連結決算ハイライト
安中正弘氏：みなさん、こんにちは。安中でございます。お手元に前に映し出されております資料でご説明を申し上げたいと思います。
連結決算ハイライトです。最初の段落、事業環境と書いてありますが、これは日本のリース業界の状況でして、リース事業協会が出している数字をもとに、昨年度は前年比1.3パーセントのリースの取扱高であったという状況です。
2行目にあります資金調達環境ですが、これはご案内のとおり、非常に良好な状態が続いています。倒産状況ですが、件数が8年連続の前年比減少。負債損額は多少昨年より増えたということですが、低位安定の状態だと思います。
そういうなかでの、私どもNECキャピタルソリューションの営業実績です。これはリースやファイナンスの契約の実行高、取扱高に近い概念になります。それと成約高を分けて書いてあります。
まず、賃貸・割賦。いわゆるリースですが、契約実行高16.4パーセント減と。成約高は1.6パーセント減と。実行高をかなり大きく縮小してるように見えます。これはちょっと理由がありますので、後ほど詳しくご説明をしたいと思います。
それに対しましてファイナンスですが、これは逆に契約実行高で16.0パーセント増で、成約高で15.8パーセント増ということです。これは営業の立場からしますと、同じ人間がリースやファイナンスをしているわけでして、リースのほうが契約ができなかった場合にファイナンスのほうを頑張るといういうことになってございまして。
全体としてはプラスであったというような取りまとめ方になりますが、ちょっとアンバランスなかたちになっております。その結果としまして、昨年度の経営成績ということですが、ここに書いてありますように、結果として増収増益に落ちついたということです。
事業環境
今、申し上げましたリースの取扱高と倒産状況につきましてのグラフがありますが、それはご確認いただければと思います。
業績概要（連結）
業績の概要を数字等で示ししています。左下のところありますのがP／Lの昨年との対比です。
売上高につきましては、2,157億円で、6.5パーセントの伸び。営業利益につきましては、60億円で23.7パーセントの伸び。経常利益は、65億円で、8.4パーセントの伸び。その下の純利益のところですが、35億円で、5.5パーセントです。
経常利益を昨年と比べて、どのような変化があったかについてはその右側のグラフのところです。
昨年は60億円でしたが、そこから販管費。これは新しい事業を今やっておりますので、人間が増えているというようなことがありまして、ここで9億円ほど費用が増加しているということです。
あと為替です。為替の影響を、評価損や評価益というものが私ども会社の場合ですが、7億円マイナス。
それから再リースが少し減少が続いているわけですが、それが4億円ほどマイナスになっております。
プラスにつきましては、ここで大きく一番右側に21億円と書いてありますが、これはリサ事業です。私どもの100パーセント子会社のリサ・パートナーズというところが非常に好調でして、大きく数字を伸ばしているということです。
それから、その他事業利益増4億円ということですが、これは太陽光や、新しい自然エネルギー系のものをこの数年やり始めており、そういったものが利益を出すようになってきたということです。
結局、アベノミクスで始まっており、リース等の事業が非常に厳しいなかではあるのですが、それをこのリサ事業、投資銀行機能を持っているところや、新しい太陽光、そういったところがそれをカバーしている状態でして、私どもとしては狙ってきたとおりの結果になったと思っております。
事業別収益（連結）
事業別の収益です。一番上にありますのは賃貸・割賦事業、いわゆるリースです。これは売上高としては横ばいですが、貸倒引当金の繰入額の計上がありまして、前年比24.2パーセント減と、これは営業利益が43億円だったものが32億円と減っております。
ファイナンスですが、全体としての売上は1.2パーセント減なのですが、これもやはり引当金の繰入額の減少がありまして、ほぼ営業利益は前年並みです。
P／Lだけをみますと、あまり大きな差にはなっていないとみえますが、後ほどフローの数字をご覧いただき、現実はいろいろ大幅に変わりつつあるということをご覧いただきます。
それからリサ事業ですが、営業利益が昨年マイナス1億円だったのが19億円の利益が出たということです。これは投資銀行機能といいますか、ファンドですとか、それから買取債権系のものの売却益が出ておりまして、これが非常に良い成果につながったわけです。
