Ⅰ-1. 2017年3月期 連結決算ハイライト
謝敷宗敬氏：こんにちは、新日鉄住金ソリューションズ社長の謝敷です。本日は、お忙しいなか、弊社の決算説明会にご参加だき、誠にありがとうございます。
2017年3月期の決算説明入らせてだきます。売上高は2,325億円、対前年138億円、6パーセントの増収。
営業利益は215億円、対前年23億円、12パーセントの増益。当期純利益は140億円。対前年プラス28億円、25パーセントの増益でした。
また、昨年10月の公表値に対しては、売上高でプラスの95億円、営業利益でプラスの9億円、当期純利益でプラスの5億円です。10ページ以降でもう少し詳しくご説明します。
Ⅰ-2. 2017年3月期 連結決算業績
2017年3月期の業績、ここのBの欄です。売上高2,325億円、経常利益は221億円でした。売上高は対前年で138億円の増収です。
商品別では、業務ソリューションでプラスの93億円、サービスソリューションでプラスの45億円の増収です。
売上総利益は、この増収効果によりプラス28億円の増益でした。売上高総利益率は20.0パーセントで、前年度横ばいです。
販管費は5億円増加しました。結果、営業利益は23億円の増益、経常利益は221億円で、28億円の増益です。当期純利益は140億円でした。
前回公表値、こちらはCの欄ですが、第4四半期に受注売上大きく伸び、95億円の増収でした。売上総利益は8億円の増益です。
販管費が2億円減っていますが、見直し計画で織り込んだ営業強化費用が、当期の受注売上の製造原価側に行ってしまったため、減少しています。
Ⅰ-3. 2017年3月期 連結決算業績｜上下別
次、上下別に対前年比較で、もう少し詳しくご説明をします。
売上高については、上期がマイナス4億円と対前年ほぼ横ばいでしたが、下期がプラス142億円と、大幅増収でした。
下期を見ると、業務ソリューションが公共公益の官公庁向けを中心に85億円の増収。
サービスソリューションは、新日鐵住金向けの増プラス21億円に加え、ITインフラもVDI、DaaS、それからプロダクト関係を中心にプラス約30億円があり、合計で57億円の増収でした。
見通しに対しても、プロダクト販売などでプラスの95億円の増収です。
売上総利益です。これについては、下期の対前年比較で売上高総利益率が、昨年の19.3から19.1で、0.2ポイント減少していますが、売上の大幅増により、プラス24億円の増益、242億円でした。
少し粗利率についてご説明すると、2016年下期の売上高総利益率19.3パーセントには、金利低下によるPBOの割引率低下の影響が9億円減益の方向で入っており、これを除くと、ここでは書いていませんが、20.2パーセントと申し上げています。
17年下期の売上高総利益率は19.1パーセントなので、今のPBOの影響を除くと、1.1ポイント下がったことです。金額でいうと14億円の減益です。
この悪化の要因は2つあります。1つは、第4四半期の売上高にプロダクト販売が約50億円含まれています。
こちらは粗利率が2から3パーセントなので、このプロダクト販売50億円の影響が10億円。それから赤字案件の影響が約7億円。この2つが大きな要因です。
また、見通しとの対比ですが、同様に95億円の増収効果が19億円ある一方で、申し上げたプロダクト販売50億円の影響が粗利に10億円、率にして0.9パーセント効いており、売上総利益は計画に対しては8億円の増益です。
販管費は、対前年で2億円の増です。営業利益は23億円増の117億円でした。見通しでは、粗利益の増と販管費の減2億円いますので、9億円の増益です。
経常利益は119億円でした。
Ⅰ-4. 2017年3月期 連結営業利益分析
次のグラフは、連結営業利益の対前年分析です。営業利益は193億円から215億円と、23億円の増益でした。138億円の増収に伴う増益が28億円。こちらは上期がマイナス1億円、下期がプラスの28億円。
それから売上高総利益率の改善による増益は0です。上期でプラス4億円ありましたが、下期はマイナス4億円です。
販管費は外形標準課税とPBOの戻りが財源的には相殺されており、採用教育、研究開発、それからNVC社の子会社化等により、5億円の増加でした。
前回、公表値の営業利益206億円と比べると9億円の増です。
