11月2日に「防災庁」発足、平時の備えから復旧まで支える防災関連銘柄5選

11月2日に「防災庁」発足、平時の備えから復旧まで担う司令塔に

地震や大雨への備えと聞くと、非常食や飲料水、防災用品を思い浮かべる方が多いかもしれません。ただ、被害を小さくするためには、例えば普段使っている道路や上下水道を守り、危険を把握して住民に知らせる仕組みも欠かせません。そうした中、11月2日には「防災庁」がついに発足する予定です。災害が起きてからの対応に加え、平時の備えから復旧・復興までを一貫して担う司令塔として、どのような取り組みを進めるかが注目されます。

CEATEC 2026でも防災関連の出展が相次ぐ、工事とデジタルの組み合わせがカギ

大手企業も足元で「防災」への関心をかなり高めていることがうかがえます。実際、10月に開催された「CEATEC 2026」では、富士通（6702）がゴジラ来襲を想定した災害対策の検討を支援するデジタルリハーサル体験を提供したり、シャープ（6753）が家電データから地域の異常を把握し、防災情報を家電から音声で知らせる防災DXを出展したりと、多くの防災関連の動向がみられたようです。もっとも、当たり前の話ですが、災害情報を集めるだけで実際の山の斜面が崩れなくなるわけではなく、逆に設備を補強するだけで避難情報が住民に届くわけでもありません。効果を発揮するには、現場の工事とデジタル技術、それぞれが高度に組み合わさっていく必要があり、継続的な改善がまさに欠かせない領域なわけですね。参考までに、防災の異なる役割を担う5社を紹介します。このほかにも防災関連銘柄は多くありますので、ぜひ調べてみてください。

能美防災（6744）、火災報知設備から避難所運営アプリまで手掛ける総合防災メーカー

1.能美防災（6744）

火災報知設備や消火設備を手掛ける総合防災メーカーです。機器の開発・製造から施工、保守点検までを担うほか、避難所の開設・運営を支援するWebアプリ「N-HOPS」も展開しています。避難所に掲示したQRコードをスマートフォンやタブレットで読み取り、必要な作業の手順を確認できる仕組みです。
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モリタHD（6455）、ポンプ車から空港用まで消防車を供給し維持管理も支える

2.モリタホールディングス（6455）

消防車両や防災機器を手掛ける企業グループです。傘下のモリタなどを通じて、ポンプ車やはしご車、救助工作車のほか、空港や石油コンビナート向けの消防車も展開しています。グループ内には消防車の保守点検やオーバーホールを専門とする会社もあり、車両の供給から維持管理までを支える体制を備えています。
▼モリタホールディングス（6455）の企業情報を見る▼ 株式会社モリタホールディングス - ログミーファイナンス

ライト工業（1926）、斜面の崩壊を事前に防ぐ補強・補修を担う建設会社

3.ライト工業（1926）

斜面対策や地盤改良などを手掛ける建設会社です。防災分野では、地山に補強材を入れて斜面の表層崩壊を防ぐ工法や、落石・地すべりへの対策を展開しています。また、老朽化したのり面の診断、補修・補強も行っています。被災後の復旧だけでなく、危険な場所を事前に補強し、既存の対策設備を維持する仕事にも関わる点が特徴です。
▼ライト工業（1926）の企業情報を見る▼ ライト工業株式会社 - ログミーファイナンス

NJS（2325）、上下水道の耐震化計画やハザードマップ作成を支援するコンサル

4.NJS（2325）

上下水道を中心に、インフラの調査・計画・設計などを手掛けるコンサルティング会社です。地震に備える耐震化計画や浸水想定、水害ハザードマップの作成に加え、災害後も水インフラの事業を続けるためのBCP策定を支援しています。水位情報を遠隔で集める雨水管理DXにも取り組んでいます。株価自体はやや調整基調ですが、言うまでもなく日本では水害関連は重要ですね。
▼NJS（2325）の企業情報を見る▼ 株式会社ＮＪＳ - ログミーファイナンス

TOA（6809）、屋外スピーカーで災害時の情報伝達を支える音響メーカー

5.TOA（6809）

業務用の音響機器などを手掛けるメーカーです。防災分野では屋外用スピーカーや放送システムを展開し、災害時の情報伝達を支えています。例えば、音を遠くまで明瞭に届けるためのホーンアレイスピーカーなどを提供しています。
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災害のニュースから、備えを支える技術に目を向ける

災害が起きたとき、被災地を心配しながらも、「自分たちへの影響はないか」を確認して、それで終わってしまうことも少なくありません。何でも投資に結び付ける必要はありませんが、設備の点検・更新や防災情報の収集、避難への備えは、日々積み重ねていくものです。災害関連のニュースも、将来への恐怖や起きてしまった出来事への悲しみだけで終わらせず、被害を減らすためにどのような技術や製品が役立つのか、発災後にはどのような製品やサービスが実際に使われたのかにも目を向けてみたいところです。その積み重ねが、自分たちの備えを見直すきっかけになり、防災関連企業への理解を深めることにもつながるでしょう。なお、今回紹介した企業も含め、現在（執筆時点で）決算シーズンを迎えていますので、仮に手掛ける場合は必ず決算発表日や直近業績などの確認はするように注意が必要です。

※記事内容、企業情報は2026年10月29日時点の情報です。
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