また、その他の事業と書いてありますが、これはいろんな新しい事業をやっているなかのものの集大成ですが、営業利益が5億円でして、こういう新事業領域における収益化、先ほど申し上げましたような太陽光等、諸々ですが、利益につながり始めたということです。
先ほど申し上げましたように、これは非常に我々の狙いどおりというような結果になってきたということです。
事業別契約実行高の状況（連結）
さて、次は営業のフローの実態です。左側が実行高で、右側が成約高です。
まず左側の実行高で見ますと、先ほどハイライトでご説明したように、リースのほうがマイナス16.4パーセント、ファイナンスが16.0パーセントと。
それから右側のほうの成約高では、リースがマイナス1.6パーセント、ファイナンスが15.8パーセント増、という極端な結果になっているということです。
賃貸・割賦事業の営業状況（連結）
右側の成約高を見ますと、官公庁はプラスです。民需のマイナスもちょっと弱まりまして、11.6パーセントです。
まず、私どものかなり主体であります官公庁のリースがどうしてこうなったかですが、これは第2クオーターの時にもご説明申し上げたのですが、昨年の5月に伊勢志摩サミットがありまして。全国の自治体の方々、それから警察の方々、そういう方がみんな三重県のほうに行って。それの影響だという説明です。
これは嘘のような真でして。現実に契約を結んだ額を示す成約高をみますと、1年間通して6.3パーセント増しているのです。
これは3クオーターの時もこの辺りの数字はまだマイナスであったいう認識でして、伊勢志摩サミットが終わったあと、予算を消化するために自治体、それから警察がいろんな契約を結ぶ事務を取り扱い始めていただいた結果がこのようになっているということです。
成約高のほうが落ちて、まだマイナスになっていますが、これも3クオーターの段階ではもっとすごい落ち込みであったのが、ようやっと戻ってきたということです。逆に今年度、実行高につながる積み残し分が多少あると前向きに私どもは考えております。官公庁はちょっと特殊な事情がございます。
民間ですが、これは一昨年度には大口のリースバックの契約がいくつかありまして。こういったようなものがこの当期には全然なく、そこの落ち込みがあったということです。
また、未検収残も昨年ちょっと少なかったという影響が、こういう状況なっております。今年度のはじめの未検収残はまた一昨年のような状態に戻っておりますので、今期きちっと予算をやりきれば、また元の状態に戻るであろうと私どもは考えております。
ファイナンス事業の営業状況（連結）
ファイナンスにつきましては、先ほど数字でお示し申し上げましたように、左側の表、全体で25パーセントの増です。そのうち、ファクタリングが33パーセント強、企業融資が24.2パーセント増加という状況です。
右側の業種別契約実行高を見ていただきますと、一部の業種に偏ってはおりますが、全体的にプラスになっている状況がおわかりいただけるかと思います。
個別ファクタリングというのは流動化ですので、例えば消費税還付のものや、売掛金の流動化等、そういったものがずいぶん増えてきたことは事実です。
長い通常の企業融資というものが簡単に取れない状態であるというのは、当然、今の状況ではそういうことかと思いますが、ノンバンクとしていろいろやれることは一生懸命やっているという結果がこういう数字になっているということです。
リサ事業の営業状況（営業利益）
リサの事業の状況です。リサはTOBをしてもう6〜7年になるわけですが、まだのれんが毎年11億円ぐらいある状況ですが、それを除いても非常に数字に貢献できる状態になってきました。
この表をご覧いただきますと、アセットビジネスで、営業利益が14億円昨年に増して増えていること。これは企業投資をしている部隊、それから買取債権をしている部隊、それが中心になり数字を伸ばしてくれている状況です。
不動産につきましても、不動産そのものを中心に扱っているわけではなく、ブリッジ的に使っていたりするわけですが、そういうところでも、不動産が好況であるということで、数字でプラスになっております。
あとアドバイザリー。このへんもM＆A関連の手数料収入が増えているということでして、マイナスからプラスに転じたということです。
その結果、我々としても、ファンドのイグジットとか、そういったようなものがいつ出るかわからないというようなことにつながるんですが、トラックレコードがだいぶこの数年積み上がってまいりまして。