一番下の行に数字で書いていますが、売上高が95億円の増収でプラスの19億円。それから売上高総利益率の減、こちらがマイナスの11億円。
販売管理費は、営業支援等の減少があり、プラス2億円です。
Ⅰ-5. 2017年3月期 サービス・顧客業種別売上高
続いて、対前年の売上比較をサービス・顧客業種別区分で見てみます。業務ソリューションは1,268億円、84億円の増収です。
内訳は、産業・流通・サービスでプラスの9億円。製造業は、PLM、生産管理等のアプリケーションが非常に活発な年でした。
小売サービスは引き続き高水準ですが、前の年が高かったこともあり、ITインフラ連携を中心に少し減少しています。
金融はプラスの10億円。公共公益等がプラスの65億円で、官公庁向けの大型基盤案件があり、大きく伸びました。
サービスソリューションは778億円で、31億円の増収です。内訳は、まずITインフラは、クラウド関連でDaaS・VDI等の増があり、プラスの34億円。
ITインフラと業務ソリューションの連携、これは括弧で囲った数字ですが、304億円で前年から少し減っていますが、これを足し算しても、ITインフラ全体ではプラスの29億円の増収です。
新日鐵住金向けは475億円でした。見通しでは456億円と見ていましたが、想定ほどは減収せず、第4四半期にプロダクト販売、約10億円があり、16年3月期の469億円からプラスの6億円です。
鉄鋼は、新日鐵住金以外のお客様向けの減が多少あり、マイナス3億円、ほぼ横ばいの水準です。
受注高は2,529億円、対前年231億円の増加です。上期にプラス41億円があり、下期も190億円、とくに第4四半期で147億円と伸びています。
大層は公共公益関係が270億円。これは上期120億円、下期150億円と大きく伸びています。
Ⅰ-6. 産業・流通・サービス向けの内訳推移
この円グラフは、産業・流通・サービス向けの売上高のブレイクダウンです。昨年の545億円から、今年554億円とプラスの9億円の増収です。
業種別に特徴が出ているポイントを申し上げると、電気・ハイテク関係、こちらがPLM、生産管理などのアプリケーションの伸びがあり、比率的には15パーセントから19パーセントに伸びています。
サービスは、引き続き高水準ですが、ITインフラ連携等の減があり、43から40パーセントへの減少です。
Ⅰ-7. 金融向けの内訳推移
こちらは金融です。361から371億円と全体で10億円伸びています。
3大フィナンシャル向けは、一部銀行におけます大型統合案件がピークアウトしてきており、比率的には67から60パーセントと減少しましたが、全般に堅調な投資が継続していると見ています。
一方で、証券、それからその他銀行が比率的には上がってきているという状況です。
Ⅰ-8. 業種別売上比率
こちらは当社の連結売上高を、インフラあるいは子会社等も含め、お客様セグメント別に分けたグラフです。全体の売上高は2,325億円。連結ベースの売上高です。
少し内訳を見ると、製造業が36パーセントで、ほぼ横ばいです。新日鐵住金向けが多少伸びましたが、全体が伸びているので、比率は今年20パーセントでした。
流通・サービスも、高水準の活動レベルを維持していますが、21パーセントに下がっています。金融は20パーセントで、横ばいです。
官公庁・大学向け、先ほど申した大型案件の受注売上があり、11パーセントと大きく伸びました。
ここからは、2018年3月期、今期の業績見通しのご説明をします。
Ⅱ-1. サービス・顧客業種別の市場認識
まず、サービス・顧客業種別の市場認識です。産業・流通向けは、あまり今年の状況と変わっていません。
製造業については、PLM、生産管理、戦略的なシステム投資が引き続き活発です。ネット・小売系も堅調なIT投資が継続すると見ています。
金融は、メガバンクの一部で大型案件ピークアウトがありますが、海外展開を含めた中期的な成長戦略を踏まえた銀行のIT投資は高い水準で継続すると見ています。
公共公益に関して、政府のIT予算は引き続き厳しい競争環境が継続すると見ています。官公庁の基盤案件を中心に、セキュリティの対応力強化等により案件獲得を目指していきたいと考えています。
テレコムは引き続き厳しい事業環境が継続しますが、新しい技術領域での拡大を期待しています。
