通期決算 サマリー
熊谷正寿氏：まず最初は、通期決算のサマリーです。ご覧いただいております通り、7期連続業績予想を達成、過去最高業績となりました。
通期決算 業績推移
こちらは、業績の5年間の推移を示しております。今期は、決済、SSL、.shop（ドットショップ）など、事業者として参入障壁が極めて高く、かつ、必然性の高い事業が従来のストック商材の成長に加え、インフラ事業を牽引いたしました。
ネット証券事業は、マーケットが大変佳境だった15年度に比べまして、16年度は変化の激しいマーケットとなりましたが、利益はほぼ前年と同水準となっております。
各セグメントの状況につきましては、このあとご説明いたしますが、当社グループは、ストック収益の源泉を再配分、新たな分野へ再投資することにより、持続的な成長につなげてまいりました。
通期決算 営業利益増減分析
こちらは、対前年営業利益の増減分析となります。インフラの大幅増が主要因となっております。
通期決算 各セグメントの状況
続きまして、各セグメントの状況です。
ネットインフラ事業は、増収増益となり、最高業績を更新いたしました。決済、SSLが牽引し、モメンタムも好調に推移をいたしております。
ネット証券事業は、減収微減益。夏季にかけて、外部環境の影響により、カバーコストの一時的な上昇があり減収。一方、利益面では、前年と同水準が確保できました。
ネット広告・メディアは、増収増益。昨年行いましたアドテクシフトへの取り組みにより、緩やかな回復基調となっております。引き続き、自社のアドテク商材比率を上げていくことで、利益率の改善を目指してまいります。
モバイルエンターテイメントは、今期は、タイトル、体制の再構築に取り組み、減収トレンドとなっております。来期に備え、タイトルの仕込み中という状況でございます。
2017年度業績予想
続きまして、2017年度の業績予想です。ご覧いただいていますとおり、必要な投資を行いつつ、利益は2桁成長するというスタンスです。
基本方針&FY17戦略
さて、私どもの基本方針と今期の各セグメントのテーマです。強いところはより強く、弱いところはナンバーワンの商材を持つという基本方針に変わりはございません。
ネットインフラ事業は、.shopを育てることに注力いたします。現状、EC市場の拡大などの追い風を受け、国内外ともに順調に伸び続けているなか、やはり、中長期の柱として、海外戦略の中心となる.shopを育てていきたいという考えです。
順調なスタートを切ったものの、海外マーケティングなど、走りながら、現在、チューニングを行っております。今期は.shopから出た利益を再投資し、足元の利益貢献よりも早期に収益の柱とすべく、事業に集中してまいります。
次に、ネット証券事業ですが、FX取引高が5年連続世界ナンバーワンとなっております。シェア拡大とともに、マーケット環境、カバー先の状況など、様々な要因により、収益を出しにくい局面もありました。
この点においては、ビッグデータ解析基盤の導入を進めております。相場をさらに高速で分析し、適切なカバー取引を進めていくことで、収益率が上がることを期待しております。
ネット広告メディア事業ですが、ここ数年取り組んでまいりました、アドテクシフト投資により、自社商材がじょじょに立ち上がってきています。
一方、昨年末から既存商品の一部の落ち込みが課題となっております。ネット広告市場では流行り廃りがあることは当たり前ですので、新しい自社商材の強化に引き続き取り組んでまいります。
最後にモバイルエンターテイメント事業ですが、コストをミニマイズしながら、新規タイトルに集中し、アップサイドを狙ってまいります。
FY17 投資に対する考え方①
次のページは今期想定しております投資のサマリーです。
まず、GMOペパボ社のminneですが、中長期の柱にすべく、今期もプロモーション投資を行います。Web広告を中心に、約13億円規模を想定しております。
.shopは先ほどお伝えしましたとおりでございまして、今期のPLA（商品リスト広告）の影響は、フラットでお考えいただきたく思います。
非英語圏のアジアを中心に展開するZ.comは、昨年より事業基盤の構築を進めており、今期も数億円規模の投資により、事業運営とプロモーションを行っていきます。
FY17 投資に対する考え方②