その結果、予算のなかでも安定的にそれを見ることができるようになってきたということで、リースやファイナンスのように先が見えているというわけではないんでが、非常に良い状態になってきたと思っております。
営業資産残高の状況（連結）
その結果の営業資産残高の状況です。
棒グラフ3年分描いてありますが、それぞれ増えているということであるのですが、我々ちょっと残念なのは青いところでして、これはリースによる営業資産残高です。
ここのところずっと上げてきたのですが、昨年のフローの状況が、民間系がマイナス30パーセントと先ほどご説明しましたが、その影響がありまして、ちょっと下がっているのですが、これはまた、先ほどご説明したように、再び反転すると考えていることろです。
資金調達の状況（連結）
次が、資金調達の状況です。
これにつきましては、ご案内のように、非常に低位安定になってきて、ますます下がってきているということです。
右下のコメントのところにも書いてありますが、長期借入金をコマーシャルペーパーにシフトと。いろいろみなさまにご協力をいただきながらシフトさせていただいたり、スプレッドの削減等、ありとあらゆることを考えながら、営業の競争力を増すために財務部門が必死で頑張っている状態であると認識をしております。
与信関連費用（連結）
与信関連の費用です。一昨年が5億円引き当てたのに対して、昨年度は4億円で、1億円改善ですが、一時に比べましても桁が違って、もう低位安定という状態が続いているという状況です。
2018年3月期計画
その結果、先ほどのようなP／Lになったわけですが、今年度2018年3月期の計画について載せさせていただいています。この数字はこのあとご説明する中期計画の1年目の数字です。
売上が2,157億円が2,000億円になると書いてありますが、これは2016年度に大型の不動産を売却したという特殊事情がありますので、それを除いたかたちで出させていただいています。その分を差し引いて2,000億円を見込んでいます。
それから営業利益、経常利益につきましても、アセットの状況というのは非常によくわかっておりますので、そこから得られる収入ということで、だいたいこういうところに落ち着くであろうということで出させていただいています。
あとは、多少これ上期に偏重した数字になっているかと思います。これはファンドのイグジットが多少見えているようなものがありますので、これを上期中に見込んでいるということです。
ここまでが業績の発表と見通しです。引き続きまして、「中期計画2017」と社内では呼んでおりますが、そちらに説明に移らさせていただきたいと思います。
グループビジョンと中期計画2017の位置づけ
「当社グループビジョン」というのが書かれております。これは2013年に制定したものでして、「お客様とともに社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービスカンパニー」、こういうものに10年後にはちゃんとなっていこうと、2013年に決めたわけです。
それを成し遂げるために、中期計画を3回まわそうということを考えたわけでして。今年の3月末までに、中計2014というのが左下に書いてあるものでございまして、「コア領域の基盤を再構築、プラス「仕掛け」を構築」するんだというようなことを目指して、この3年間はやってまいりました。
今日お話しする中期計画というのは、この真ん中のところで、この4年〜6年目と書いてあるところでして、「コア領域を完成、プラス新事業立ち上げ」ていくんだという位置付けのものです。
残りの中期計画は右上のところありますが、「コア領域を拡充プラス新事業の収益化」をしていくんだと。こういう10年の計画のなかの真ん中の中期計画に当たるという位置付です。
社会価値向上というのがビジョンのなかにありますが、これが私どもの会社のキーワードでして。これはCSVとかいう言葉で近頃言われていますが、世の中で課題になっていることをなんとか克服するということを我々自身が行って、それで収益を得ていこうと。社会的価値と経済的価値、両方を求めていくんだと。こういう考え方です。
そういうなかで、もともとリース自身は循環型産業でして、3Rといいますが、「Reduce、Reuse、Recycle」と社会のなかでの位置付けがあったわけですが、それを1歩広げまして、例えば「少子高齢化ということになんとか役に立ちたい」とか、「農業の自給率を上げていくために」とか、「地方の再生とか活性化に役立ちたい」とか。
