ガイアックスの事業内容について
上田祐司氏（以下、上田）：本日はお忙しい中、弊社説明会に来てくださいまして、ありがとうございます。私のほうから資料に基づきまして、会社の状況、決算の報告をさせていただきたいと思っております。
まず最初に、ガイアックスの事業の大枠について、ご説明させていただきたいと思います。
まずガイアックスのミッションといたしまして、インターネットを使って、人と人をつなげるという事業になります。大きくは、ソーシャルメディアというジャンルをやっております。ソーシャルメディアというのは、ネット上で、人と人がつながるというサービスでございまして、みなさんがよくご存知のサービスではFacebookですとか、口コミサイトですとか。
実はガイアックス創業の直後は、BtoCで自らソーシャルメディアのサイトを立ち上げて、たくさんのユーザーを集めて、広告収入を集めるというビジネスをやっておりまして、上場のころもそういった事業をやっておりました。ただ、本日時点では、ほぼ撤退しております。
創業2年目、3年目くらいからはBtoBのビジネスを始めております。ソーシャルメディアをやっていらっしゃる会社、口コミサイトをやっていらっしゃる会社がソーシャルメディアを活用する際にガイアックスにお声掛けいただきまして、当社のほうでソーシャルメディアのサポートですとか、システム開発ですとか、ユーザーサポートをしております。
メディアと言いますのは、ネット上に2種類ございまして、普通のメディアとソーシャルメディアがございます。普通のメディアは、運用が非常に楽です。みなさんもイメージしていただきたいんですが、例えば、新聞社がネット上でメディアをやっています。はっきり言いますけど、なにもトラブルはありません。
一方、ソーシャルメディアのほうは、非常にトラブります。何を書いてくるかわからないです。嘘かもしれません。書いていることで、ユーザー同士が喧嘩したりもしますし、問い合わせも非常に多いです。
そういう意味では、ソーシャルメディアは非常にいろいろなトラブルが発生したり、書き込みがあったり、中傷があったり、ネットいじめがあったり、政治家であったら、政治家の嘘についてネット上で拡散したりとか。いろんなトラブルがありますので、そういったトラブルをサポートする仕事が非常に必要とされています。ガイアックスはこういったところが非常に強いです。
普通の新聞社のメディアでございましたら、システム開発はほとんど必要ありません。書いた記事を掲載するだけです。ただ、ソーシャルメディアで言えば、簡易確認ですとか、いろんなシステムが必要とされます。ここが、現時点の本業でございまして、売上のほとんどがこちらに頼っているというところです。
最近では、ソーシャルメディアだけでなく、シェアリングエコノミーというジャンルにシフトが進んでいます。シェアリングエコノミーというのは、同じく、人と人をつなげるという意味で、我々の中では、同じ線上にあるイメージ。ただ1点違うのは、ネット上だけでなく、リアルで出会うということです。
リアルで人が出会っていく、リアルで人と人がコミュニケーションをする。そういった分野のことを、シェアリングエコノミーと呼んでいると考えています。
例えば、口コミサイトであれば、ネット上で完結しますから、このレストランのおいしいか、おいしくないか、この化粧品が良いか悪いか、こういった知識をシェアし合っているわけです。
こっちはリアルにありますから、実際に車をシェアしたりですとか、家をシェアしたりですとか、リアルの世界でシェアをしたり。ただ、接触ポイントはネットで、赤の他人も含めてやっているという認識でございます。ですから、我々からすると、それほど違いがあるとは思っておりません。
そして、当社はこのシェアリングエコノミーのジャンルにおいて、自らBtoCに参入しております。投資をしているものも含めますと十数個。仮に20個としますけど、投資先で20個、自社で3つやっていると。
もちろん、シェアリングエコノミーもトラブル満載です。イメージしていただきたいんですが、エンドユーザーとエンドユーザーが出会ってなにかをシェアしあう。非常にトラブルが多いです。
普通の企業様が物を売ります。これはトラブルはないです。ホテルさんがホテルの部屋を提供します。これもトラブルはないです。でも、一般消費者が自分の部屋をネット上にあげて部屋を売るわけです。
いろんなトラブルがあります。問い合わせもたくさんあるわけです。その問い合わせの間に入ることを必要とする。そういう意味では、こちらのBtoBのビジネスにも非常にチャンスを感じます。こちらも今、積極的にビジネスを展開しております。