ネット証券事業セグメントです。今期、事業領域が広がってまいりますので、今期よりインターネット金融事業として、セグメント名の変更といたします。
まず、仮想通貨の交換・取引事業をGMO Walletで開始いたします。こちらは春頃のサービス開始に向けて、現在準備を進めております。
続きまして来年3月開業予定のネット銀行、そしてタイでの証券事業ですが、いずれもシステム開発投資が中心でございます。
セグメント名称の変更
先ほどご案内いたしましたとおり、インターネット金融事業とセグメント名称を変更してまいります。
株主還元 方針
続きまして株主様還元についてご説明します。基本方針に変更はございません。総還元性向50パーセントに基づき、進めさせていただきます。
株主還元 業績・見通し
今期の1株配当は2円増配の23円とさせていただきます。2016年の最終利益、72.3億円から設定したルールどおり、配当総額23.4億円、残りの11.8億円を自己株取得の枠とさせていただいております。
この枠内で明日、2月7日から12月30日までの期間に自己株式の取得を行ってまいります。
通期決算概要 四半期業績推移
続きまして、通期決算概要となります。
こちらは四半期業績推移です。対前年、増収増益の決算となっています。このうち売り上げについてでございますが、ストック収益型のインフラを土台に好調に推移をいたしております。
通期決算概要 セグメント別四半期売上推移
続きまして、利益でございますが、対前年でインフラが大きく伸びております。
通期決算概要 セグメント別四半期利益推移
セグメント間で利益を再配分することで持続的な成長を目指してまいります。
通期決算概要 P／Lサマリー
次のページは通期のP／Lのサマリーです。主な増減要因を補足のところに記載しております。ご覧くださいませ。
通期決算概要 B／Sサマリー
次のページはB／Sのサマリーです。ネット証券事業の影響が大きいため、GMOクリックホールディングスのB／Sを一番右側に記載をしております。
主だったところでは有利子負債が増えておりますが、証券事業における顧客資産の増加に対応するための一時的なものでございます。
通期決算概要 上場グループ会社 時価総額・持分相当額
続きまして、当社グループの時価総額と持株相当額は、ご覧の通りでございます。
通期決算概要 CFサマリー
次のページは、通期のキャッシュフローのサマリーです。
グループ概況 事業領域
さて、こちらは、当社グループの4つの事業領域を俯瞰した図でございます。インフラの契約件数、メディアのスマホユーザー、証券事業の口座数など、顧客基盤が順調に拡大をいたしております。
グループ概況 グループの強み（技術力）
12月末のグループの仲間の数、パートナーと呼んでおりますが。パートナーの数は、5,156名、うち45.5パーセントがエンジニア、クリエイターという作る人です。
当社グループは、提供するすべてのサービスを自社開発にこだわり、この作る人の比率を、近い将来50パーセント超まで高めることを目標といたしております。
インターネットインフラ事業 事業構成
続きまして、ネットインフラ事業の構成です。すべての商材におきまして、ナンバーワン、あるいは、圧倒的ナンバーワンとなっております。
インターネットインフラ事業 通期業績推移
つづきまして、インフラ事業の5ヶ年間の推移を示しております。従来の月額などのストック収益の積み上げに加え、決済やminneなどのトランザクション収益が加わり、成長が加速いたしております。
利益面におきましても、粗利率の高い決済及びSSLが伸長し、大幅増となっております。
インターネットインフラ事業 四半期業績推移
こちらは、四半期業績の推移でございます。オレンジ色は、戦略投資部分です。年末の需要期を取り込み、決済が牽引し増収した一方、3クオーターに計上いたしました.shopのイニシャル計上、セキュリティーの大型案件との差分により、減益となっております。
一方、既存事業のビジネスのモメントは大変好調に推移をいたしております。
インターネットインフラ事業 セグメント別四半期売上推移
こちらは、インフラ事業のサブセグメントの売上推移です。各商材のストック収益が積み上がり、過去最高となっております。
インターネットインフラ事業 契約件数
ネットインフラ事業のご契約件数でございますが、昨年度末で871万件となりました。年間100万件超え、毎月10万件のペースでインフラのご契約をいただいている計算となります。