そういったようなことを会社のなかで目指すことによって、社員のやる気にもつながるでしょうし、世の中の役にも立つであろうと、こういうことを考えているわけです。
そういうのが新事業というところに出てくるわけですが、そういうことをどうやって具現化するかということが今回のポイントになるということです。
中期計画2014の振り返り①
まず、数字的な振り返りということを申し上げたいと思います。
2014年から2016年の中期計画ですが、この上のコメントに書いてありますが、従来型のリース・ファイナンスがやはり伸び悩んでおります。これは計画に比べて伸び悩んでいるという意味ですが、当初計画を下回る結果になったということです。
数字を見ていただきますと、連結経常利益、2014年度40億円、2016年度70億円と計画を立ててたわけでございます。残念ながら、70億円はきつかろうということで、昨年の頭に60億円と下げさせていただいて。
今回、それを60億円に対して65億円の経常利益をあげることができたというのが、今の私どもの位置付けですが、やはり70億円には至らなかったということを大いに反省してということになるわけです。
ただ、このなかで新しい収益源が多少できてきたことは事実でございまして。先ほど来申し上げておりますように、リサの事業がずいぶん伸張してきたということは1つあげられるわけですし。あとは、事業法人系の営業部隊が、東京を中心にやっていたのが、地方にこの3年間でずいぶんお客様を増やすことができたであるとか。
もしくはグローバル事業。この4年ですが、実際には3年間が中心になりますが、香港とシンガポール、マレーシア、昨年にタイ。4法人を立ち上げまして、そこの収益がほんのちょっとではありますが、部門の損益がプラスに転ずるところまで来たことです。
あと太陽光のビジネスとか、そういうのが収益になってきたということでして。これは非常にありがたいことです。
普通にリースやファイナンスやってるだけですと、もっと落ち込んだかなというのを、こういうものでリカバリーができて、多少なりとも育つことができたということです。
中期計画2014の振り返り②
次に今度は質的にどう変わったかということがこちらにまとめられてあります。
まず事業戦略的なところですが、「国内外におけるNECグループとの連携進展」とありますが、実はもう3年前の4月にNECの社内に事業ファイナンス部という部を作ってもらいました。
これは財務部門のなかにありまして、営業がNECがなにかを売ろうとするときに、金融機能をうまく使うことを促進する部隊でして、そこと我々が連携することにより、NECグループとの連携は大きく発展、数字も伸ばすことができたと思っております。
近頃、発表されたものでいきますと、例えば海底ケーブルのローンを我々がアレンジャーとしてやらせていただいたりとか、そういうものにつながっているということです。それ以外にも、ここはたくさんあるということです。
あと、「リサ事業の持続的な収益拡大」です。これはもう数字がすべてですが、先ほど来ご説明しているように、我々がTOBをして、2010年ですが、もう6年強経ったわけですが、最大の利益セグメントに育ってくれてることです。
「規模別・地域別の顧客基盤の強化」ですが、スマートリースと社内では言っていますが、小口のリースを再開したり、ベンダーファイナンス等を一生懸命やることにより、中堅・中小のお客様の数が飛躍的に増えてきたかと思っております。
「再生可能エネルギー関連設備、航空機、建物等、アセットの多様化」、我々は大手のリースメーカーと違い、そう大胆に投資をすることができないわけですが、そのなかでもできるかぎりのことをやってきたと思っております。
あと、「当社が目指すCSV経営につながる新事業に向けた仕掛けづくり」をやってきました。これは例えば浜松市における「浜松新電力」の設立です。
今は浜松市内の小学校・中学校に電力を供給するような事業をいろんなところと組んでやらせていただいたり、秋田県の大潟村で農業の法人を立ち上げたり、そのようなことをやりながら、私どものなかでまったくやったことのない事業のノウハウを得るということがこの数年間で進んできたと思っております。
これはこのあとのほうで、今度の中計で別の展開につながっていくことであったかと思っております。
財務基盤ですが、コマーシャルペーパーや外貨の資金調達の多様化ということです。この基盤はこの数年間で大きく拡充できたかなと思っております。
