2017年4月期 通期決算説明会

田中伸明氏(以下、田中):本日は当社の決算発表に足をお運びいただきまして、誠にありがとうございます。

それでは、私から2017年4月期通期決算について説明いたしますのでよろしくお願いします。

2017年4月期 通期連結業績トピックス

まず、全体のトピックスになります。売上につきましては、当年度もモバイル事業とアドテクノロジー事業、さらにブロードバンド事業の中のマンションインターネット事業が非常に増加したことから、前期比24.1パーセントの増収になっています。

モバイル事業においては、当社がMVNEとして裏方となることで、当社の法人顧客はMVNOとして自社ブランドでのモバイルサービスをエンドユーザーに提供できる「freebit MVNO Pack」が大きく増収しています。

ただ利益面については、エンドユーザー増加を見据えたネットワーク設備や通信帯域の増強といった投資および当社グループの販促費等が引き続き増加しているため、前年に比べて減益になっているという状況です。

営業利益全体は、連結子会社の㈱フルスピード(証券コード:2159)での債権未回収が発生したこと、当期において新規参入したヘルステック事業への先行投資を行ったことから、前期比約30パーセントの減少となっています。

純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)については、前述のフルスピードの債権未回収等の一過性の特別損失が発生した影響により1.5億円の損失となり、誠に遺憾ながら、当期については最終赤字となったという状況です。

一方で、来期(2018年4月期)以降の事業拡大を目的に、ヘルステック事業に参入しました。前述のヘルステック事業において、調剤薬局向けの情報サービスを行う「㈱フリービットEPARKヘルスケア」を買収し、こちらを新たな事業として開始しています。

また、「イオンハウジング」というイオングループのブランドによる不動産の仲介・管理を行う「㈱フォーメンバーズ」を傘下に収め、連結子会社の㈱ギガプライズ(証券コード3830)の下で運営を行っています。

こちらは不動産テック事業を進めていくにあたり、ユーザーとの接点を増やすということにおいて、イオングループの大きな集客力を活用できるため、連結子会社にしています。これらが当期に行ったトピックスです。

17/04期 業績予想修正について

こちらのスライドにあるとおり、期初の業績予想は、売上高350億円、営業利益20億円でしたが、フルスピードの債権未回収が約4.4億円あったことと、期初の業績予想には織り込んでいなかったものの、今後の拡大のために、先行投資を伴うヘルステック事業に参入したことにより、4月7日に業績予想修正を公表しました。

本日発表の実績はスライドの一番右側の「通期実績」となりますが、ほぼ4月7日の業績予想修正値どおりになりました。

営業利益期初予想差異

営業利益は当初20億円を見込んでいましたが、着地が13.2億円という結果になっています。右側の棒グラフの赤い部分は、4月に発生した債権未回収の影響額4.4億円です。

その上にあるヘルステック事業は、先行投資を伴う事業のため、新規参入はその分の利益が下がることを想定したうえで行いました。本来はこの4.2億円の先行投資分も吸収して20億円になることで事業を推進しましたが、それが届かなかったことに加えて債権未回収が発生したため、大きな乖離となりました。

2017年4月期 通期連結業績

2017年4月期は、売上高は前年比24.1パーセントの増加、営業利益が前年比マイナスとなったことで、EBITDAは12.6パーセントのマイナス、営業利益、経常利益もそれぞれ約30パーセント、約38パーセントのマイナスとなり、純利益は7.03億円減少して、赤字となりました。

前期比差異分析-売上高

売上高の前期比差異では、結果的に前期280億円が当期350億円と、1年間で約70億円増収しており、事業の拡大という意味では計画どおり進展しています。

主な要因は、フルスピードグループのアドテク事業が約28億円増収し、また、freebit MVNO Packを主としたモバイル事業も約24億円増収しました。いずれも非常に伸びる時期にあるため、この2つの事業で50億円強の増収になりました。また、スマホ端末の売上に加え、ギガプライズのマンションインターネットが伸びており、その結果、大幅な増収になりました。

売上内訳(セグメント)

売上高の内訳推移はスライドのとおりです。

前期比差異分析-営業利益

営業利益の前期比差異では、モバイル事業のfreebit MVNO Packとマンションインターネットが拡大し、利益率が高いこともあって積み上がりました。また、アドテク事業も売上・利益ともに非常に大きく伸長したため、これら3つは、合計9億円強の増益となり非常に順調に進みました。

マイナス要因は、既存のブロードバンド固定回線、いわゆる光ファイバー関連の帯域のコストが増えたため減少に向かいました。また、事業拡大を図っているため販管費が増えました。以上の結果、21.8億円の営業利益となりましたが、その他に債権未回収とへルステック事業への先行投資があったため最終的に13.2億円なりました。

