2017年度1Q 連結業績
吉田憲一郎氏：CFOの吉田でございます。よろしくお願いいたします。これからこの2つの内容で15分ほどご説明申し上げます。
2017年度第1四半期の連結売上高は、前年同期から約15パーセント増の1兆8,581億円となりました。連結営業利益は前年同期から約2.8倍の1,576億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から約3.8倍の809億円となりました。
一時的要因を除く営業利益
なお、前年度と当年度の第1四半期の営業利益においては、このスライドにあるように一時的な損益が多く含まれております。
前年度には熊本地震によるマイナス影響と、カメラモジュールの資産の減損があった一方で、当年度はカメラモジュールの製造子会社の譲渡益や地震に関する保険収益を計上しております。
これらの一時的な要因を除いた実質ベースでの増益は114億円となり、前年同期からの増益幅は10パーセント強と試算されます。
2017年度1Q セグメント別業績［組替再表示］
セグメント別の実績はご覧のとおりでございます。なお、第1四半期より従来のコンポーネント分野を廃止し、同分野に含まれていた事業はその他分野に移管しております。
従来のコンポーネント分野で売上の約6割を占める電池事業についてはすでに発表させていただいたとおり、株式会社村田製作所さまへの譲渡が本年の9月1日に完了する予定となっております。
2017年度連結業績見通し
電池以外でその他分野に残る事業はストレージメディアなどです。
次に通期の連結業績見通しをお示しいたします。連結での売上高見通しはおもに為替の影響により3,000億円上方修正しております。
連結の営業利益、税引前利益、当期純利益の見通しについては、いずれも4月時点から変更しておりません。
為替の前提はここにあるようにドルで110円、ユーロで120円に変更しております。
今年度の配当については中間配当を12円50銭とさせていただく予定です。
2017年度セグメント別業績見通し［組替再表示］
続いてセグメント別の業績見通しはご覧のとおりとなっております。ここにあるとおりイメージング・プロダクツ＆ソリューション、ゲーム＆ネットワークサービス、半導体の各分野で営業利益見通しを変更しております。
セグメント別見通しにおける為替の前提は右上に記載しているように、ドルで112円、ユーロで128円となっています。
先ほど述べました連結全体の業績見通しに用いたドルで110円、ユーロで120円という為替レートとの差による影響額として、新興国通貨による影響額も含め、営業利益でおよそ400億円のマイナスを見ており、この金額は全社（共通）および消去に含めております。
モバイル・コミュニケーション分野
ここから各分野の概況説明に移ります。まずはモバイル・コミュニケーション分野についてご説明いたします。当四半期はおもにスマートフォンの製品ミックスの変化により、前年同期から2.5パーセントの減収となりました。
営業利益についてはオペレーション費用や研究開発費の削減などにより増益を確保し、36億円を計上しました。
通期の見通しについては4月時点の想定から変更しておりません。
営業利益見通しでは、4月時点と比べてスマートフォンにおけるメモリー等部品のさらなる価格上昇を織り込んだものの、このマイナス影響は費用削減でカバーできる見通しであることから、50億円を維持しております。
ゲーム＆ネットワークサービス分野①
次に、ゲーム＆ネットワークサービス分野についてご説明いたします。当四半期は前年同期比で5.4パーセント増収となりました。
営業利益については前年同期に自社ソフトの『アンチャーテッド4』が大きく貢献していたことや、PS4ハードウェアの価格改定などの影響もあって、前年同期から263億円の減益となり177億円を計上いたしました。
ネットワークの売上については、前年同期比で34パーセントの増収となりました。
通期の営業利益見通しは、おもに為替のユーロ高ドル安の影響により100億円上方修正し、1,800億円としております。
ゲーム＆ネットワークサービス分野②
なお、モバイル向けゲームアプリを手掛けるフォワードワークスは、第1弾として4月4日に『みんゴル』の配信を開始し、すでに200万ダウンロードを超えております。
また、10月上旬には初のオリジナルコンテンツとなる『ソラとウミのアイダ』の配信を予定しており、今後の展開に期待しております。
イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野①
次にイメージング・プロダクツ＆ソリューション分野についてご説明いたします。前年同期は熊本地震によって部品の供給不足が生じていましたが、当四半期はおもにこの影響がなくなったことにより、前年同期から27.3パーセントの増収となりました。
営業利益はこの増収の効果などによって、前年同期から157億円増加し232億円となりました。
イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野②一時的要因を除く営業利益