経営基盤につきましても、事業の多様化が進んでおりますので、それを支える仕掛けというのは非常に苦労をしましたが、管理会計等の仕掛けを駆使することにより、今、内部統制や、業務品質等のキーワードにおいては、もう見違えるほどのいい状況になったかなと自負をしているということです。
中計計画2017の経営目標 ～概要～
そういうなかで、中期計画2017の経営目標の概要です。
先ほど申し上げました、4〜6年目、コア領域の完成＋新事業の立ち上げは、左側にある「強みを活かした当社らしい“サービス”を確立」すること。それから右側のほうにありますが、「非金融を含む当社ならではの“新事業”を確立」することです。この2つを大きな目標にこの3年間をやっていこうということです。
中期2017の経営目標 ～コア領域の完成～
まずコア領域を完成させるためにということでして、左側のほうから順番にお話をいたしますと、まずNECグループの社会価値向上に向けた取り組みというもの。
NECもCSV経営をしているわけですが、それに貢献すべく、私どもが密接な連携を通じてリース・ファイナンス等のサービスを提供するということで、これはNECの社内にできました事業ファイナンス部というところとの連携を強化していくということです。
同時にその左下のところですが、「アジア新興国を中心とするグローバルでのICT市場拡大を促進」すべく、海外でリース・ファイナンス等のサービスを提供することです。
先ほど申し上げましたように、単独で、部門損益がグローバル事業はプラスになったということを申し上げたわけですが、これをますますギアを上げて、アクセルを踏んでいこうということを考えているところです。
それから右側にありますように、我が社は元々NECに対するベンダーファイナンスという立場でリースを立ち上げてきた会社でして、いろんな私どものお客様に対して、金融サービスにとどまらず、いろんなことをご提供していこうというのが、この「多様な商材・アレンジ力」と書かれているところです。
これはお客様が望んでいることを、我々のノウハウ・強みを活かして、ご紹介しながら解決策を提供していく。例えば、私どものお客様の過半数は自治体ですとか警察です。そういうところが特徴的に予算が1年単位であるというような話です。
そういうところがリースをやるときに、やっぱりリスクとにどのように対応するかなどをを含めまして、これを私どものほうからサービス提供をしていくというようなことを考えているということです。
それからその下に、「社会インフラ普及、ICTイノベーションや地域活性化等社会課題解決に貢献すべく、投融資やICTサービスを提供する」と書いてあります。
わかりやすい事例ですと、PFIです。この数年間で10何箇所でPFIの事業を始めてきたわけですが、そういうものをサービス化しまして、お客様と一緒に進んでいくというようなことをやっていこうということです。
これは、強みを活かした当社らしいサービスの確立ということを定性的に申し上げると、このようになります。
中期計画2017の経営目標 ～新事業立ち上げ～
これは新事業の立ち上げです。
先ほど来申し上げておりましたが、左上の絵の周りの丸のところですね。浜松でやり始めたエネルギー事業ですとか、ヘルスケア、観光、農業というようなことでいろいろ実体験をいたしまして、ノウハウを積んでまいりました。
そういたしますと、こういうものは地域の首長さんとお話をしますと、必ずこういったテーマが出てくるということなんです。私もいくつかの市長さんとお話をして、「こういうのを地方でどうやってやったらいいんだ？」というような話です。
しかし、市の中や県の中では縦割り行政になっていて、本当はこういうものを一緒に議論をして、みんなで解決をしていくということが必要なのにもかかわらず、旧態然とした縦割り組織のなかで遅々として動かずという状況がある。
こういったものを、例えば、つい最近の事例ですと、山形市でDMCというものを立ち上げました。「おもてなし山形」という名前で3月末に立ち上げたわけですが、当社もエクイティのところを多少ながら出させていただき、そのアレンジをさせていただいているということですが。
そういった共通の組織を民間の企業を中心に、もちろん市も出しているんですが、地方の金融機関さんと地方の有力企業さん。こういうところと組んで新しい会社を作り、そのなかで、自立して補助金を使わずに自走できるような仕掛けを作り、観光をみんなで考えていくという組織を作ると。