さらに、加えまして、shopの契約件数の加速を加味いたしますと、今年は年内で約1000万件のインフラ商材の契約件数を見込んでおります。
おそらく、みなさま、インターネットの事業を展開している企業で、ストック型の商材を1000万件という単位で持っている会社は、国内はもちろんありませんが、世界的に見ても非常にめずらしいケースではないかと考えております。
この1000万件は、毎月あるいは年に１回以上、必ず収益をもたらし、Webサイトに関わるもの、あるいはメールアドレスに関わるものが大半でございますので、非常に継続率が高いというところが特徴でございます。
おそらく、国内でも通信キャリアさんなんかはこういう単位でお持ちかもしれませんけども、なかなか、いわゆるピュアなインターネットのプロダクトでこれだけの件数というのはめずらしいと思いますので、ご着目、ご注目いただければと思います。
インターネット証券事業 通期業績推移
続きまして、インターネット証券事業の5年間の推移でございます。顧客基盤、FXシェアともに拡大し、収益率の改善に努め、3年前と比較すると、利益水準がご覧の通り、極めて高い成長をしております。
対前年では、減収微減益となっておりますが、16年はブリグジットやアメリカ大統領選など、非常に変化の激しいマーケット環境下において、夏季にかけてカバーコストの増加などの影響が出てまいりました。
のれんの負担減、カバールールの最適化などは、各種取り組みにより、前年並みの着地となっております。
そして四半期の業績は、ご覧のとおり、対前年増収増益となっております。FX取引高が高水準で推移しているものの、低収益のドル円が中心となり、このような着地になっております。
GMOクリックHD KPI取引高・マーケットシェア推移
取引高は5年連続世界No.1となり、シェアも継続的に拡大しております。
GMOクリックHD 主要KPI
次のページは、GMOクリックホールディングスの主要なKPIでございます。
FX取引に加え、CFDなど新たな収益の柱が育ってきております。変化の激しいマーケット環境に柔軟に対応し、引き続き顧客基盤の拡大、サービスの向上に努めてまいります。
GMOクリック証券 GMO-FX VRトレード
さて、こちらは先日リリースさせていただきました、サービスについてのご説明となります。バーチャルリアリティ技術を活用した、金融業界初のVRです。
インターネット広告・メディア事業 通期業績推移
続きまして、インターネット広告・メディア事業の5年間の推移です。売上は前年に大型受注があり、1桁成長となりましたが、広告・メディアともに成長いたしております。
一方、利益面ではネット広告市場の変化への対応の遅れがありました。14年、15年と組織面・体制面の対構築を行い、アドテクシフトを早急に進めた結果、昨年、自社商材も立ち上がり、ようやく回復基調に持ってこれたと考えております。これからの成長をご期待いただければと思います。
インターネット広告・メディア事業 四半期業績推移
ご覧いただいておりますのが、四半期業績の推移です。対前年で増収増益。対前年四半期では、減益となっております。この減益の理由ですが、ご説明申し上げたとおり、自社商材は立ち上がってきているものの、比較的利益率の高かった既存商材の落ち込みが影響しております。
インターネット広告・メディア事業 セグメント別四半期売上推移
セグメントごとの四半期売上の推移です。ネット広告が自社商材を中心に好調に推移しております。
主なグループ会社 第4四半期（10-12月）業績サマリ
次のページは、広告メディア事業の上場各社、昨年10月から12月のサマリです。GMOアドバートナーズは増収増益、前年に取り組みました人材採用投資の成果もあり、インフィード広告「Akane」が存在感を見せてきております。一方で既存商材の落ち込みが課題となっております。
先ほどから既存商材と申し上げておりますのは、「JWord」という商材でございまして、ヤフーさんに提供している商材なんですが、ヤフーさんの掲載位置の変更が行われた関係で、一時的に売上がシュリンクしているということがございます。