営業利益推移

営業利益の推移はスライドのとおりです。

収益構造推移

売上高の大幅な増加により、収益構造も大きくなっています。売上高に比例して売上原価も増加しているため、営業利益もグラフのとおりとなっています。 なお、事業拡大のための体制増強を図っているものの、販管費の増は限定的であるため、当期のような特殊要因がなければ、来期以降は利益を伸ばせるようなペースになっています。

ネットワーク関連費用推移

売上と比例して原価が増加している最大の要因は、ネットワーク関連費用です。とくにNTTドコモに支払っているモバイル網原価が非常に増加しています。これは、ユーザー数増に伴い使用帯域が増えると、必然的にその費用が増えるためです。接続料金は毎年変更されており、ここ数年、またこの先数年も単価は下がっていく状況になっていく見通しですが、このうち毎年訴求される分(スライドの棒グラフ一番上に薄い水色部分)があり、それが単価変更による精算分として仕入れの変動要因になっています。

販売管理費推移

販管費は微増していますが、事業拡大に合わせたものであり、売上に比較すると大きく伸びていません。

前期比差異分析-経常利益

経常利益の前期比差異は、前述の営業利益の差異要因と連動したものが大半で、営業利益の減少に比例して減少しました。

前期比差異分析-親会社株主に帰属する当期純利益

純利益の前期比差異も経常利益と同じ傾向ですが、グループ各社の営業利益が伸びたことによる税金の増加に加え、連結子会社の純利益のうち、当社以外の株主持分割合については当社純利益に加わらないため、その影響もあります。

連結業績サマリBS推移

バランスシートにおいては、フリービットEPARKヘルスケアの買収およびフォーメンバーズの連結子会社化によってのれんが増えたことに伴う固定資産の増や買収に伴う現預金が増えたため、総資産は大きくなりました。

ブロードバンド事業 前期比

ブロードバンド事業は、売上高が1.1パーセント増となりました。地域ISPのサポートサービス売上などは減少していますが、マンションインターネット事業の伸長等があり、トータルすると売上・利益とも増収になっています。

ブロードバンド事業 売上高/セグメント利益の推移

グラフのとおり、かなり安定的かつあまり変化がないように見えますが、グラフの濃紺色がマンションインターネットの売上の比率で、こちらが増加しています。将来は、この比率が更に高まっていく計画になっており、地域ISPサポートサービスよりもマンションインターネットのほうが収益性は高いため、事業規模の拡大もあって今後も利益貢献度が着実に高まっていくことになる見通しです。そして、この傾向は長期に渡って続くものと想定しています。

ブロードバンド事業進捗 マンションインターネット

ブロードバンド事業の中で一番の成長要因であるマンションインターネット事業は、来期に向け、(アパート・マンションなどの建設・運営・管理、コンサルティング事業を行う)㈱MDIと提携いたしました。

すでに大手のハウスメーカー複数社に提供していますが、更にMDIにも来期から当社グループが提供できることとなっています。

住環境に向けたインターネット環境を、我々の手で広げていっているなかで、付加価値サービスを次々に追加していくことを目的に、アメリカのLive Smartという会社と提携し、住環境へのIoTプラットフォームサービスの提供を進めているということがトピックスとなっています。

マンションインターネット導入実績

マンションインターネット事業のユーザー数を切り出すと、このようになっています。2017年3月期に19.1万戸だったものを、2018年3月期には25.4万戸にすべく進んでいます。

数年前にビジネスモデルに手を加えて、賃貸住宅向けのマンションインターネット環境、とくに単身者が住むことが多い賃貸住宅の方がインターネット環境に対するニーズが高いということで、そちらに事業モデルをシフトしました。

その結果、5年という長期の契約単位で進めているため、ギガプライズにとって収穫期を迎えており、ここから先も安定して伸びていく環境にあります。

モバイル事業 前期比

モバイル事業になります。こちらはご覧のとおり、売上が非常に大きく伸長して、50億円から約90億円に近い売上になりました。

今のマーケットのフェーズですと、シェアの取り合いというところがありますので、積極的に売上を取りにいっています。ただその反面、帯域コストが非常に大きく増えていることに加え、また自社グループでエンドユーザーに直接提供している「DTI SIM」サービスなどはユーザー数がまだ十分ではないため販促費が先行するなどにより、利益は3.2億円のマイナスになっています。

モバイル事業進捗

ただこれは、このまま永遠に赤字ということではありません。今後は、図にあるとおり、少し上のレイヤーである付加価値の高いサービスを追加していくことによって、利益を出していく計画です。