こういうこともポイントでございまして、これが地域のまちづくりということに貢献できるのではないかと今、考えています。
山形の「おもてなし山形」という会社の設立は3月の末にできたわけですが、これからそういったようなものを全国でかなり数を立ち上げていけるのではないかと今、考えている次第です。
実は、私どもからすると、飛行場をいくつか作っているように考えておりまして。その飛行場の上に飛行機をいっぱい飛ばす構造で、それで人が行き来するような仕掛けや、地域の特産品をお互いに流通させるような仕掛け、そういったことができるような互助会的なものができればいいかなと考えているところです。
これが私どもの強みでもありますが、地方の自治体さんと非常に長くおつきあいさせていただいた。それからリサ・パートナーズが非常に仲良くしている地域の金融機関さんと、この2つと仲が良いというのが我々の特徴の1つでして、これと連携をしていくということを考えていきますと、こういう結果になっていくかなということです。
中期計画2017 戦略骨子①
今、言葉で申し上げたようなことを文字で書きますと、このようになります。
コア領域の完成というところに関しては、NECと戦略的なパートナーシップを確立・深耕していくということ。それから独自商流における顧客基盤を拡充するということ。
あとはグローバル事業ですとか、多様なアセットというのは当たり前の話です。それから今申し上げましたような新事業の確立というところ。こういうところがポイントになるということです。
中期計画2017 戦略骨子②
その事業戦略を支える経営基盤をやっぱり強化していかないといけないわけでして、営業企画機能です。
私どもも、官公庁向けの営業と民間企業相手の営業は、縦割りであったのを、それを横軸で束ねるような組織はいるよねとか、業務を、営業が外に出ていけるような、そういう体制を作ることももっとやらないといけないとか、走りながらどんどんやっていくということです。
ここにも書いてありますが、コンプライアンスはもういうまでもありません。業務品質についても当然ですが。
管理会計の高度化というのは非常に重要なテーマでして。これでデータにもとづく経営ということができるということで、ようやっとできるような状態になってきたかなと思っております。さらにこれを磨き上げていきたいということです。
あと、従業員満足度も非常に重要な話ですので、これを取り組んでいきたいということです。
領域別事業戦略
今まで申し上げましたのは、全体での考え方ということでして、次は、事業の領域ごとにどのように考えるかということを、ここで書いてあります。
NECグループの領域では、これはPFIをはじめ、官民領域における高付加価値な当社独自サービスを提供していくことです。NECグループと一緒にいくということです。それから、新事業領域において協奏し得る新たな事業機会を創出していくということをやってまいります。
グローバルにつきましても、大型プロジェクトファイナンスに取り組んでいったり、海外現法によるNECベンダーファイナンスを拡大すると。ここでも独自の事業ノウハウ、パートナー構築力の向上ということで収益機会を拡大していきたいということです。
あと事業法人領域ですが、非常に今スプレッドがなかなか取れないというような状況のなかで苦労しているわけですが、やはり提携先拡大をしながらベンダーファイナンスを強化していこうと今、考えております。
あと、中堅・中小の企業様を中心とする提案型営業、独自商材ということを地道にやっていこうということです。
あと、専門領域と書いてありますが、これは新しい環境エネルギーですとか、戦略アセットということで、ここの領域が切り刃の役をしていくということになるわけですが、さらに深めていきたいということでございます。
それから金融法人領域です。これはリサ・パートナーズが中心になってくるわけですが、さらに地域金融機関との連携で地域活性化ソリューションに展開していきたいということです。
経営目標 計数面
こういうことを繰り返して地道にやることによって、冒頭申し上げました数字を目指してやっていこうということです。
その結果ですが、2016年度、経常65億円、当期純利益35億円、ROA0.8パーセントというのをそれぞれ、85億円、45億円、1.0パーセントを目指して事業を進めていきたいと考えているということです。
たいへん早口で申し訳なかったんですが、私どもの新しい中期計画の概要というものをご説明申し上げたということです。私のほうからの説明は以上です。