次に、GMO TECHでございますが、市場環境の変化に合わせまして、組織の再編など、構造改革に取り組んでおります。一方従来から取り組んでいる、ストック型のO2O事業は、顧客基盤が順調に拡大しており、来期の黒字化定着が見えてまいりました。
GMOリサーチは増収減益。リサーチ収益は上期の収益がよかったことから、パネル拡大のためのマーケティング投資を行ってまいりました。
GMOメディアは増収増益ございます。ECメディアの「ポイントタウン」経由のEC流通額が拡大を続けるなど、引き続き好調に推移をいたしております。
モバイルエンターテイメント事業 四半期業績推移
モバイルエンターテイメント事業の四半期業績の推移です。コストコントロール、体制の見直しを継続しておりますが、既存タイトルの減収トレンドにより、やや赤字幅が拡大いたしました。来期の新規タイトルに向け、開発を継続いたしております。
minne 四半期業績推移
みなさん、来期というのは今期でございます。先ほどから、私は来期と申し上げておりますが、今期でございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、グループ戦略のご説明です。
まずは、「minne」についてご説明をいたします。ご覧いただいておりますのは、「minne」の四半期ごとの流通額の推移です。年末の需要期に送料無料やクーポンの配信など販促期間を実施し、流通額は過去最高の23.1億円となっております。
16年度は、年間流通83.9億円と目標の100億円を下回ったものの、マーケティングノウハウを蓄積し、機能強化に集中した1年となりました。
CtoCの分野では、まだまだこれから伸びていく市場ですので、これまで蓄積いたしましたビッグデータを活用し今期はさらに積極的なマーケティングを実施してまいります。
金融・決済領域 アライアンス状況
続きまして、金融・決済領域についての戦略をご説明いたします。各事業領域におきまして、引き続き順調に進捗をいたしております。
金融・決済領域 ネット銀行スケジュール
まずネット銀行でございますが、要件定義から本格開発フェーズに突入し、着々とプロジェクトが進行しております。いままでのネット銀行にないさまざまな機能を提供し、多くの方にお喜びいただきたいと思っております。
「.shop」契約件数の推移
続きまして、.shopでございます。
昨年9月に登録を開始し、好調なスタートに加え、昨年度内10万件の目標を達成することができました。そして、本年度1月の11日から中国での販売を開始し、ブランドに変化が表れておりますので、ご確認いただけいればと思います。
1月末から、残念ながら中国は旧正月でございますので、若干ペースダウンをしておりますが、昨日、今日とまた回復基調でどこまで伸びるか非常に期待したいと思っております。
直近の登録件数は14万件を突破したと思っております。月間登録件数は、12月1.5万件、1月2.6万件でございます。累積は申し上げたとおり、足元で14万件突破、引き続き海外レジストラさまとの連携を強化し、件数を伸ばしていきたいと思っております。
イメージではございますが、「.shop」は一番最初に空きドメインが多いことから、良いドメインを一気にいろんな方がお取りになったと思います。今は、おそらく中国の旧正月が終わりますと、全世界販売しておりますので、ほぼ巡行ペースが見えてまいります。
後ほどお目にかかれますけど、さまざまなサイトがお使い初めていらっしゃいます。たぶん、1日数百件の登録とか、千件の登録とかがございますので、毎日だいたい3ヶ月～半年経ってWebは立ち上がりますので、これから数ヶ月後に世界中で.shopドメインのWebサイトが雨後の竹の子のようにできて、.shopがブランド化してくると思います。
さらにその中から、Amazonじゃないですけれども、各国のEC市場において有力プレーヤーが.shopを使うことで、ブランド化が加速し、これからどんどん件数が穏やかな二次曲線で伸びると考えております。これが、今現状考えているイメージでございます。
「.shop」獲得状況
こちらは、1月末の段階でご登録いただいてるドメインの国別登録数のシェアでございます。
世界では現在167ヶ国からドメインの取得をいただいておりまして、その多くはご覧の通り日本ではなくてヨーロッパ、ドイツ、中国、オランダ、その次が日本というかたちでございます。現在の日本のシェアは12パーセントとなり、海外比率が88パーセントの商材となっております。