私ども、ガイアックスグループでは、そういったユーザーサポートですとか、掲示板監視ですとか、出品された物の監視、こういったような現場で働いてくださっているスタッフが海外も含めて、おそらく400、500人くらいリソースとして持っております。そういったメンバーが、ソーシャルメディアのそういったことをしておりますが、最近は、シェアリングエコノミーのほうの同じような仕事も増えてきております。
つまり、我々といたしましては、シェアリングエコノミー業界が盛り上がってくる中で、当然自社がやっているこの3つ、もしくは、投資先の20個が成功することは非常に重要ではあるんですが、シェアリングエコノミー業界が立ち上がってくれば、こちらの仕事も非常に伸びてくるということで、どちらで来てもいいと。
ただ、当たり前でございますが、自社でやっているというのは、やはりノウハウとしては、非常に貯まりますから。シェアリングエコノミーのサポートをやりますよという他社さんと、シェアリングエコノミーのサポートをやりますよという当社であれば、当社のほうが非常に競争力があると認識しております。
当社グループのミッション
こういったような大枠をもとに、こちらの資料でご説明させていただきます。
事業としては、ソーシャルメディア、そしてシェアリングエコノミーサービスというところでやっています。
人と人をつなげる「EMPOWERING THE PEOPLE TO CONNECT」というのが、当グループのミッションでございます。
事業マップ
こちらの、安定成長のほうがソーシャルメディアのビジネスだと思っています。また、システムもたくさんやっておりますので、そういう意味では、自己開発事業もやっておりまして、この2つが安定成長としていります。この2つで、ざっと売上50億前後の金額でございます。
そして、戦略的成長を目指しているのが、このシェアリングエコノミー領域で投資をしている領域でございます。また、社外にもいっぱい投資をしているというようなところです。
当社の特徴
当社の特徴としましては、まず、ソーシャルメディアに関して、総合的にBtoBでサービスを展開しているということが一番の強みでございます。
今となってはソーシャルメディアは当たり前でございますが、2000年のころからソーシャルメディアをやってきたということで、新しい分野の事業を目利きするですとか、事業を立ち上げるというようなスキルを持った人間が非常に多くいます。それが2つ目、3つ目の特徴であると考えております。
2016年12月期 振り返り
そういたしまして、次に、2016年12月期の状況について、説明いたします。
売上は前年比増収ということでございますが、営業利益としましては、前年比減益となってございます。
ソーシャルメディアのBtoBのビジネスに関しましては、月額で積み上げていくタイプのビジネスがほとんどでございますので、あらかた右肩上がりに伸びていく、売上高を積み上げていくような感じのビジネスです。
また、受託・開発事業といたしましては、スタッフの質、量というのが重要でございますので、人員拡充を続けておりますので、新卒採用を毎年して、その新卒がリーダーになって、そして、マネージャーになってということを繰り返しておりますので、事業規模も拡大しているということです。
連結営業利益に関しましては、2つポイントがございまして、こちらのマーケットに非常に投資をしているものですから、シェアリングエコノミーの自らやるBtoCのビジネスに非常に投資をしているものですから、赤字が出ているというもの。
また、この20近い会社に投資をしておりますが、こちらの株式を保守的に評価しておりますので、そういったところから損失が増えています。
そして、引き続きシェアリングエコノミー企業向けのサービスの開発・提供を継続。シェアリングエコノミー分野における、BtoBのサービスをどんどん、どんどん作っています。
当社がやっているシェアリングエコノミーのビジネスはもちろん当てにいくつもりではありますが、それが当たろうが、当たるまいが、世の中にあまねくあるシェアリングエコノミー会社、おそらく100社くらい日本にあると思いますが、これが100社が200社、300社に増えていくと思います。
そして、そのうちから上場企業が、おそらく10社、20社出てくると思いますが、そういった会社に気に入っていただけるような、そういったサービス開発を作っています。
そして右側、シェアリングエコノミー企業への投資をここの20社に引き続き投資を行っておりますというような状況です。
2016年12月期 連結売上高の推移
こちらが、四半期ごとに売上の推移でございます。2011年から20016年まで、少し上下動はありますが、今日時点での売上のほとんどはここの部分が一致しており、だいたい右肩上がりとなっております。
