テーマ銘柄｜サカナAI上場観測
上場なら国内スタートアップ最大級との観測、国産AI「サカナAI」と組む関連銘柄4選
2027年秋にも上場へとの報道、サカナAIと企業の関わりに注目
日本発のAI企業、Sakana AI（サカナAI）の上場準備が、日本経済新聞やブルームバーグなど複数のメディアで報じられました。ずいぶん前から、有望スタートアップの一角として知られてきた同社ですが、株式市場に登場するとなれば、日本のAI関連株を考えるうえでも大きな話題になりそうです（※もちろんあくまで観測報道であり、正式な会社発表ではない点には注意が必要ですが）。
まず「どの企業が出資しているのか」に投資家の目が向きます。ただ、関連銘柄を見る切り口は、それだけではありません。Sakana AIの技術を使って自社の仕事を変える企業もあれば、顧客向けサービスを一緒につくる企業もあります。同社は、複数のAIを組み合わせたり、業務に蓄積された知識を活用したりする技術を開発しています。ここで重要になるのが、企業の現場との接点です。AIの能力が上がっても、社内のルールや専門的な判断が必要な仕事に、そのまま使えるとは限りません。業務を知る企業との協業は、この隔たりを埋める取り組みといえます。
実際、2026年8月には、Googleが、経営破綻した米格安航空会社スピリット航空の社内データを、AIモデルの学習などに活用するため取得に動いたことも報じられました。航空会社そのものではなく、「蓄積されたデータ」に価値を見いだしたわけです。企業の現場で仕事がどう進み、どのような判断が行われているかを深く知ることは、AIを実務に役立てるうえでも重要になっているということですね。今回はSakana AIに関連する4社を紹介したいと思います。このほかにも関連銘柄はありますので、ぜひ調べてみてください。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、「AI融資エキスパート」が実案件での検証段階へ
言わずもがなですが、国内最大かつ世界でも有数の大手金融グループです。傘下の三菱UFJ銀行は、Sakana AIと法人向け融資業務を支援する「AI融資エキスパート」の開発に取り組んでいます。2026年3月には、約半年間の概念実証を経て、実際の案件で検証する段階へ進むと発表しました。融資稟議書の下書きに加え、情報整理や財務シミュレーションなども支援する仕組みです。
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住友商事（8053）、2026年9月にサカナAI・SCSKと包括業務提携
5大商社の一角です。2026年9月、Sakana AI、ITサービスのSCSKと包括業務提携を発表しました。今回の提携では、Sakana AIの技術、SCSKのシステム構築・運用の知見、住友商事の事業基盤を組み合わせます。金融・製造業での活用に加え、サイバー攻撃につながる弱点の診断から修正までを支援するサービスなども検討・開発します。
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住友商事株式会社 - ログミーファイナンス
三菱電機（6503）、2026年3月に出資し製造業の熟練知をAIで活用
総合電機メーカーです。2026年3月にSakana AIへの出資を発表しました。協業で目指すのは、三菱電機が持つ機器や各事業の専門知識と、Sakana AIの技術を組み合わせた新たなサービスです。製造業などには、熟練者の経験に頼る複雑な判断が数多くあります。そうした知識をAIで生かし、業務上の意思決定を支える構想です。
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三菱電機株式会社 - ログミーファイナンス
NTT（9432）、2023年から小型AIを連携させる基盤研究で協力
通信サービスに加え、情報通信技術の研究開発を担う企業です。Sakana AIとは2023年11月、複数の小型AIを連携させる技術の研究に関する協定を結びました。こちらは個別業務への導入よりも、AIを効率よく動かす基盤技術の研究という関係です。AIの普及には、性能の高さだけでなく、計算負荷や消費電力を極力抑える視点も欠かせません。
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NTT株式会社 - ログミーファイナンス
サカナAI関連銘柄4社、金融・商社・製造・研究で異なる「変える仕事」
同じSakana AI関連でも、金融実務、顧客への導入、製造業への展開、基盤研究と、その中身は異なります。AIの技術が実際の事業に根付くには、現場の知識やデータを取り込み、既存の仕事の流れに合わせて使える形にすることが欠かせません。AI関連企業の動きが目まぐるしいなか、Sakana AIのビジネス動向も活発化してくる可能性があります。なお、いずれの企業も現時点ではSakana AI関連の取り組みが業績に与える影響は限定的とみられ、株価は本業の業績や市場環境に左右される点には留意が必要です。とはいえ、有望スタートアップの一角であることは間違いありませんので、上場報道をきっかけに、改めて同社および関連企業にアンテナを張っておくと面白いかもしれません。
国内株式を中心とした投資関連のコンテンツ作成・情報配信、企業分析などを主な事業内容としている。日経CNBCなど各種メディアへの出演、『ダイヤモンドZAi』をはじめとしたマネー誌への寄稿も多数。
※記事内容、企業情報は2026年11月12日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。