なお、このスライドにありますように、前年同期との比較で熊本地震の影響を除いた実質ベースでの増益額は61億円と試算されます。
イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野③
デジタルイメージングで5月に高い連写機能を実現したフルサイズミラーレス一眼カメラ「α9」を発売いたしました。プロスポーツカメラマンはもちろんのこと、報道カメラマンのみなさまからも非常に高い評価をいただいております。
イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野④
通期の営業利益見通しは、おもに為替の円安影響により120億円上方修正し720億円としております。
ホームエンタテインメント＆サウンド分野①
次にホームエンタテインメント＆サウンド分野についてご説明いたします。当四半期は前年同期比で8.9パーセントの増収となりました。
営業利益は23億円の増益となり、226億円を計上いたしました。
4Kテレビを中心とした高付加価値商品のシフトによる商品ミックスの改善が順調に進んでおります。
ホームエンタテインメント＆サウンド分野②
また、6月に発売開始した有機ELテレビについても、優れた画質や音質、デザインなどにより、販売は堅調に推移しております。
ホームエンタテインメント＆サウンド分野③
通期の営業利益見通しは変更しておりません。
半導体分野①
次に半導体分野についてご説明いたします。当四半期は前年同期比で41.4パーセントの増収、990億円の損益改善となり554億円の営業利益を計上いたしました。
この増収はモバイル向けイメージセンサーの販売数量増に加え、前年同期に熊本地震の影響があったことなどによるものでございます。
半導体分野②一時的要因を除く営業利益
営業損益については冒頭でも触れましたとおり、一時的な要因として熊本地震とカメラモジュールの影響があることから、このスライドにあるようにこれらを除いた実質ベースでの営業増益は211億円と試算されます。
先ほど述べましたモバイル向けイメージセンサーの販売数量増が実質ベースでの増益のおもな要因となっております。
半導体分野③
通期の見通しにおいては、モバイル向けイメージセンサーの販売数量が4月時点の想定から減少することを反映して、売上高を200億円下方修正しております。
営業利益についてはこの減収のマイナス影響はあるものの、これまで取り組んできているコスト削減の効果などにより、100億円上方修正し、1,300億円を見込んでおります。
映画分野①
次に映画分野についてご説明を申し上げます。当四半期は前年同期比で12.3パーセントの増収、営業利益は11億円改善し95億円の営業赤字を計上いたしました。この損益改善はおもにテレビ番組制作の貢献によるものです。
通期の見通しについては変更しておりません。
映画分野②
なお、本日午前に発表させていただいたとおり、米国において日本のアニメコンテンツの配給および配信事業を営むFunimationを買収することとしました。同社の持分の95パーセントを1億4,300万米ドルで取得することを予定しております。
また、すでにご案内のとおり6月1日よりソニーピクチャーズのCEOにアンソニー・ヴィンシクエラが就任いたしました。
彼は多様なエンターテインメント事業を経営した経験と実績を有するマネジメントであり、現在各事業の責任者とともにスピード感を持ってビジネスの現状や課題の把握に努めているところでございます。
映画分野③
なお、7月7日に『スパイダーマン：ホームカミング』の公開を開始し、米国を中心に劇場興行収入は堅調に推移しております。日本では8月11日の公開を予定しております。
映画分野④
また、スパイダーマンからの派生作品として、「ヴェノム」の公開を2018年の秋に予定しております。
これらを含めてソニーが映画化権を有するマーベルのキャラクターは数多くあることから、こうしたIPを積極的に活用していきたいと考えております。
音楽分野
続いて音楽分野についてご説明申し上げます。
当四半期は前年同期比で18.8パーセントの増収となりました。営業利益は91億円の増益となり、250億円を計上いたしました。引き続きモバイル向けゲームアプリの『Fate／Grand Order』が業績に貢献しております。
通期見通しについては変更しておりません。
金融分野
最後に金融分野についてご説明いたします。
当四半期は前年同期比で30.3パーセントの増収となったものの減益となり、462億円の営業利益を計上いたしました。
主力のソニー生命において当四半期の日本の株式相場が上昇したことなどによって、特別勘定の運用損益が改善し増収となりましたが、この運用損益は最終的に保険契約者に帰属することから、営業利益へのプラス影響は限定的となっております。
前年同期からの減益の要因は、会計上その他有価証券に分類される株式についてのヘッジ取引の損益悪化や、前年同期と比較して有価証券売却益が減少したことなどによるものです。
2017年度 セグメント別見通し［組替再表示］
通期の見通しについては変更しておりません。最後にセグメント別の業績見通しを再度お示し申し上げます。
私からのご説明は以上でございます。