2015年の第4クオーターと2016年の第4クオーターに株式を売却しておりまして、株式売却が売上に少し入るものですから、その分が少しかさ上げされておりますが、それを除いても、だいたい右肩上がりをしているような状況です。
2016年12月期 連結PLサマリー
売上のほうが、5億伸びております。売上総利益のほうが、2億4100万円減っておりますが、こちらは有価証券の評価損が原価を押し上げております。そして、販管費は先行投資が非常にかさんでおりまして、結果、24億。営業利益としては、マイナス5億というようなかたちです。
2016年12月期四半期別 連結PL推移
こちらが、1Q、2Q、3Q、4Qの数字の推移でございます。第2四半期で落ち込んだりはしておりますが、だいたいのトレンドとしては右肩上がり。第4クオーターの中に、株の売却益が入っておりますが、そちらはまたあとでご説明させていただきます。
こちらが以上で、四半期ごとの売上の推移をご説明させていただきました。
2016年12月期 セグメント情報
続きまして、セグメントごとの数字をご説明させていただきます。真ん中の段が2016年でございます。上のほうが売上、下のほうが利益です。
安定成長を目指すソーシャルサービス事業、受託・開発事業の売上は、すごく伸びているわけではございませんが、一定の伸びは示しています。
インキュベーション事業のほうに関しましては、売上5億増というかたちになりますが、こちらは残念ながら、投資をしている株式を売却した売却金額が売上のほとんどを占めておりまして、また、シェアリングエコノミーの3つの売上が、そこまで寄与している状態ではございません。少しずつポーションは増えてきていますが、そこまで大きくはございません。
そして、営業利益のほうですが、これは1つ目と2つ目は安定的に利益が出ております。2015年に比べて、2016年のこの2つの合計が昨年対比で落ち込んでおりますが。安定成長して、毎年利益を出していこうというつもりではあるんですが、少しアクセルを踏みすぎたところがありまして、若干利益が落ち込んでおります。
基本的にはソーシャルサービス事業、自社開発事業は、利益を出しながら売上、利益ともに伸ばしていくのが、基本路線だと思っております。今年ちょっと落ち込んだのは、事実なんですが基本路線としては、そのように考えております。
一方、インキュベーション事業のほうは、こちらの3つBtoCの戦い、そしてこの投資に関して、マーケットを制圧すべく投資を継続しているというところです。結果、5億円の赤字というところです。
セグメント別 連結売上高の推移
引き続き、セグメントごとの売上の推移でございますが、安定成長のところは、安定しておりまして、インキュベーション事業のほうは、5億、5億ですけれども、株の売却額が多いということです。
セグメント別 連結営業利益の推移
こちらが、連結営業利益の推移でございます。今期は株の売却があったものの、それを超える投資をしておりますので、結果、セグメントでみて5億4200万の赤字が出ているということになっております。
ソーシャルサービス事業 売上高および営業利益
こちらは先ほど口頭でも申し上げましたが、安定成長を目指しておりますソーシャルサービス事業は、本来、売上も伸ばして、営業利益も伸ばすつもりではあるんですが、少しアクセルを踏みすぎて。営業利益が少し減となったというのは、事実でございますが、今後は継続して、売上、営業利益を伸ばしていくつもりではございます。
インキュベーション事業（自社事業）
続きまして、インキュベーション事業の3つですね。
シェアリングエコノミー分野におけるBtoCの3つ。私どもは、シェアリングエコノミーのマーケットに、おそらく上場してくるような会社が10社、20社出てくるというように考えています。ソーシャルメディアのジャンルで上場している会社、5社、10社あると思います。
それから、料理の口コミサイトですとか、レストランの口コミサイトですとか、化粧品の口コミサイトですとか。だいたい500億から2000億くらいの会社さんが、そのマーケットを勝ち取れば、時価総額でマーケット上ポジションを取っていると。
ソーシャルメディアのほうでは、そういった規模感ですが、シェアリングエコノミーはリアルが絡みますので、もうちょっと事業規模が大きくなると。1つの分野を制圧すれば、時価総額で言って500億から2000億、場合によれば、もう少しでかいマーケット規模になるのではないか。
実際、アメリカでいきますと、Airbnb2兆円、Uberを押さえて6兆円という規模感になっております。
