2018年3月期第1四半期決算説明会
栗山清治氏：ワークマンの栗山でございます。本日は、ご多忙中のところ決算説明会に多数のご参加をたまわりまして、誠にありがとうございます。
まず始めに、決算発表を従来の月内発表から変更した理由をご説明させていただきます。
当社は政府が推進している「働き方改革」に取り組み、繁忙期における業務の見直しを行うなどして、業務の効率化と生産性の向上を図り、社員の負担を減らすよう努めております。
その一環といたしまして、決算発表についても業務の平準化を図りながら無理のないスケジュールで行ってまいりましたので、ご理解いただきますようお願いいたします。
それでは、ワークマン2018年3月期第1四半期決算説明をさせていただきます。本日の説明の順序ですが、まず第1四半期決算の概要を報告、次に2018年3月期決算の見通し、そして取組み状況の順でご説明いたします。
第1四半期決算の概要
当第1四半期の経済環境はゆるやかな回復基調が続くものの、国際情勢の不確実性の高まりで、先行き不透明な状況で推移いたしました。
個人消費は雇用環境の改善はありましたが、可処分所得は伸びず、事前試算値から伸びは見られませんでした。
ワーキングユニフォーム業界におきましては、春夏商戦は好調に推移した一方で、海外生産地の人件費高騰、仕入れコストの上昇などで厳しい経営環境が続いております。
このような中で、当社は機能性とデザイン性で差別化したプライベートブランド商品の開発で売上、客数の拡大を図りました。
その結果、第1四半期のチェーン全店売上高は199億5,000万円、前年同期比4.2パーセント増、既存店（売上高）は（前年同期比）1.2パーセント増となりました。
営業総収入は140億3,500万円、前年同期比5.9パーセント増。
販売費及び一般管理費は24億2,200万円、前年同期比8.9パーセント増。
営業利益は26億5,200万円、前年同期比7.9パーセント増。
経常利益は29億4,900万円、前年同期比7.2パーセント増。
四半期純利益は18億4,600万円、前年同期比8.0パーセント増となり、第1四半期累計期間では7期連続の増収増益を達成できました。
1株当たり四半期純利益は45円25銭でした。
第1四半期決算のポイント
第1四半期決算のポイントをご説明いたします。
6月までの出店状況は、愛知県、大阪府、福岡県などに9店舗を開店、そしてスクラップ＆ビルドを3店舗と賃貸借契約満了などに伴う閉店2店舗を実施いたしまして、6月末の店舗数は前年より36店舗増えて804店舗となりました。
店舗の運営形態の状況は、フランチャイズ・ストア（FC店舗）が669店舗、業務委託店舗、トレーニング・ストア43店舗をあわせた直営店は135店舗となり、フランチャイズ・ストアは前年より17店舗増加し、フランチャイズ・ストア比率は83.2パーセントとなりました。
のちほど詳しくご説明いたしますが、前期より法人企業向け営業を強化する「Gx1.5プロジェクト」をスタートしております。
それに対応した作業服として、夏物のPB商品「WM COOL」の販売と、客層拡大商品としてアウトドア向けPBの秋冬向けの「STRETCHシリーズ」など、プライベート・ブランド（PB）商品546アイテムを展開し、商品力の強化を図りました。
第1四半期でのPB商品の売上高は57億8,900万円、前年同期比21.7パーセント増、PB比率は29.1パーセントもあり、好調に推移いたしました。
また、販売では高品質で低価格な作業服の特性や、アウトドア・スポーツ向け商品の機能をわかりやすく表示することで、訴求力を高めたテレビCMとチラシを投入し、プロのお客さまへのアピールと一般のお客さまへのアプローチに取り組み、客数の増加と個店売上の増収を図りました。
月次推移と要因
こちらは既存店の月次別の売上・客数・客単価の推移を表したグラフです。
この4月5月は気温の上昇とともにサマーワーキングやコンプレッションウェアなど活発に動き、夏物商戦は好調な立ち上がりでした。
6月は前年よりも気温が低く降雨量も少なかったため、半袖Tシャツ、タオル、長靴、レインウェアなど雨関連商品の動きが鈍く前年割れとなり、4月～6月までの累計売上高は1.2パーセント増となりました。