サービスソリューションですが、ITインフラは、統合基盤の構築・刷新、引き続き需要が堅調。
それからDaaS、VDI、端末統合管理の需要も拡大しています。ITインフラアウトソーシングサービスのニーズも引き続き堅調で見ています。
鉄鋼については、新日鐵住金の主要なシステム統合プロジェクトが2016年度で完遂をしているので、少し下がると見ています。
Ⅱ-2. 2018年3月期 連結業績見通し
数字ですが、2018年3月期の業績見通し。売上高は2,350億円、営業利益227億円、当期利益150億円とします。
売上高は、前年度に対しプラスの25億円、売上総利益はプラスの27億円、売上高総利益率を20.9パーセントと置いています。
営業利益はプラスの12億円です。当期純利益は、プラス10億円の増で、150億円です。
Ⅱ-3. 2018年3月期 連結業績見通し サービス・顧客業種別売上高
売上について、サービス・顧客業種別に前年度との比較をします。売上高、合計ではプラスの25億円です。
業務ソリューションはプラスの12億円で、産業・流通・サービスは、製造業で昨年に引き続きPLM等が好調です。
流通も、小売での需要回復、あるいはITインフラでの連携強化をもう一度図り、ここでプラスの51億円と見ています。
金融は、一部メガバンクの減少があり、マイナスの21億円。公共公益は、プロダクトの販売の減含め、昨年度相当高い水準でしたので、マイナスの18億円と見ています。
サービスソリューションについては、マイナスの23億円。ITインフラは、クラウドあるいはITアウトソーシング等により、プラスの26億円。
鉄鋼については、新日鐵住金の主要な統合プロジェクトが16年度で完遂し、ピークアウトしていきます。マイナスの49億円で見ています。
新日鐵住金向けの売上高を書いていますが、475億円から415億円で、マイナス60億円です。
子会社等はNVC社が連結に入ってきたもあり、プラスの36億円と見ています。
Ⅱ-4. 2018年3月期 連結業績｜上下別
上下別に少しお話しします。上期の売上高は1,100億円で、41億円の増収です。
業務ソリューションで27億円の増収、サービスソリューションで15億円の増収です。
新日鐵住金向けの売上高、上期はマイナス11億円の減です。下期の見通しは1,250億円で、16億円の減収としています。
17年3月期第4四半期にプロダクト販売の50億円があり、これは業務ソリューションで約40億円効いていますが、これは通常案件で40億円プラスしてカバーし、下期は横ばいと見ています。
こちらは製造業あるいは小売の増を見込んでいます。サービスソリューションがマイナス16億円です。
鉄鋼は新日鐵住金の16年度のプロダクト、先ほど10億円を申し上げましたが、これがなくなることを含め49億円の減少です。
ITインフラは、引き続きクラウド、セキュリティ、アウトソーシング案件等を伸ばし、全体でいうとマイナス16億円です。
売上高総利益率は上期21.1パーセント、下期20.8パーセントと見ています。下期、低粗利のプロダクト販売、あるいは赤字案件がなくなり下期に1.7ポイント改善を見ています。
販管費は、上期でプラスの5億円、下期で10億円の増加です。
営業利益の見通しとしては、上期で102億円、対前年プラスの4億円。下期で125億円、対前年プラスの8億円。合計は年度で227億円、プラス12億円です。
期首受注残1,174億円です。前年度の期首受注残に比べると204億円の大幅増です。
こちらは、今年度だけではなく、そのあとも含めた大型の複数年契約の影響もあり、今年度への影響は200億円のうちの約40パーセント、金額にして80億円程度が効くと見ており、上期・下期でほぼ半々とで見ています。
Ⅱ-5. 売上高増減分析
もう1回少し、売上高の流れを16年3月期から18年3月期にかけ、絵で示しています。
16年3月期から17年3月期には、合計138億円伸びました。四半期でのプロダクト販売が約50億円あるので、これを除いた昨年度の増収は88億円です。
18年3月期の売上見通しは、先ほど申したプロダクト販売50億円は見込んでいません。昨年度17年3月期の非常に特異な現象だと見ており、18年3月期には入れていません。