私ども、ここに3つをかけております。こちらのライドシェアのビジネスで投資をしています。こちらは、体験のシェアリングエコノミーです。体験のシェアリングエコノミーと言いますのは、普通、消費者さんがどこかに遊びに行ったとき、遊びを提供するのは、一般的には事業者様が遊びを提供されます。
例えば、オリエンタルランドさんがディズニーランドを提供したり、例えばカヤックを提供したり、例えばハングライダーを提供したり、例えば山登りを提供したり。こういったものを提供する方は、総じて、事業者様が提供してらっしゃいます。
でも、シェアリングエコノミーの時代になって、人と人がつながってくると、ただの人が遊びを提供するようになってくると考えています。ホテルで言いますと、これまでは、事業者さんがホテルを提供してきました。シェアリングエコノミーの時代になりますと、個人さんが家を提供するようになります。
車で言いますと、これまでタクシー会社さんが提供してきましたが、アメリカでは、個人さんがタクシー業務を提供しています。同じように、個人さんが体験を提供する時代になってきました。
具体的に言いますと、週末に家族連れで工場見学に行くこともあると思うんですが、だいたいの工場見学が1,000人規模の教育を受け入れていると思うんですが、我々が提供しているのは、街のかまぼこ屋さんが週末に3人だけ受け入れてくれる、みたいなものを提供しています。
例えば、うなぎ屋さんがいつも3,000円のうな重を売っているんですが、うなぎを釣って、捌いて、蒲焼きして、食べれるというような体験を6,000円で提供しています。これもすごく人気コンテンツです。こういった個人さんが体験を提供するというジャンルになります。
そして、これはミールシェア。食べ物をシェアするというようなジャンルになっております。アメリカのほうではけっこう増えてきておるんですが、これまでは、レストラン事業者、飲食業さんが食事を提供していました。ただ、アメリカのほうで、最近きている動きは、個人さんが自宅をレストランとして、食事を提供するサービス。
実は、Airbnbでも個人さんが自宅でホテルを提供しておりますが、朝ごはんを提供していたりしまして、自宅でレストラン業を提供するという時代の流れは来るというふうに考えています。
シェアリングエコノミーは、いろんなジャンルがございます。はっきり言って、一番大きいのは、民泊です。残念ながら。民泊がおそらく10、そしてライドシェアのジャンルが7とか8。それに比べると体験とか、ミールシェアというのは、5とか3くらいだと思います。
しかし、それ以外のシェアリングエコノミーはまだまだいっぱいあるんですが、それ以外のシェアリングエコノミーに比べると、この3つはけっこう大きいポーションを取りにいってると思います。
本当に1とか2のマーケット規模のシェアリングエコノミーはいっぱいあります。そこに我々は直接取りにいっておりません。民泊はちょっと攻めきってないんですが、民泊以外のでかいところ3つを押さえていると。
じゃあ、ほかの数十個ある小さいところはどうするんだということに関しては、ここは伸びるんじゃないかというところに、数パーセントから20パーセントくらいのパーセンテージで投資をしにいって、それ以上のコミットは避けているというのが、我々の動き方でございます。
2016年12月期 連結B／S
改めまして、決算のご報告。バランスシートのご説明をさせていただきます。
大きな動きとしては、営業投資有価証券。2016年12月末で、24億円から8億円に減少しております。1つは、株を売却したということ。もう1つは、減損の処理をしたということから大きく減っております。
2017年12月期 業績見通し
2017年、今年の見通し。当社、非常に変動が激しいマーケットにいるものですから、数字の発表は控えさせていただいております。
定性的な文章での発表を出させていただいておるんですが、ソーシャルサービスセグメントとしましては、安定的なストック売上の計上を予想していると。また、正直に言いまして、利益もとくに下がるイメージは持っていないというかたち。
受託開発セグメントも、引き続き、増加をする見込みで、利益も正直落ちるイメージは持っておりません。
3番目のインキュベーション事業に関しましては、非常に大きく変動するため、非常に予想がしづらいというかたちで発表いただいております。
資本主義が直面する課題の解決に向けて
今後の方向性と、直近の動きということで、少しご説明させていただきます。
人と人をつなげるというミッションを、引き続き保持しながら、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーを追求していこうというふうに、引き続き考えております。
ガイアックスグループ中期ビジョン