7月は厳しい暑さが続いたため、空調服やカーゴパンツなど、サマーワーキングほか半袖のTシャツ・ポロシャツ、接触冷感のコンプレッションウェアなど夏物衣料の販売が好調で、前年同期比7.3パーセント増と大きく前年を上回る結果となりました。
販売状況 第1四半期累計期間 4月〜6月
4月～6月まで3ヶ月間の販売状況についてご説明いたします。
チェーン全店の客数は前年同期比4.0パーセント増、客単価0.1パーセント増、売上高は4.2パーセント増となりました。
既存店では客数0.8パーセント増、客単価0.5パーセント増、売上高は1.2パーセント増となりました。
既存店1店舗の1日当たりの平均客数は110人で、前年より1人増えました。
1品単価はチェーン全店でマイナス15円の947円、既存店はマイナス13円の946円となりました。
1人当たり買上点数は2.8点で、前年より0.1点増えました。
昨年の10月から、年間を通して販売する作業手袋・作業ズボンなど購買頻度の高い商品の見直しを行い、価格・品質で他社に負けない「EDLP（Every Day Low Price）」政策を推進しておりますが、この第1四半期ではその効果が表れ、チェーン全店・既存店ともに1品単価は減少しておりますが、1人当たり買上点数と客単価の上昇、さらには客数、売上高の増加につながっております。
右側の日本地図では、既存店の売上の伸び率を地域ごとに色別で表示しております。前年割れしているのは、東北地方や関東甲信越地域を中心に、10県となっております。
とくに東北の岩手県、宮城県、福島県の各県は震災復興需要が年々減少しておりますが、依然として震災前の売上を上回る水準で推移をしております。
関東甲信地域の6県につきましては、雨が少ないなど天候要因による影響で、1パーセントから2パーセント前後のマイナス幅にとどまっておりましたから、7月売上が伸びたことから、そのうちの4件が前年比プラスに転じております。
一方で、東海から西の地域では、全国ネットのテレビコマーシャルの他、スポットコマーシャルを放映することで、商品普及と認知度の向上を図れたため、売上と客数が増加し、好調に推移をしております。
商品別売上高と要因
チェーン全店における商品別売上高は、ファミリー衣料が18億1,600万円、前年同期比1.1パーセント増。カジュアルウェアが26億5,800万円、前年同期比5.7パーセント増。ワーキングウェアが61億3,300万円、前年同期比9.4パーセント増。履物が36億4,900万円、前年同期比0.2パーセント増。作業用品が50億3,900万円、前年同期比1.4パーセント増。その他が6億5,200万円、前年同期比4.9パーセント増となりました。すべてのカテゴリーで前年同期比プラスとなっております。
売上高に影響している商品群につきましては、要因欄に前年との比較増減を表示しております。通気性や吸汗速乾、そして軽量で動きやすいなど、より涼しく、作業しやすい衣料品の販売が好調でした。
とくにワーキングウェアは1割近く伸びており、夏物の長袖ジャンバーや、カーゴパンツで新商品を導入した効果が高く、サマーワーキングは21.1パーセント増と大幅に伸び、売上を牽引しております。
一方で履物と作業用品では、雨が少なかったことで、長靴やレインスーツなどが前年割れとなりました。
通期決算の見通し
次に2018年3月期決算の見通しについてご説明いたします。今期の見通しは、4月28日に発表いたしました予想値に変更はございません。
チェーン全店売上高は772億6,000万円、前年同期比4パーセント増。既存店では1.8パーセント増。
営業総収入は542億4,900万円、前年同期比4.2パーセント増。
営業利益は101億2,400万円、前年同期比6パーセント増。
経常利益は112億9,300万円、前年同期比5.2パーセント増。
当期純利益は73億9,700万円、前年同期比3.6パーセント増。
1株当たりの当期純利益は181円29銭。
1株当たりの配当金は53円を計画しております。
決算の見通しポイント
決算の見通しのポイントをご説明いたします。第1四半期までの通期業績予想に対する進捗状況は、チェーン全店売上高は25.8パーセント。経常利益は26.1パーセント。四半期純利益は25パーセントとなっております。