今、もっとも売上の嵩が増えているのが一番下のMVNEサービスです。我々がインフラ提供者となる形で、格安SIM・格安スマートフォン等をエンドユーザーに提供されている事業会社がたくさんあります。

このビジネスモデルは、各事業会社十分な販促コストをまかなえるように、当社が低コストモバイルインフラを提供することで規模を拡大してもらっています。

その規模が拡大されていくことによって、我々のインフラコストの帯域当たり、またはユーザー当たりの単価が下がった上で、自社のサービスを乗せて収益を獲得していくとの目論見のもと、当社グループはBtoCで「DTI SIM」サービスを提供しており、また、持分法会社のトーンモバイル㈱も「TONE」という安価かつ付加価値の高いスマートフォンサービスを提供しています。

さらにその上で、法人向けのクラウドビジネスフォンサービスである「モバビジ」の提供やセキュリティに特化したSIMなどをIoTに対応させていくことで、事業規模を拡大しながら、利益も確実に上積みできるように進めています。

定性的な発表事項として、直近ではこのようなことがあります。「DTI見放題SIM」は、若年層にはテレビの視聴時間よりもYouTubeの視聴時間が非常に多くなっているということを受け、そのユーザー層をターゲットにして、YouTubeを視る時は料金を無料にするというようなことをUUUMというYouTuberをたくさんマネジメントされている企業と提携して、今30人ぐらいのYouTuberのプロモーションをしてもらっています。

若年層の視聴者が相当含まれるので、売上にすぐにつながるかどうかはまだ手探りであるため、現在、マーケティングしているところです。

我々はネットワークで帯域をコントロールする技術に自信がありますので、そのような機能を通常のキャリアが提供しているプランとは違うゾーンで提供していくようなサービスを進めています。

トーンモバイルの進捗

トーンモバイルのところも2月、3月、5月と1ヵ月ごとにいろいろな新サービスを発表して、事業を進めています。こちらはカルチュア・コンビニエンスクラブ(CCC)との合弁でやっているのですが、CCCのTSUTAYA店舗の現場側では、これまでの経験の蓄積によって売り方もだいぶこなれてきて、生産性も上がってきていると聞いています。

アドテクノロジー事業 前期比

続いてアドテクノロジー事業です。こちらは今、売上・利益ともに非常に成長期にあります。

ただ当期については、残念ながら債権未回収4.4億円が発生しましたので、増益してないように見えますが、ここに4.4億円乗せると13.4億円というような数字になるわけなので、本来は利益も伸びている事業となっています。

当たり前ですが、来期は今期のような債権未回収が発生しないよう努めていきますので、増収増益が全体の業績に寄与するよう図っていきます。

アドテクノロジー事業 売上高/セグメント利益推移

売上高とセグメント別で言うと、(棒グラフの)赤い部分が債権未回収相当分ですが、これを加えると非常に安定かつ成長する事業となっています。

アドテクノロジー事業進捗

とくに力を入れていサービスは、当社グループで開発して運営している「AdMatrixDSP」というリアルタイム広告配信ができる広告プラットフォームと「afb」というアフィリエイトプラットフォームです。現在、こちらの2つが売上として非常に伸びている事業となっています。

インターネット広告は変化も激しい分、いろいろ業界の仕組みも変わったり、または世界的に広告を支配しているGoogleなどの取り組みが変わったりすることで影響を受けますので、そのような環境変化に対応したものや動画の広告ネットワークを自社で開発して運営しています。アドテクノロジー事業において、新しい取り組みができる可能性がかなり高まってきたためここを分社化してさらに伸ばしていこうと思います。人材の体制も、この事業に特化して深堀りしていこうということで、新会社を設立しています。こちらは動画のアドネットワークの専門会社になっています。

また、エンジニアの確保というのはどの業界も大変ですが、とくにアドテク業界は優れた人材の取り合いになっています。日本だけで人材確保をしていくことには限界があるということで、フィリピンのCebuに開発センターを立ち上げました。

ここと日本の技術部門が密連携をして、これから発生する、または直近で開発中のアドテク関連の技術開発を行っていくことに向けた体制を強化して進めています。

Cebuの人材は、非常に若くて優秀で人件費も安く、また人材が確保しやすいということで、今いろいろな仕組みをつくっています。

それが軌道に乗ったあかつきには、開発スピードが上がって、開発コストが下がるのではないか、またはアドテクに限らずグループ全体で技術リソースとして非常に活躍できるのではいかという期待のもとに進めています。