中期ビジョンとしましては、ソーシャルサービス事業、インキュベーション事業、この2つにおいて、シェアリングエコノミーというのが大きくインパクトを出すだろうというふうに考えています。
このスパイラルと言いますのは、こちらのBtoCのビジネスを拡大させながら、BtoBのビジネスも拡大させ、それぞれで取得したノウハウをBtoC、またBtoBにも活用していくと。シェアリングエコノミー業界における、この両輪を回していくことによって会社を成長させていく。
こちらは本当に、1つ当たればかなりの売上、利益、そして時価総額を確保できると思っています。もちろん、こちらは勝ちに行くつもりではありますが、10打席あって10回打てるようなビジネスではないとも考えています。
一方、ソーシャルメディアにおけるサポートビジネスにおいては、当社は非常に強いポジションを持っています。
シェアリングエコノミーにおいてのサポートビジネスも非常に強いポジションを築いておりまして、正直言って、お客様からの受託ビジネスであり、積み上げ式でございますので、順調に積み上がっていくと、引き続き考えております。
もちろん、その代わりと言ってはなんですが、利益率が決して高いわけではございません。人の手も使いますし、営業活動もありますし、とはいえ、安定的な売上、利益の成長が可能だと思っています。
シェアリングエコノミー 全体の階層
こちらは、業界を図解したものでございます。
シェアリングエコノミーのプラットフォームは、日本に100社くらいあるんですが、それぞれの会社において、例えば、ユーザーサポートが必要だったり、プラットフォームが必要だったりします。
そういった100社があるんですが、業界団体もございまして、一般社団法人シェアリングエコノミー協会ということで、130社の協会員を確保しております。
当社はすべての階層でのフロントランナー、メインプレーヤー
当社はユーザーサポートのところを、当然、我々の本業としてやっています。
プラットフォームとしては、自社として3分野やっておりまして、そして投資もございます。
事業インフラ、システム開発のところに関しましても、個人認証のシステムを提供したり、自宅開発のシステムを提供したり、シェアリングエコノミーに関するシステムパッケージを提供したりということができます。
そして、この協会の部分に関しましては、代表理事という立場で、市場全体にコミットして情報を収集できる立場にあるということです。
ソーシャルサービス事業としての取り組み 「フロントサポート」
ユーザーサポートは、弊社の中では「フロントサポート」という名称を付けて、シェアリングエコノミーならではのユーザーサポートを追求しております。
2
ソーシャルサービス事業としての取り組み「hitobo」
今時は、メールでのサポートではなく、チャットでサポートするのが非常に増えてきています。
26
当社としても、チャットでのサポートを現在増やしております。そして、チャットサポートにおいて、必要なのが、人が全部返すのではなく、システムがAIで返すということをミックスさせながら対応していくことが重要だと。
こちらもやはりAIを伸ばすためには、物量が必要でございまして、たくさんの受注をするからこそ、AIが賢くなって、ユーザーサポートのレベルが上がるというようなスパイラルで考えています。
ソーシャルサービス事業としての取り組み「TRUST DOCK」
こちらは、事業インフラのほうですね。
システムの部分の、我々が取り組んでおります。TRUST DOCKというかたちで、ブロックチェーンというテクノロジーを活かして、個人認証のサービスを提供しています。
実は、シェアリングエコノミーの会社さんは総じて個人認証が大切です。口コミサイトの場合は、そこまで個人認証は必要ございませんでした。赤の他人が、このレストランは美味しい、美味しくないと、好きに書かれたらいいんじゃないですかというような雰囲気でした。
一方で、こちらはリアルで人と人がコミュニケーションをするサービスでございますので、この人が一体誰なのかというのは、必ず必要になってくる情報です。
例えば、車の運転手さんがいて、その車に赤の他人が乗ってくる。こういったサービスを提供するにあたって「この運転手って誰だ？ この車に乗ってくるやつは誰だ？」これを免許証なんかを事前にアップさせて本人の登録した情報と照合して、チェックする必要がございます。
一方、ユーザー様からすると「ライドシェアのサービスに登録しました。免許証をアップしました。次に、食べ物のシェアのサービスに登録しました。また、免許証を要求するんですか？ 面倒くさいですね」となってしまいますね。