第1四半期までは売上高・利益ともに、ほぼ計画どおりに推移していることから期初の予想は据え置いております。
そして今期の出店は、東京都、大阪府など人口の多い地域の他、九州、沖縄などに33店舗の開店と、賃貸借契約満了などに伴うスクラップ＆ビルド4店舗と、閉店4店舗を計画しております。
利益面では、フランチャイズ・ストアの粗利率35.5パーセントを想定し、当期純利益は前期比3.6パーセント増の73億円で、純利益ベースでは7期連続の過去最高益達成を目指しております。
出店状況
次に、出店状況についてご説明いたします。
当社では、商圏人口や地価に基づいた賃料など、当社独自の出店基準に沿って、ベスト立地にローコストの出店を進めております。表は7月までの出店の実績と契約を結んだ物件数、そして今期出店を計画している店舗数を地域ごとに表示しております。
7月までの出店数は、ご覧のような地域に12店舗。すでに契約済みで今期に出店できる店舗数は16店舗となっております。
上期におきましては、期初の計画どおり15店舗の出店を見込んでおります。下期の開店、18店舗達成に向けて、さらなる物件開発を進めてまいります。
フランチャイズ（FC）化の推進
フランチャイズ（FC）化の推進についてご説明いたします。
2018年3月末のフランチャイズ・ストアは、前期比24店舗増加の684店舗で、フランチャイズ・ストア比率は82.8パーセントを計画しております。
4月から6月までの状況では、新たにフランチャイズ契約を結んだ店舗が24店舗。そのうち400店舗からの変更は9店舗でした。減少は15店舗で、フランチャイズ・ストアは前期末と比べ、9店舗増加しております。
また、業務委託店舗は前期末に比べて、2店舗増加。トレーニング・ストアは4店舗の減少となっております。
これまでは出店数の増加などで、本部社員が運営するトレーニング・ストアは増加傾向にあったため、今年2月に店長後継者紹介制度の改定や、パート・アルバイト独立支援制度を新たにスタートするなど、トレーニング・ストアの解消に取り組んでおります。
そのため、これらの制度を利用して加盟を希望する方が増え、最大50店舗あったトレーニング・ストアは7月末時点で15店舗減少し、35店舗となっております。
今後もさらに新規加盟の促進に取り組むなど、個店契約の向上を図って、フランチャイズ・ストアの増加を推進しております。
プライベート・ブランド（PB）商品の開発
プライベート・ブランド商品の開発についてご説明いたします。
今期のプライベート・ブランド商品の売上高は前期比25パーセント増の240億円、PB比率は30パーセントを計画しております。
決算のポイントでご説明いたしましたが、4月〜6月までの販売実績は、前年同期比21.7パーセント増の57億8,900万円、PB比率は29.1パーセントで推移しております。
当社はアウトドアやスポーツにも適した、ワークマンだからできる機能と価格を追求した商品ラインナップでブランド力強化を図り、客層の拡大に取り組んでおります。
表は、アウトドア向けの「FieldCore」、スポーツ向けの「Find-Out」、高機能防水の「AEGIS」のブランド別の販売状況でございます。
アイテム数の増加とともに販売点数、販売金額を拡大し、6月末時点の販売点数は前年同期比137.2パーセント増の50万点。販売金額は前年同期比125.6パーセント増の8億7,900万円となっております。
今後も機能やデザインで差別化したPB商品の開発で、販売の拡大を図ってまいります。
「Gx1.5プロジェクト」の推進
最後に「Gx1.5プロジェクト」の推進についてご説明いたします。
Gx1.5プロジェクトとは、法人向け営業を強化することで、現在約1億円のフランチャイズ・ストア平均年商を1.5倍、1億5,000万円の実現を目指すものでございます。
本部で進めている加盟店推進策の1つとして、作業服上下で税込3,000円という低価格、サイズはSから5Lまでの幅広いサイズ。そして、大口の注文に対応できる豊富な在庫量を武器に、サマーワーキングのWM COOLを法人営業に対応できる商品として、この夏より販売しております。
6月末時点における、WM COOLの販売状況は前年同期比14.7パーセント増と、順調に売上を伸ばしております。