クラウド事業 前期比

クラウド事業になりますが、ここは今既存のクラウドプラットフォームだけではなくて、我々のソリューションノウハウを活かして、物理サーバーとの連携や大手企業向けのサービスをハイブリッドクラウドサービスとして提供しており、Amazonなどの世界中の競合がある中でも、堅調な実績を確保しています。

内訳的には、過去の売上として持っていたハウジングや物理サーバーをお預かりするといったレガシーサービスは縮小していますが、その減を新しいサービスの伸張により収益構造が入れ替わっている状況にあります。利益規模はそれほど大きな額ではありませんが、64.8パーセントの増加という推移になっています。

クラウド事業進捗

主な新サービスの1つに「五感箱~Sensor Cube~」というIoTサービスがあります。スマートフォン端末から見守りや録画、温湿度確認、お天気情報確認などができる新しい生活サポートサービスになります。お年寄りや子供ペットなどの見守り、集合住宅など遠隔地の統合管理、支店や店舗など売り上げ状況などの把握といった、多様な用途に対応できるものです。

ヘルステック事業進捗

続いてヘルステック事業です。当期に新しく参入した事業の中で、その中心となっているのが調剤薬局向けの事業を行うEPARKヘルスケアです。買収した会社ですが、買収後、事業の進捗もかなり急ピッチで進んでいます。

まだ詳しくサービスの売上を開示できる段階にはありませんが、みなさまにすぐに利用してもらえるのが「EPARKお薬手帳」というアプリです。

冊子のお薬手帳のアプリ版です。去年の4月に診療報酬の改定などにより、アプリを見せるだけで料金が安くなるということを認識してもらえるようになりました。ただ、まだまだ世の中に広く認知されていませんので、より一層の認知度の向上に努め、シェアの拡大に努めていきます。

調剤薬局向けの事業の主なものとしては、病院による処方箋の画像を予め調剤薬局に送ってスマホで予約をしておくと、薬局に行った時には調剤が既に終わっているというサービスです。

慢性的な持病を抱えている方などは毎月たくさんの薬を処方されていることもあり、薬局で薬を受け取るまで1〜2時間待たされることもあります。

これを予め最寄りの駅や家の近所の薬局に事前に送っておくと、移動中に調剤が全部終わっていてすぐに受け取れるということで、薬をたくさん処方されている方に非常に受けがよく、1回使われると70パーセント近い再利用率がありますので、認知されればもっと大きくなるサービスになってきています。

当社グループのヘルステック事業の最初の足掛かりとして、大きく成功できるのではないかという事業だと捉えています。

2017年4月期 通期セグメント別業績総括

総括しますと、ブロードバンド事業は増収増益で安定的な状況にあることに加え、長期的にはマンションインターネットサービスがありますので、実は今、成長できる事業になっています。

モバイル事業は、売上が引き続き伸びています。まだ投資が先行していますが、今後は減少になっていく見通しですので当期はもう少し赤字が縮まるだろうという状況です。

アドテクは増収増益基調にあることに変わりなく、引き続きこのまま伸びていくものと想定しています。

クラウドはサービスの内容が変わったことで、着実に利益が出せるようになっています。

最後のヘルステックは、まだ投資段階であり赤字ですが、近い将来単月黒字化する予定で推移しています。

フォーメンバーズの連結子会社化

「イオンハウジング」ブランドによる不動産の仲介・管理を行う「㈱フォーメンバーズ」が連結子会社に加わりました。

我々がこれから開発していくIoTのサービスやホームIT系のサービスの営業窓口に成り得る機能を獲得したということです。

また大手デベロッパーのマンションインターネットサービスによる物件の差別化によって、空室率が減少していくように、我々の事業リソースによって更にご協力できるのではないかという効果を狙って子会社化しています。

今は数店舗での展開ですが、フランチャイズ化することによって、全国のイオンモールに店舗網を広げていく可能性のある事業です。

フリービットインベストメント事業進捗

フリービットインベストメントは、コーポレートベンチャーキャピタル等を行っています。開始して2年ぐらい経ちまして、投資先もいろいろ増えてきています。

ヘルステックとかフィンテックとかクラウドとか、我々が本業で持っている事業の中で、さらに新しいことにチャレンジをしている若い企業に積極的に投資しています。

スタートアップ企業が多いので、IPOして投資回収というところまでいくには数年かかる可能性はありますが、それ以外にも当社グループで新サービスの開発をする際にも、投資先のアイデアや知見は非常に役に立っていますので、引き続きこちらの分野の企業研究を続けながら、将来的な協業がありうるところに投資を続けていきたいと考えております。ここまでが前年度の結果です。