さらに新日鐵住金の統合DAY2のピークアウト50億円が、赤で下がった状態です。新日鐵住金以外の売上で125億円の増収を見込んで、合計でプラスの25億円の増収となると考えています。
上下別の増減が多少書いています。下期の16億円の減収ですが、鉄鋼のピークアウトが下期に39億円で出てきて、44億円のプロダクトの販売も下期です。
実質部分を見ていくと、上期で52億円、下期で73億円の増収も目指しており、受注残の積み上げも含め、やっていくと考えています。
今年度は、上期でトップラインを伸ばし、下期に見込まれる減少をカバーして、年度トータルで増収にしていこうと考えています。
Ⅱ-6. 2018年3月期 連結営業利益分析
こちらは営業利益の分析で、営業利益は215億円から227億円と12億円の増益です。
内訳は、増収25億円による効果がプラスの5億円、売上高総利益率の改善で22億円、販管費の増加が16億円です。
販管費の内訳少し書いてあります。NVC社の連結がフルに入ってきますが、のれん代を含め7億円の増。
それから採用教育は1億円。それから研究開発費は3億円。その他営業力強化で4億円。こういったものを増やしていきたいと考えており、結果、営業利益12億円の増です。
Ⅱ-7. 配当方針
配当の方針は変わっていません。今年の配当は、昨年より5円上げ、50円としたいと思っています。
配当性向は31.6パーセントです。中間配当で25円、それから期末配当で25円を予定しています。
Ⅱ-8. 自己株式の一部消却について
2点目、自己株式の一部消却についての話をします。
まず、昨年の12月末の状況ですが、発行済株式数は1億600万株で、このなかに自己株式が1,299万株、12.26パーセント保有していました。
1月1日に、NVC社との株式交換に自己株式168万株を使用しました。これにより、3月末の自己株式は1,131万株、10.67パーセントです。
ここから、3月28日に決議していますが、自己株式を649万3,500株、自己株買いをした総数の半分ですが消却を決議し、実行は4月14日です。
これが行われているため、発行済株式総数は9,950万株、自己株式は482万株、4.84パーセントです。
Ⅱ-参考①. 株主優待制度の導入について
参考として2つ申し上げますと、1点目は1月31日に発表した株主優待制度の導入です。すでに発表しており、目的、タイミング、内容等はこちらに記載のとおりです。
左側の棒グラフを見てだきますと、株主数ですが、過去から減少傾向にありました株主数は、2017年3月末で5,000名を超えた水準です。
下の円グラフは、保有比率で、新日鐵住金と自己株を除株主様の持分比率ですが、こちらも個人株主の比率が16パーセントに増加し、導入した株主優待制度は一定の効果があると見ています。
今後も個人株主様の増加、あるいは長期保有が進むことを期待しています。
Ⅱ-参考②. 主要財務指標推移
このグラフは、2012年から16年度までの実績とそれから今期の主要な財務指標です。
1株あたり利益、昨年実績で149円48銭、今年は158円41銭を見込んです。ROAあるいはROEについても着実に伸びています。
今年の主要施策について、ポイントを絞ってご説明します。
Ⅲ. 2018年3月期の主要施策
「構造的な事業成長の持続」、それから「成長を支える事業基盤の強化」、この2本の柱をさらに進めていきたいと思っており、少しポイントを絞ってご説明をします。
Ⅲ-1. アカウント基盤強化
1点目のアカウント基盤の強化については、アカウント戦略に基づく事業部間の営業連携の推進、それからITパートナー戦略に基づくお客様とのリレーション強化による長期案件の獲得、この2つを引き続き進めていきます。
受注残は着実に積み上がってきており、今年の期首受注残は1,174億円で、204億円の増でした。
事業成長を支えます直営の人員も拡充に力を入れており、17年3月期末の連結人員は5,931名。前年に対して287名の増でした。
Ⅲ-2. 新日鐵住金統合対応①
2点目に、新日鐵住金への対応です。統合DAY2対応については、2016年度に主要なシステム統合プロジェクトを完遂しています。
もう1つのテーマ、旧住友金属工業のシステム業務を当社に移管していくことについても、今年の4月にシステム基盤領域の移管を行い、新日鐵住金のすべてのシステム業務を当社が担う体制です。