我々がグループで提供する商材のうち、最も海外比率が高い商材となっておりまして、今後の海外売上高の比率を上げるドライバーになると確信をいたしております。おそらく日本企業が提供しているプロダクトで海外比率88パーセントのインターネット商材というのはないと思います。
その点もご着目いただければと思います。かつストック収益を生んでいると。さらにインターネットにEコマースの拡大に極めて貢献度が高い商材であると考えております。.shopもドメインを活用したWebサイトは世界中に毎日生まれております。
このように、さまざまな業種、さまざまな地域において、.shopがeコマースの拡大あるいはインターネットの拡大に貢献をし始めております。
また、従来よりECサイトを運営されていらっしゃるお客さまには、リダイレクト用にご利用いただくケースも多く目にしており、広告やマーケティングの際にご利用をいただいております。
リダイレクトと申しますのは、もともと（文字数が）が長い.comというのをお使いになっていた方が、本来取りたい短いドメインをお取りになって、短いドメイン.shopで昔から使っていたサイトにトラフィックを転送するというやり方ですね。
これは覚えやすいドメインを使う際に、もともとのURLを変えないで済む、あるいは、この新しいドメインでわかりやすいマーケティングをする際にお使いいただくというような、さまざまな使い方がございます。
「.shop」販売戦略
さて続きまして、今後の.shopの戦略について簡単にご説明いたします。
先ほど申し上げましたとおり、超過利益を再投資して、中長期の収益の最大化を目指し、積極的にプロモーションを行ってまいります。
プロモーションでございますが、試行錯誤した結果、世界各地のドメイン登録業者様、私どもでいうと、私ども国内のドメイン登録は非常に高いシェアを持たせていただいていますので、お名前.comとかムームードメインとかですね。こういうサービスが世界各地にございます。
そのドメイン登録業者様のトップページならびに検索画面にプロモーションを行うことが極めて有益であるということがわかっておりまして、世界中のドメイン登録業者様、レジストラ様とそのようなプロモーションを今年度は行います。
そして、この9月からドメインの更新が始まりますので、更新率などを見ながら、次の戦略を練って手を打ってまいりたいと思っております。
利益がフルで寄与してまいりますのは、分割計上などしております関係からも、来年度18年度からになります。攻めの価格設定により、新規獲得数を拡大させるともに、更新分母を最大化して、ストック収益の厳選をさらに積み上げてまいります。
グループ戦略 海外展開・海外拠点
さて続きまして、海外の状況についてご説明申し上げます。
当社グループは、現在18ヶ国62拠点に展開し、海外の仲間たち、パートナーの数は1,132名となっております。今期はとくに東南アジアでの展開に力を入れてまいります。
グループ戦略 海外売上推移
海外売上高は、四半期で約14億円。その比率はまだ4パーセントと、まだまだ少ない状況でございますが、今期は積極的に海外展開に取り組んでまいります。
グループ戦略 海外展開
海外は、.shop、GlobalSignのSSLの世界戦略商材、この2大商材の卸販売のさらなる拡大と、世界統一ブランドZ.comによるインフラ・FXの直販を両軸で展開し。
最終的には、期限はまだ申し上げられませんが、海外売上比率50パーセントを目指してまいります。国内50・海外50というグループをイメージしております。ということで、以上で2016年度通期の決算ならびに今後の戦略につきましてご説明を締めさせていただきます。
16年度も7期連続業績達成をご報告できることができ、グループを代表して、株主様、お客様、関わるすべてのステークホルダーのみなさまに改めて御礼を申し上げます。
引き続き既存商材の成長と、最先端技術への取組みによる最高のサービスを提供するとともに、今期はとくにネット金融領域の立ち上げを含み、国内外ともに積極投資をしつつ、業績数字は必ず達成してまいりたいと心に誓っております。引き続きご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
長時間ありがとうございました。すべての人にインターネット。