2018年4月期 業績予想

当期の連結業績予想についてご説明させていただきたいと思います。

企業理念は引き続き変わるものではないので、「Being The NET Frontier! インターネットをひろげ、社会に貢献する」ということで進めていきながら、中期方針としては2020年4月期に売上高を500億、営業利益を50億円にしようということで、今進めています。

前年の期初に公表したグループ基本方針「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」のもと、モバイル、アドテク、そしてHealth Tech、IoT、不動産Techの拡大に注力し、それを更に拡大していく方針は現状と変わらず、それぞれの分野で粛々と事業を拡大しています。

具体的に新しく変わったところは、(スライド)右側にある生活革命のところで、フリービットEPARKヘルスケアが連結されたこと、フォーメンバーズが連結子会社に加わことです。

法人向けモバイルサービスやIoTで新サービスがいくつか生まれています。ここは少しずつ売上が増えおり、サービス自体は既にあるインフラの上サービス提供ができるビジネスですので、一定のところまで行くと収益性が高いというビジネスモデルになっています。

そして、ここを当期および来期に注力していこう、営業的にも力を入れていこうという分野になっています。

2018年4月期 当期業績予想

その結果、2018年4月期は売上高400億円、13パーセント増収というかたちになります。

前期から当期が70億円ほど増収していますので、今の既存事業の巡航速度でいけばとくに問題はないと考えています。

営業利益は、当期に前述のマイナス要因がありましたので比較するのもなんですけれども、50パーセント増益の20億円になるという計画です。

また、経常利益は19億円で135パーセントの増益になります。

純利益については1億円しかないので、昨年も同じような説明をしていますが、今現在当社グループの事業構造を言うと、子会社のほうが高い収益性であったり、のれんがまだ償却しきれていない部分があることなどにより、連結で言うと最終利益が小さくなっております。

今後の見通しとしては、当社がサービス・売上・利益を増やすということと、のれんは継続的に償却することで減少していくことで、近い将来には通常の営業利益の40パーセントぐらいは税金で払っているというような状況になっていく予定です。

今はとにかく健全な売上をたくさん伸ばしていくことによって、営業利益を増やすということを当社の経営指標にしています。

ですので、先ほど申し上げた売上高500億円、営業利益50億円をターゲットに進んでいる状況になっています。

今後の営業利益見込み

営業利益についてもう少し詳しく申し上げますと、一番左のところは前年2017年4月期の実績です。13.2億円だったのですが、債権未回収と先行投資がなければ21億円ぐらいになっていたベースの実力でした。

来期はHealth Techの先行投資は続くものの、ベースとして28億円ぐらいを既存の事業で利益を創出できるので、Health Techと不動産Techで約8億円分の先行投資費用が発生することで、20億円になるという状況です。

来期、これはあくまで現時点における見込みですが、来期についてはHealth Techも不動産Techも当期単月黒字化になる予定です。

それが果たされれば来期にはその赤字がのってこないということで、通常事業の増益によって、単純計算で36億円ぐらいの営業利益が稼げる状況になっていることをイメージしています。

その次には、50億円に到達しなければいけませんので、14億円程度の増が必要であることからすると、来期に36億円ではなく40億円近い数字にしておくと、50億円の到達は比較的易しくなるかなと考えています。

そうでなかったとしても、不動産Tech・Health Techという新事業の基盤は拡大していますので、そこが利益に寄与してくると、今期から来期の増益ペースよりは増えていくということも含めて、2020年4月期の営業利益50億円をきちんと達成をしていきたいと考えています。

2018年4月期 当期業績予想

セグメントごとに売上と利益を出しています。

ブロードバンド事業とアドテクノロジー事業のセグメント利益はほぼ拮抗する状況になりました。連結ベースで言うと、もともとあったブロードバンドよりもアドテクノロジーのほうが主役になりつつあるというような状況です。

ただそれだけではなく、新しい領域のHealth Tech事業を着実に成長させるとともに、ギガプライズのマンションインターネットはアドテクに追いつくぐらいの利益を稼ぐかもしれないという状況の中、来期はアドテクが簡単に一番の稼ぎ頭になることがないように、逆にいろんな事業で頑張っていきたいと考えています。

2018年4月期の見通しと注力施策

見通しと注力施策に関する情報を記載しています。

フリービット業績推移

前年度はマイナス要因があったため営業利益が変動的となってしまいましたが、きちんと右肩上がりに売上・利益を伸ばし、売上高500億・営業利益50億の達成を果たすべく全員一丸となって頑張っています。引き続きみなさんのご理解とご支援賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。

私からの説明は以上となります。