売上高は、今年度は統合DAY2の完遂に伴う減があり、売上高は415億円に減少する見通しです。
Ⅲ-2. 新日鐵住金統合対応②
新日鐵住金のシステム業務の移管の流れを少し振り返ってみますと、2013年の10月に4社、新日鐵住金と当社、IBM、それからアイエス情報ですが、ここで合意しました。
それ以降、アイエス情報システムの従業員のみなさんには、業務が当社に移ることに伴い、順次出向で当社に来ていただいていますが、本年の4月1日に全従業員342名が当社グループへの移籍になりました。
また、本年3月31日に、当社が新日鐵住金および日本IBMからアイエス情報システムの全株式を取得しています。
一方で、この会社自身は総資産・売上等が連結財務諸表上に重要な影響を及ぼさない人も全員こちらに来てしまったで、非連結の子会社としています。
Ⅲ-3. NSSOLの基盤ビジネス①
3点目は昨年度、社会公共分野の受注・売上が非常に増えているを申し上げており、当社の基盤ビジネスについて少しご説明をしたいと思います。
主要なソリューション、それからサービス。お客様、それからそれに対して提供する組織を書いてあります。
ITインフラ部門はITインフラソリューション事業本部で、民間向けにやっていますが、こちらのソリューションについては、DaaS、absonne、FITOS、すでにご存じのことかと思います。
社会公共も、ビジネスの中心は基盤系であり、一方で、お客様は官公庁で、オンプレミスです。
こちらのほうは、センターインフラへのエンジニアリングの構築以外も、いろいろな拠点にパソコン、プリンター等の端末導入・設置等があり、プロジェクトはこうしたものを一括してやることで、比較的大型案件になりやすい特徴があります。
今年は複数の大型案件を受注した結果、大きく伸びました。
ITインフラは、クラウド化の流れが非常に強くあり。通常の従来のハウジング案件、あるいはエンジニアリング案件、オンサイト運用というのは減少傾向にあります。
当社も一部賃貸で持っているデータセンターについて、サービスの停止を決定しました。このために16年度の特別損失に5.5億円の撤退損失引当金を計上しています。
Ⅲ-3. NSSOLの基盤ビジネス② ポイント
改めまして、当社の基盤ビジネスのポイントを5点ほどあげています。インフラ領域は非常に成長しているマーケットです。
民間では、アウトソーシングの流れが非常に強いと、セキュリティへのニーズの高まり、あるいは働き方変革、ここにDaaS、VDIというのがかなり効果的なツールであるので、こういったもので引っ張られています。
それから、お客様特性に応じた事業推進体制を組むので、民間は、レガシーからクラウドまで、インフラ全体をカバーしてクラウドソーシングに持っていく。
一方で官公庁系、先ほどちょっと説明を端折りましたが、科学技術計算等の尖ったニーズへの対応もしています。
ベンダーとの関係、これ基盤なので非常に重要です。規模のメリット、あるいは先端技術商品の入手、あるいは営業面での連携をやっています。
それから収益力という面で見ると、サービス化によって利益率は向上します。一方でオンプレの構築は、売上高利益率は少し下がってきますが、1人あたり利益という意味での生産性は上がってくるという特徴があります。
さらなる成長に向けてで、運用の自動化というのはこれからポイントになると見ており、ITOセンターにRPA（Robotic Process Automation）というのを導入していいます。
パブリッククラウドも出てきており、これを取り込んだハイブリッド化ものも進めていっています。
Ⅲ-4. IoX/AIビジネス：PoCから実活用にお客様とともに①
4点目はAoXあるいはAIビジネスの取り組みで、従来PoCと言って実証実験が主体だったのですが、かなり実活用も着実に進んで来ているということで、少し事例を紹介したいと思います。
PoCの事例ですが、お客様と一緒にやっていくということで、1点目は、全日空様と今年の2月に、「HoloLens」というARメガネを位置認識デバイスとして使って、Pepperを自律走行させるという実験を宮崎空港で実施しました。
今後、飛行場でお客様案内など、実用化に向けた検討を進めていきたいと考えています。
