グループ連結(2017年度第1四半期)①業績の概要1

塩野諭氏:グループのトップラインの状況について説明いたします。

正味収入保険料は海外保険子会社で円高の影響により減収となったものの、国内損保が火災保険や自賠責保険などで増収したことにより、 全体では1.2パーセント増収の、9,552億円となりました。

生命保険子会社のグロス収入保険料は、MSP生命の変額保険の減収を主因に7.3パーセント減収の、3,315億円となりました。

グループ連結(2017年度第1四半期)①業績の概要2

次に資料2をご覧ください。グループのボトムラインの状況について説明いたします。

経常利益は国内損保および国内生保の増益により、前年同期比153.1パーセント増益の、1,245億円となりました。四半期純利益につきましても、140.9パーセント増益の、916億円となりました。詳細につきましては、後ほどご説明いたします。

グループ連結(2017年度第1四半期)②グループコア利益

次に資料3をご覧ください。グループコア利益は国内損保の増益を主因に、216億円増益の780億円となりました。四半期純利益からの主な調整は、スライド下段に記載のとおりです。

グループ連結(2017年度第1四半期)③前年同期との⽐較1

次に資料4をご覧ください。グラフを使って、2017年度第1四半期連結純利益の対前年変動要因を説明します。なお、資料5に四半期純利益の内訳を記載しておりますので、併せてご参照ください。

グループ連結(2017年度第1四半期)③前年同期との⽐較2

前年同期比536億円の増益の要因は、⑥の国内損保と⑨の連結調整等です。⑥の国内損保のうち、保険引受利益は①のアーンドプレミアムの増加に加え前年同期に比べ自然災害が少なかったことにより、②のインカードロス(含む損害調査費)が減少したことなどから、前年同期比で232億円増加しました。

次に④の資産運用・その他は、政策株式の売却増加を前倒しで進めたことにより、有価証券売却益が増加したことなどから、前年同期比で281億円増加しました。

⑨の連結調整等は、前年同期に計上した「第三分野保有契約移行に係るシステム関連費用」がなくなったことを主な要因として、前年同期比プラス169億円となりました。

国内損害保険会社(2017年度第1四半期)①主要2社の業績概要1

次に国内損害保険会社の状況について、主要2社の合計で説明いたします。資料6の右端の2社合計をご参照ください。

まず正味収入保険料は先ほどご説明いたしましたように、火災保険や自賠責保険などで増収し、2社合計で前年同期比260億円増収の、6,892億円となりました。

保険引受利益は、アーンドプレミアムの増加や自然災害の減少によるインカードロスの減少などにより、232億円増益の479億円となりました。

国内損害保険会社(2017年度第1四半期)①主要2社の業績概要2

次に資料7をご覧ください。資産運用・その他収支については、有価証券の売却益やネット利配収入の増加などから、前年同期比281億円増加の、709億円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比514億円増益の、1,188億円。四半期純利益は407億円増益の、891億円となりました。なお当四半期での政策株式の売却額は、2社合計で471億円です。

国内損害保険会社(2017年度第1四半期)②⾃然災害に係る影響

次に当期の自然災害の影響を説明いたします。資料8をご覧ください。

いちばん下の行の左端にあるとおり、2社合算のインカードロスは、熊本地震のあった前年同期に比べ、171億円減少の11億円となりました。

国内損害保険会社(2017年度第1四半期)③異常危険準備⾦

次に資料9をご覧ください。異常危険準備金の状況を説明いたします。

一番下の行にある全種目合計の異常危険準備金のネット繰入額は、 ほぼ前年同期並みの238億円となりました。なお、三井住友海上(以下、MS)では火災保険の異常危険準備金の繰入率を、当期より9パーセントから5パーセントに変更しております。

国内損害保険会社(2017年度第1四半期)④⾃動⾞保険の状況

次に資料10をご覧ください。自動車保険の状況を説明いたします。

上段左の折れ線グラフは、2社合算の自動車保険の事故件数の、前年同月比増減を示しています。事故件数の前年同月比増減の推移は、昨年やや右肩上がりの傾向となっておりました。しかし当四半期では、増加率が低下してきております。引き続き、この動向には注視が必要と考えております。

またスライド下段の保険金単価ですが、修理費等の上昇により、対物および車両の保険金単価が上昇しており、こちらも引き続き注視が必要です。

次に下段にある保険料の増減要因の表をご覧ください。契約台数はMSがプラス0.2パーセント。あいおいニッセイ同和損保(以下、AD)がプラス1.9パーセントと、増加傾向を維持しました。

保険料単価はMSがプラス0.2パーセントとなりましたが、ADはノンフリート複数台割引やフリートの増加によりマイナス1.7パーセントとなりました。

2社合算のアーンド・インカード損害率は、上段右のグラフのとおり、前年同期比1.2ポイント低下し、53.9パーセントとなりました。

国内⽣命保険会社(三井住友海上あいおい⽣命) 業績概要

次に、MSA生命の状況について説明します。資料11をご覧ください。

新契約高は新商品を発売した収入保障保険の大幅な増加を主因に、前年同期比27.1パーセント増加の6,298億円となりました。

一方、第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に発売した新医療保険Aプラスの反動減により、9.6パーセント減少の30億円となりました。

保有契約高は、期首比0.5パーセントの増加。保有契約年換算保険料は同じく0.4パーセントの増加となり、着実に契約を積み重ねております。四半期純利益は、6億円増益の24億円となりました。

国内⽣命保険会社(三井住友海上プライマリー⽣命) 業績概要

続いてMSP(三井住友海上プライマリー)生命の業績を説明いたします。資料12をご覧ください。

グロス収入保険料は、変額保険の販売が減少したことを主因に、前年同期に比べ12.6パーセント減収の2,133億円となりました。

経常利益は、前年同期に比べオーストラリアの金利の低下幅が縮小したことにより、責任準備金の繰入負担が減少したことを主因に増益となりました。四半期純利益は、価格変動準備金の取り崩しがあった前年同期に比べ、21億円減益の34億円となりました。

なお、価格変動準備金の取り崩しについては、当期は金利低下や円安豪ドル高により資産に評価益が生じたため、行っておりません。

海外保険⼦会社(2017年度第1四半期)業績概要

次に、海外保険子会社の状況についてご説明いたします。資料13をご覧ください。

正味収入保険料は、全地域で増収し、現地通貨ベースでは7.0パーセント増収となりましたが、円高により5.6パーセント減収の2,552億円となりました。

四半期純利益は、MS Amlinが中規模ロスの増加や過年度の支払い備金の積み増しなどにより、40億円の減少となったことで、24億円の減益となっております。

次のパートの資料14から資料22まで、MSとADそれぞれの単体および、2社単体の単純合算の業績をつけております。

また、参考資料として資料23に、MS Amlinの第1四半期の業績を、資料24にESRの状況をつけておりますので、後ほどご覧ください。なお、ESRは引き続き健全な水準を維持しております。

以上で私からのご説明を終わります。