います。過去実績につきましても組み替えて表示してあります。

第1四半期 実績サマリー

0004 はじめに決算の概要についてご説明いたします。 第1四半期の売上収益は5,825億円、営業損益は144億円の損失、税引前損益は71億円の利益、当期利益は78億円の利益となりました。 まず売上収益はパブリックを中心に増加し、前年同期に比べて12.3パーセント増加いたしました。営業損益はエンタープライズ以外の各セグメントが増益となり、全体で155億円改善いたしました。 税引前利益は営業損益の増益に加えて、金融収益の改善により408億円の改善、当期利益は279億円の改善となりました。 なお計画比では、売上収益で50億円、営業損益で50億円、税前利益で100億円、当期損益で70億円上回りました。 また、フリーキャッシュフローは1,145億円の収入となり、これは前年同期に比べて508億円改善いたしました。これには株式売却などによる一過性の要因が含まれております。

パブリック

それでは1Qの実績についてセグメント別に説明をいたします。 0005 5ページ、パブリックです。 売上収益は社会公共領域で消防防災システムが減少したものの、社会基盤領域において、日本航空電子工業を連結子会社化したことなどにより、前年同期に比べて49.9パーセント増加の1,810億円となりました。 日本航空電子工業の連結化の影響を除くと、概ね横ばいといったところであります。営業損益は売上の増加などにより前年同期に比べて56億円改善し、5億円の損失となりました。 なお、計画費比では売上収益、営業損益ともにほぼ想定どおりとなりました。

エンタープライズ

0006 6ページのエンタープライズです。 売上収益は流通サービス業向けが減少したことなどにより前年同期に比べ1.5パーセント減少し、878億円となりました。 営業利益は売上の減少、IoT関連の投資費用の増加などにより、前年同期に比べ7億円悪化し、50億円の利益となりました。 なお計画比では売上収益、営業損益ともにほぼ想定どおりとなりました。

テレコムキャリア

0007 7ページ、テレコムキャリアです。 売上収益は国内事業の増加などにより、前年同期に比べ3.9パーセント増加し、1,233億円となりました。 営業損益は売上の増加に加え、費用の効率化などにより前年同期に比べ37億円改善し、33億円の損失となりました。 なお、計画比では売上収益は国内事業が50億円程度上回り、営業損益は30億円程度上回りました。ただこの上ぶれは我々としては一次的なものと考えております。

システムプラットフォーム

0008 8ページ、システムプラットフォームです。 売上収益はハードウェアやサービスが増加したことなどにより、前年同期に比べ2パーセント増加し、1,532億円となりました。 営業損益は売上の増加に加え、費用の効率化などにより、前年同期に比べ29億円改善し、17億円の損失となりました。 計画比では売上収益、営業損益ともにほぼ想定どおりとなりました。

その他

0009 その他事業です。売上収益はスマートエネルギー事業の減少などにより前年同期に比べ7.1パーセント減少の371億円となりました。 営業損益は費用の効率化などに伴い、前年同期に比べ23億円改善の53億円の損失となりました。計画比では売上収益、営業損益ともにほぼ想定通りであります。

当期損益増減(前年同期比)

0010 当期損益までの増減です。金融損益等ではNECトーキン及びルネサスエレクトロニクスの株式売却益の計上や為替差損益などにより、全体では253億円の改善となりました。 また法人所得税費用は110億円の増加となりました。これらの結果、当期損益の合計では前年同期に比べて279億円改善の78億円となりました。

経営トピックス

0011 17年度第1四半期の経営トピックスをご説明いたします。 まずNECトーキンの当社保有株式のケメット社への全株式売却です。これにより17年度第1四半期の連結決算において、営業外の利益として148億円。キャッシュフローとして約400億円の収入を計上いたしました。 次にルネサスエレクトロニクスの当社保有株式の一部売却です。これにより営業外の利益として43億円、キャッシュ・フローとして約100億円の収入を経常いたしました。 なおルネサスエレクトロニクス株式の一部売却における業績への影響については、現時点での業績予想には織り込んでおりません。

業績予想サマリー

0013 続いて年間業績予想についてご説明いたします。13ページをご覧ください。年間の業績予想は4月27日に公表した計画から変更はありません。 当期利益300億円を達成し、期末配当の継続を実現したいと考えております。また、冒頭申し上げましたとおり、本年4月組織再編に伴い、セグメントの一部を変更しております。 そこで改めてセグメント変更内容をご説明するとともに、新セグメントベースでの業績予想について説明いたします。 なお、第1四半期は営業利益が前年同期比で155億円の改善、計画比では50億円程度を上回りましたが、上期の営業利益の見通しにつきましては、日本航空電子工業の連結化による増益はありますけれども、指名停止インパクトなどもあります。従いまして、ほぼ前年並みを想定しております。

セグメント変更の狙い

0014 まず、セグメント変更の内容についてです。本年4月の組織再編に伴う変更内容は2点です。
第1に、従来その他に仕組まれていた国内の地域の営業機能を担う営業統括ユニットとパブリック事業を統合、再編いたしました。
新しいパブリックセグメントは社会公共ビジネスユニットと社会基盤ビジネスユニットから構成されます。 次に従来パブリックセグメントに含まれていた、金融機関向け事業をエンタープライズセグメントに移管しました。 これはFinTech領域での事業拡大をにらんでの対応であります。

パブリック

0015 それでは新しいベースでのセグメント別の業績予想について説明いたします。15ページ、パブリックです。 セグメント変更に伴う影響としては国内の地域の営業機能の移管による売上収益、営業利益の増加と、金融機関向け事業の移管による売上収益、営業利益の減少などになります。 新セグメントでの売上収益は前年比19.4パーセント増加の9,150億円、営業利益は218億円改善の550億円を見込んでおります。

エンタープライズ

0016 エンタープライズです。 セグメント変更に伴う影響としては金融機関向け事業の移管による売上収益、営業利益の増加などになります。 新セグメントでの売上収益は前年比1.6パーセント増加の4,150億円、営業利益は37億円減少の360億円を見込んでおります。

テレコムキャリア

0017 17ページ、テレコムキャリアです。 セグメント変更に伴う影響としては、グループ会社の主管部門変更に伴う売上収益、営業利益の減少などになります。 テレコムキャリア傘下にあった子会社のモビリティー事業関連部隊をエンタープライズビジネスユニットに移管したものであります。 新セグメントでの売上収益は前年比0.9パーセント減少の5,950億円、営業利益は49億円改善の230億円を見込んでおります。

システムプラットフォーム

0018 システムプラットフォームです。システムプラットフォームはセグメント変更に伴う影響はほとんどありませんでした。 新セグメントでの売上収益は前年比4.8パーセント減少の6,850億円。営業利益は6億円減少の290億円を見込んでおります。

その他

0019 19ページ、その他事業です。 セグメント変更に伴う影響としては国内の地域の営業機能の移管による売上収益、営業損益の減少などになります。 新セグメントでの売上収益は前年比11.8パーセント増加の1,900億円、営業損益は40億円改善の160億円の損失を見込んでおります。 1Q決算は営業赤字の縮小、株式売却のなどによる当期利益の黒字化が実現できましたけれども、17年度は業績予想を着実に達成し期末配当を継続していくこと、そして新たな中期経営計画の策定についてもしっかりと取り組んで参ります。 以上で決算概要の説明を終わらせていただきます。

  
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