右側の2点目は、NTTドコモ様が、今年の2月下旬にバルセロナで開催された「Mobile World Congress」に出展したなかで、当社が作ったこのロボットのソリューションを展示させてだきました。
5Gの次世代の通信、これとKinectカメラ、それからヘッドマウントディスプレイを組み合わせ、自由視点での遠隔リアルタイムロボット操作ができます。これだけ見るとよくわかりにくいかもしれません。
いずれにしても、当社の3次元のリアルタイム位置認識、あるいはAR、こういった技術力をご評価していただいたものだと考えています。
Ⅲ-4. IoX/AIビジネス：PoCから実活用にお客様とともに②
実用化の事例あげていますが、新日鐵住金様と一緒に、3月下旬にドイツで開催されました「CeBIT」がありましたが、ここに出展をさせてだき、製鉄業における最先端、ITへの取り組み、IoXの紹介をしたブースです。
UWBという高精度の位置認識システムを用いて、実際に使用した例なのですが、100人超の作業員にこのUWBをつけて動作分析を行い、生産性の向上等につなげていきます。
2件目は、AIのDataRobotって、これはロボットではなくシステムですが、最適モデルを自動作成するシステムです。
これを使うとデータサイエンティストの生産性が大きく向上するで、1年ぐらいの営業のなかですでに7社にご採用だいたなかで、PoCも今どんどん展開している状況です。
Ⅲ-4. IoX/AIビジネス③
当社IoXについて、IoXソリューション事業推進部を中心とし、事業部あるいはシステム開発研究センターが連携して推進しています。
5点ほどポイントはあると思っています。お客様と一緒にやっていこうという価値共創の領域です。
2点目は人に着目しており、IoTというのは有名ですが、私どもはむしろ人、IoHに着目し、このかけ算で、人の生産性、安全安心、あるいは技術伝承といったものに活用したいと考えています。
3点目は、技術領域が非常に広く、デバイス、通信、プラットフォーム、各種認識、機械学習、こういった広範に及ぶ技術カバレッジ、あるいはこれらをインテグレートする力が必要で、これをお客様に提供しています。
4点目は、すでに実用化に入っており、導入支援だけではなく、保守まで含めた一貫サポート、あるいはここに書いてあるようなプラットフォームの提供などを通じ、サービス指向でやっていこうと考えています。
5点目は、ベンダーアライアンスというものが非常に大事だと考え、最先端のいろんなデバイス等の提供を受けており、フィードバックしていこうと行っています。
Ⅲ-5. 働き方変革①
施策の最後です。
働き方変革への取り組みで、労働市場における労働人口の減少、それから高齢化と流動化、これが進んでいくなかで、働き方変革というのが会社の競争力、成長力に直結すると、こういう大きな課題だと認識しています。
この課題に対し、当社としては、働きやすく働きがいのある会社、それから魅力ある会社づくりへの取り組み、採用力強化、戦力高度化への取り組み、これらで対応しています。
働き方変革については、こちらは2015年から取り組んでいますが、16年度に専任の取締役を任命し、一層強力に推進しています。
私どもの取り組みのポイントは、基本的には計画的に働こうと、これに対する社員を含めた意識を向上させようと。
それから総労働時間の削減に向けては、組織的対策とマネジメントの強化で、工期の算定等にあたっても、当然、適正な労働時間をベースに工期の算定等を行っていくというようなことも含めて取り組んでいます。
3点目は働きやすい柔軟な職場づくりと。この3点を中心に進めていっています。
Ⅲ-5. 働き方変革②
次に、採用力強化と戦力高度化取り組みで、この4月1日に「人事部」を「人事本部」ということにしました。
絵が描いていますが、従来の人事部に加え、人事企画、あるいは経営人材を担当する人事企画部を新設しました。
それとキャリア採用、それからキャリア入社社員をフォロー・強化しようということで、キャリア採用センターの新設です。
グラフは、棒グラフは総人員数、折れ線グラフが新入社員の数で、この4月1日に約250名の方が新入社員で入っています。
当社の特徴として、8割弱が理科系で5割強が院卒です。そういったなかで、女性比率は3割で、この3つの比率でもってこの250人が成り立っています。
ここで説明を終わらせてだきます。