インテリジェント ウェイブ、1Qは増収増益　決済領域は主要顧客向けシステム更改案件等が堅調に推移

目次

川上晃司氏：インテリジェント ウェイブ代表取締役社長の川上です。2027年6月期第1四半期の業績と成果、業績予想についてご説明します。

2027年6月期1Q 業績サマリー

2027年6月期第1四半期の決算についてご説明します。

売上高は、主力の決済領域において、主要顧客向けのシステム更改案件が堅調に推移したことなどから、前年同期比23.8パーセント増の46億3,800万円となりました。

売上総利益は、主要案件を中心にシステム開発案件の採算が堅調に推移したことに加え、前年に発生した一部顧客向けの品質対応が収束したことから、前年同期比48.3パーセント増の13億8,400万円となりました。

一方、販売費および一般管理費は、一部費用の計上時期が後ろ倒しとなったことなどから、前年同期比2.5パーセント減の7億900万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比227.9パーセント増の6億7,400万円となりました。

受注については、前年同期に大型のシステム更改案件を受注した反動などにより、受注高は前年同期比18.9パーセント減の29億7,900万円、受注残高は17.1パーセント減の167億7,000万円となりました。

2027年6月期1Q 売上高（事業領域別）

次に、事業領域別の売上高です。

決済領域は、主要顧客向けのシステム更改案件などにより、FEPと不正検知分野を中心に伸長し、前年同期比27.3パーセント増の39億500万円となりました。

セキュリティ領域は、セキュリティ製品の販売増加により、前年同期比7.5パーセント増の5億3,700万円となりました。

データ通信・分析基盤領域は、証券会社向けのシステム開発案件などにより、前年同期比10.3パーセント増の1億9,600万円となりました。

2027年6月期1Q 売上高（製品カテゴリ別）

続いて、製品カテゴリ別の売上高です。

主要顧客向けシステム更改案件などの進捗により、システム開発は前年同期比29.1パーセント増の16億4,700万円となりました。また、システム更改に伴うハードウェア販売の増加により、他社製品は前年同期比89.6パーセント増の6億9,000万円となりました。

クラウドサービスは、既存ユーザーによる機能追加などにより、前年同期比12.6パーセント増の11億4,200万円となりました。

2027年6月期1Q 営業利益

営業利益についてです。

増収に加え、システム開発案件の採算が堅調に推移したことや、前年に発生した品質対応が収束したことにより、売上総利益率は前年同期の24.9パーセントから29.8パーセントに改善しました。

また、販売費および一般管理費は、第1四半期に予定していた社内環境整備への投資の一部が後ろ倒しとなったことなどから、当初計画を下回りました。なお、これらの費用については、通期ではおおむね当初計画どおりの執行を見込んでいます。

営業利益推移

こちらは、営業利益の推移です。

第1四半期の営業利益は6億7,400万円、営業利益率は14.5パーセントとなり、前年同期から大きく改善しました。先ほどご説明した増収や売上総利益率の改善などが寄与しています。

受注高（製品カテゴリ別）

続いて、受注高についてです。

前年同期に大型のシステム更改案件を受注した反動により、システム開発やハードウェア販売を中心に前年同期を下回りました。一方、カード会社では、基幹システムのモダナイズや不正利用対策などを中心にシステム投資需要は堅調に推移しています。

第1四半期においても、クラウドサービスで不正検知分野の新規案件を獲得しました。引き続き、堅調な外部環境と変化に対応し、案件創出に努めていきます。

受注残高（製品カテゴリ別）

受注残高についてです。

受注残高全体では、前年同期の大型案件の影響などにより前年同期を下回りました。一方、システム開発の受注残高は、主要顧客向けのシステム更改案件などにより前年同期を上回っています。

カード会社のシステム投資需要は引き続き堅調であり、今後も案件の着実な獲得に取り組んでいきます。

2027年6月期 業績予想

2027年6月期の業績見通しについてです。

2027年6月期の業績予想については、期初に公表した予想から変更していません。

2027年6月期 業績予想進捗

続いて、上期業績予想に対する進捗です。第1四半期は、売上高、利益ともに順調に進捗しました。

第1四半期は、売上構成や一部費用の計上時期の後ろ倒しなどもあり、利益率が高い水準となりました。このような第1四半期の進捗も踏まえ、現時点では上期および通期の業績予想を変更していません。

2027年6月期の重点施策

ここからは、2027年6月期の重点施策についてご説明します。

決済、セキュリティ、データ通信・分析基盤の各事業領域で施策を進めるとともに、全社共通の取り組みとしてAI活用と人材戦略を強化しています。

主力の決済領域では、AIを活用した開発・品質管理の高度化や、クラウドサービスの収益性向上、インフラ運用基盤の集約・効率化などを進めています。また、各事業領域において、既存プロダクトへのAI実装や新たなソリューションの創出にも取り組んでいます。

これらの施策を支える基盤として、AI活用を前提とした業務への転換と、それを担う人材の育成・配置を進めていきます。

AIを活用した経営基盤強化

次に、今後の成長を支えるAIを活用した経営基盤の強化についてです。

当社では、AI活用を「社内変革」「既存事業の高度化」「新規事業の創出」の3つの観点から進めています。

まず、開発や品質保証にAIを組み込むことで、生産性と品質の向上を図ります。そこで生み出したリソースや知見を、既存サービスの高度化や新たな事業・サービスの創出に振り向けることで、AI活用の好循環をつくっていきます。

また、このような取り組みを継続的に進めるため、AIガバナンスの整備と、AI活用を担う中核人材の育成・配置を進めています。AIによる業務効率化にとどまらず、既存事業の競争力強化と、新たな収益源の創出につなげていく考えです。

新ソリューション創出の枠組み

続いて、新たなソリューションやサービスの創出に向けた取り組みについてです。

当社では、既存事業で培ってきた技術資産を起点として、「既存領域の強化・拡大」「コア技術の転用・展開」「将来への布石」という3つの観点から取り組みを進めています。また、テーマに応じて自社単独での開発に加え、外部企業との協業も活用しています。

取り組みの進捗状況はテーマごとに異なりますが、既存事業の競争力強化と、中長期的な新たな収益源の創出につなげていきます。