その他に、ワークマンカタログ7万4,000部を各加盟店からお客さまへ配送いたしました。これにより、長い間注文がなかった企業から、受注や電話注文が大幅に増えるといった反応がありました。
また、注文を受けた顧客情報をデータベースで管理できる顧客管理システムは9月から稼働する予定で、これにより過去の注文履歴の参照や休眠顧客の発見などが可能になり、営業活動が効率的に進められ、生産性の向上につなげていきたいと考えております。
また、このワークマンカタログの配布につきましては、今後も多くのサポートをし、お客さまへの継続的なアプローチ等につながるよう取り組み、業績の拡大を図ってまいります。以上で、私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
司会者：続きまして、取締役の飯塚よりご説明いたします。
第1四半期決算の詳細
飯塚幸孝氏：本日は、弊社の決算説明会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。今説明会より、私飯塚がIRを担当させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、平成30年3月期第1四半期の貸借対照表および損益計算書の重要項目につきましてご説明させていただきます。
貸借対照表1
貸借対照表についてご説明申し上げます。
当第1四半期の資産合計は651億7,600万円で、前期末より35億8,600万円減少いたしました。内訳は、流動資産が441億2,800万円で、前期末より37億2,000万円の減少となりました。
増減した主な科目は、現金および預金で36億2,300万円の減少、加盟店貸勘定で900万円増加、商品では3,400万円減少いたしました。
現金および預金の減少は、税引前四半期純利益や減価償却費の計上で資金を得ましたが、伊勢崎流通センター建設代金の残金の支払い、仕入債務の減少、また、法人税や配当金を支払ったことなどで、前期末より36億2,300万円減少いたしました。
加盟店貸勘定につきましては、対象店舗数が前期末より1店舗増加の595店舗となったことから、900万円増加いたしました。
商品では、店舗在庫は直営店の数が前期末より2店舗減少したことで、3,400万円減少、流通センター在庫が2億9,100万円増加。
海外からの未着商品が3億2,000万円減少、直販部の在庫が2,700万円増加、オンラインストア在庫が200万円増加。合計で3,400万円減少いたしました。
次に、固定資産は210億4,800万円で、前期末と比べ1億3,300万円増加いたしました。
固定資産の内訳では、有形固定資産が146億7,800万円で、前期末より2億1,900万円の増加。無形固定資産は3億2,200万円で、前期末より100万円の増加。投資その他の資産は、60億4,700万円で、前期末より8,800万円減少いたしました。
有形固定資産の増加は、新規出店とスクラップアンドビルドで、合計、この第1四半期期間では12店舗を出店したうち、自社で建設した店舗が11店舗あったことなどで、建物など有形固定資産勘定に4億5,000万円計上した一方、減価償却費2億2,900万円、減損損失および固定資産除却損などで、合計約200万円の計上などで、プラスマイナスで2億1,900万円増加いたしております。
次に、無形固定資産では、ソフトウェアの所得が減価償却費の計上を上回ったことで、増加いたしました。投資その他の資産では、差入保証金が建設協力金の返済を受けたことで、8,800万円減少いたしました。
貸借対照表2
負債合計は117億2,200万円で、前期末より32億8,700万円減少いたしました。負債の内訳では、流動負債が87億3,100万円で、前期末より29億7,700万円の減少。固定負債は29億9,000万円で、3億900万円減少いたしました。
流動負債の主な科目の増減は、まず減少した科目は買掛金・加盟店買掛金で、8億5,400万円。未払い法人税等で8億9,900万円。
その他に含まれる未払金が、伊勢崎流通センター建設代金を支払ったことで、18億4,700万円減少した一方、増加した科目は、その他に含まれる預り金が配当金の源泉税などで、2億8,400万円。また、加盟店契約を終了したことにより、生産が増えたことで、仮受金が1億5,300万円、それぞれ増加いたしました。