そういったところで、1回登録すれば、ほかの会社でも同じように個人認証使えますよと。1回登録しているだけで、ほかの登録不要になりますよというサービスが、こちらのTRUST DOCKのサービスになります。これはブロックチェーンというテクノロジーを使ってやっております。
ガイアックスのブロックチェーンに関する取り組み
ブロックチェーンに関しましては、フィンテックには一切手は付けていないんですが、普通のテクノロジーとしてブロックチェーンは昔から注目をしておりまして、テクノロジーレベルも当初から高いということになっております。
シェアリングエコノミーのノウハウがございます。自社で3つやっているので、ノウハウがございます。それ以外にも20社に投資しているので、ノウハウがございます。そういったノウハウを20社、もしくはこの3社、3事業にフィードバックしていく。
そして、それぞれがベンチャービジネスをやっている状況でございますので、非常に人が必要でございます。そういった人も、我々は多くの人材を抱えています。そういった強みを活かして、インキュベーションビジネスをやっているということでございます。
インキュベーション事業としての取り組み 現在の投資先
こちらが、投資先の一覧でございます。社内で3つ、それ以外で、20社ほどございます。
Nagatacho GRIDについて
少し文脈は離れるのですが、今回ガイアックスおよびシェアリングエコノミー協会の事務局をNagatacho GRID移転いたしました。
こちらのビルのコンセプトといたしましては、シェア事業者をたくさん入れて、1ヶ所でシェア事業を体験できるというようなスペースにしております。たくさん書いてございますが、こういったいろんなシェアサービスが、現場で実際に体験が可能でございます。
シェアリングエコノミーに興味がある企業様、提携を求めている企業様、シェアリングエコノミー協会自体が入っておりますので、そういった協会に関係する人たちが、日々このビルに訪れて、いろいろとシェアについての理解を進めていらっしゃると。ガイアックスとしては、そういった会社との提携を進めやすい状況を作っています。
有償ストックオプション 従業員のコミットを促進
有償ストックオプションについて、少しご説明させていただきたいと思っております。
ガイアックスでは、有償ストックオプションを発行しております。役職員が、オプション、プレミアムをお支払いしてストックオプションを取得していると。
このストックオプションの行使ができる基準でございますが、2,578円が行使価格としております。1年前、2年前もだいたい600円程度の株価水準でございますが、私もガイアックスの既存株主として、600円のストックオプションを、今の株価でのストックオプションを役職員に配るというのは、反対でございます。いち株主として、希薄化してしまいますので。
一方で、2,578円と、4倍の株価で行使をできるストックオプション。これは、もういくらでも発行してもいいと。というのは、言い過ぎでございますが（笑）。
本当に、2,578円にならないと、1円も儲からないストックオプションをプレミアム代を払って買う、そういうような志があるんだったら、ぜんぜん発行しますよということで、パーセンテージとしての指標は非常に大きいです。10パーセントの比率で発行しております。
もう1つの基準としましては、安定成長する事業のほうの対象セグメント利益が6億円、もしくは下に小さく書いてある4億5000万を達成しないと行使が可能にならないんですが、どちらかと言うと、そちらは安定成長しておりますので、超えなくはないだろうと思っております。
むしろ、重要なのは株価。今の4倍の株価にならないと行使できないストックオプションを役職員が買っている、プレミアムを払い込んでいる、ということを私たちは大切にしています。
じゃあ、2,578円の株価に対して役職員がどのように受け止めているか。当たり前ですけど、払い込んだ挙句に株価が2,578円をちょっと超えて、2,600円になっても何の意味もないですよね。つまり、4倍でございますので、だいたい時価総額でいうと120億でございますが、当然、目線としては120億を目指しておりません。
こちらの本業が伸びていけば、シェアリングエコノミー分野でも、確固たるBtoBのポジションが取れれば、そして、その上で3つのビジネスが伸びていけば、時価総額の金額感としては、120億といった金額感じゃないだろう考えて、こういった株価でも、役職員はストックオプションに対してプレミアを払うというような状況でございます。
投資家の皆様へ
こちら、最後のシートでございます。
安定的に成長させる事業の上で、シェアリングエコノミー向けのビジネスを伸ばしていくことによって、右肩上がりの会社の成長にしているということでございます。
以上で、ご説明を終わらせていただきます。