2017年3月期第3四半期連結決算ハイライト

佐川恵一氏(以下、佐川):本日は、お忙しいなかお集まりいただきまして、ありがとうございます。株式会社リクルートホールディングスの佐川でございます。それでは決算の説明に移っていきたいと思います。

3ページをお開きください。本日お伝えしたいことを3点まとめてあります。

1点目、連結の業績という内容になります。売上高、EBITDAともに2桁の成長ということになります。3セグメントすべてで増収増益ということで、好調に推移したということでございます。

2点目、一株あたりの配当額の予想を50円から60円に引き上げさせていただきます。配当性向を従来の25パーセント程度から、30パーセント程度に変更したということが背景にございます。

もともと、この配当性向につきましては、財務の状況もふまえて、一方で類似会社の配当性向の動向というものを勘案し、総合的に決定するというお話をさせていただいておりました。そのなかで、今回30パーセント程度に引き上げさせていただくということでございます。

合わせて、安定的な配当ということも従前よりお話しさせていただいておりましたが、これを進める意味で、配当原資を、従来ののれん償却前の当期純利益というところから、のれん償却前の当期純利益から特別損益等の一過性の要因を控除した金額を配当原資にさせていただくと。

従いまして、のれん償却前の当期純利益から、特別損益、それに関わるコストを除いた部分を配当原資にさせていただいて、その上で、配当性向を30パーセント程度に変更し、配当見込み予想金額を60円に引き上げるということでございます。これが2点目でございます。

3点目は、IFRS(国際財務報告基準)でございます。こちらも従前から、来年度から移行するとお話しさせていただいておりましたが、来年度の第1四半期から正式に適用を開始するということになっております。

なお適用影響の詳細につきましては、通期の決算発表時にご説明させていただきたいと思っております。以上が、本日お伝えさせていただきたいことのポイントであります。

連結業績サマリ

それでは4ページをお開きください。業績についてご説明させていただきます。

まず4ページ、連結業績のサマリについてということで、売上高、1兆3,007億円の14.2パーセント増。EBITDAも1,668億の13.8パーセントの増ということで、2桁の増収増益であります。

のれんの償却費等を計上した上での営業利益でございますが、こちらも922億ということで、12.6パーセントの増。こちらも2桁の増益でございます。

当期、四半期の純利益でございますが、676億ということで、41.8パーセントの増益となっております。

販促メディア事業の業績 売上高/EBITDA

続きまして、セグメント別に説明したいと思います。まず販促メディア事業からご説明いたしますので、9ページをお開きください。

9ページ、販促メディア事業でございます。ご覧のとおり、ライフイベント領域、それから日常消費領域ともに好調に推移ということで、全体で売上は8.6パーセント増の2,722億円となっております。EBITDAも売上高の増加等々ございまして、前年同時期14.8パーセント増の783億円となっております。

販促メディア事業の業績 分野別売上高

10ページ、販促メディア事業の中の分野別の売上を載せております。

ご覧のとおり、ライフイベント領域の住宅、それから日常消費領域の美容が2桁の増収ということで、セグメント全体の売上を牽引するかたちになっております。

国内トピックス

続いて11ページをご覧ください。販促セグメントのトピックスについてお伝えいたします。

毎回お伝えしておりますが、飲食分野・美容分野ではネットの予約人数、あるいはネット予約件数を高めていくということに注力しておりますが、今四半期につきましても非常に好調に推移しておりまして、前年同時期比で30パーセントを超える高い成長が継続しているところであります。

12ページ目をご覧ください。新規事業に関するトピックス、進捗状況でございます。

まず左側が「Airレジ」でございます。登録アカウント数が26.7万アカウントということで、対前年同時期比でいきますと22パーセントの増ということで、引き続き高い成長の中で獲得が進んでおります。