固定負債は、主に加盟店から預かる保証金を、1契約150万円から100万円に減額したことで、3億200万円減少いたしました。純資産のぶれは、今回とくに説明を必要とする科目がありませんので、省略させていただきます。
損益計算書1
続きまして、損益計算書についてご説明いたします。
当第1四半期の営業収入は35億5,800万円で前第1四半期比、3.1パーセント増となりました。営業収入の内訳では加盟店からの収入が27億4,800万円で前第一四次半期比4.6パーセント増。
その他の営業収入は8億900万円で前第1四半期比1.4パーセント減少いたしました。
加盟店からの収入が前第1四半期に比べ3.1パーセント増加したのは、加盟店の期中平均店舗数が666店舗と前第1四半期に比べ14店舗増加したことで、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高が当第1四半期、177億200万円で前第1四半期比2.3パーセント増加したことと、加盟店契約料が前第1四半期より2,000万円増加したことが主な理由であります。
その他の営業収入が1.4パーセント減少しましたのは、賃貸料収入が前第1四半期より約1,000万円減少したことが理由であります。
次に売上高についてご説明いたします。売上高は104億7,600万円で前第1四半期に比べ6.8パーセントの増加いたしました。
売上高の内訳では直営店売上高が22億4,700万円で前第1四半期比、21.8パーセントの増加。
加盟店向け商品供給売上高は82億2,900万円で前第1四半期比、3.4パーセント増加いたしました。
直営店売上高が21.8パーセント増加となりましたのは、直営店の期中平均店舗数が前第1四半期より21店舗増加したことが理由であります。
加盟店向け商品供給売上高が3.4パーセント増加したのもFC店の期中平均店舗数が14店舗を増加したことと、加盟店の売上が堅調だったことで流通センターからの供給が増えたことが増加した理由であります。
損益計算書2
売上総利益についてご説明いたします。当第1四半期の売上総利益は15億1,600万円。売上総利益率は67.パーセントで前第1四半期より0.7パーセント上昇いたしました。
上昇した主な理由は直貿取引の増加や、4月から6月の為替レートを前期と比較すると当四半期の方が円高で推移し、仕入れコストが減少したことであります。
販売費および一般管理費は、当第1四半期、24億2,200万円で前第1四半期比、8.9パーセント増加。金額ベースで約1億9,700万円増加いたしました。
増加したものは項目では、人件費で約6,000万円、直営店が期中平均で21店舗増加したことで、約7,200万。
流通センターの運営費用で約6,800万円。公租公課や減価償却費など一般管理費で約5,200万円。
一方で減少した項目は、販売費で約4,100万円。業務委託料など一般管理費で約1,400万円、差し引きで約1億9,700万円増加いたしました。
営業総利益は、当第1四半期が50億7,400万円で前第1四半期より3億9,100万円増加、率では8.4パーセント増、販売費および一般管理費は前第1四半期より約1億9,700万円増加したことで26億5,200万円となり、前第1四半期比、7.9パーセント増加いたしました。
営業外損益につきまして、営業外収益は当第1四半期は3億1,200万円で前第1四半期比200万円増加。営業外費用は当第1四半期は1,500万円で前第1四半期とほぼ同額。その結果、経常利益は29億4,900万円、前第1四半期比7.2 パーセント増となりました。
次に、特別損失についてご説明いたします。当第1四半期の特別損失は営業店1店舗、閉店店舗1店舗の減損損失で約100万円。店舗入口看板交換で除却損約100万円を計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は18億4,600万円となり、前第1四半期比で8パーセント増加いたしました。
以上簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。