加えて、このAirレジにつきましては、従前からお話しておりますとおり、この第4四半期から、レジ機能も含めまして、複数の機能をパッケージ化いたしまして、飲食領域のクライアントを中心に、月額課金というかたちでお金を頂戴するということを始めております。

12月末時点での契約店舗数というのは、ちょっと詳細な数字はお伝えできないんですが、社内の計画ではありますが、そちらを上回る順調なすべり出しというかたちになっております。

進学分野、「スタディサプリ」でございます。高校生向けのサービスの有料会員数が23.7万人ということで、こちらも前年同時期比で50パーセントを超える高い成長が継続しているということであります。

以上、国内のトピックスであります。

海外トピックス

13ページに、販促セグメント、海外のトピックスということになります。「Quandoo(海外飲食)」と「Treatwell(海外美容)」です。

こちらはご覧のとおり、予約可能店舗数は引き続き増加を遂げております。ただQuandooにつきましては、現状買収当初の想定ほどは、ネット予約数が拡大しておりません。

若干、もともとの想定よりは遅れ気味ということでございまして、今後は予約ニーズの高い店舗を中心に獲得を進めるということと、ユーザー集客のほうに力を注ぐということで、Quandooについては、ネット予約数そのものの拡大に軸足を移していくというふうに考えているところであります。

Treatwellのほうは、さまざまな工夫をやりながら事業展開を進めているんですが、こちらは店舗数だけではなくて予約数についても、着実に積み上がりつつあるという状況でございます。

人材メディア事業の業績 売上高/EBITDA

続いて、人材メディア事業でございます。15ページをご覧ください。

ご覧のとおり、国内外ともに好調に推移いたしました。結果、売上高は前年同時期比14.6パーセント増の2,824億円ということでございます。

海外人材募集領域、「indeed」につきましては、表示上46.3パーセントになっておりますが、為替変動の売上高への影響がございまして、マイナス97億円ございます。

昨年が120円だったと思いますが、今年度は108円ということで、円高が進んでおりますので、その影響が売上高にマイナス97億円ということで、その影響を除いたベースでいきますと、63パーセントの増収となっていますので、引き続き第1四半期でお伝えしたトレンドとほぼ変わらず、好調が持続しているということであります。

EBITDAでございますが、これも以前からお話ししておりますとおり、海外の人材募集については、売上高を伸ばしていくための積極的な投資をやっていくと。

ユーザー集客であったり、営業の強化であったり、こういったところをやる。あるいは国内においても、競争基盤の強化というものを目的に、上半期、積極的な投資を行うと。こういうことを行いました。

一方で、売上高が好調に推移したということで、EBITDAにつきましても、増益の598億円となっておりまして、まあ計画通りに進捗したという状況であります。

人材派遣事業の業績 売上高/EBITDA

続いて、17ページに人材派遣事業の業績を入れております。

こちら、国内派遣領域が好調に推移したということと、海外派遣領域におきましても、昨年の期中から買収して連結を開始したところが、今期はフルに寄与していると。

こういった要因であったり、あるいはUSG People社の業績がこの第3四半期から連結に寄与するということもありまして、売上高は16.0パーセント増の7,534億円となっています。ちなみにUSG People社の業績寄与は818億となっております。

EBITDAにつきましては、そういった売上の増加というものもございましたが、一方で既存子会社の効率的な経営、ユニット経営と言っておりますが、EBITDA周りを改善しながら、EBITDAを伸ばしていくということでやっておりましたが、こちらも順調に進展しているということで、24.6パーセント増の452億となっておりまして、派遣セグメントも2桁の増収となっているところであります。

2017年3月期連結業績見通し

最後18ページ。連結業績の見通しです。

こちらはご覧のとおりなんですけど、冒頭でもお話しましたとおり、3月期の1株当たりの配当額の予想を、従来の50円から60円に変更させていただきたいということであります。

大変手短ではございますが、以上で決算についてのご説明を終了させていただきます。どうもありがとうございました。