Sansan、調整後営業利益は前年同期比+328.3％と大幅増益　「Sansan」の利益率改善や「Bill One」黒字化が大きく寄与

目次

橋本宗之氏（以下、橋本）：当社の決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。CFOの橋本です。本日は、まず私から2027年5月期第1四半期の実績についてご説明します。その後、大西より「Bill One」についてご説明します。

第1四半期実績ハイライト

4ページをご覧ください。まず、第1四半期実績のハイライトをご説明します。1点目、売上高は前年同期比20.1パーセント増となり、堅調な成長を維持しました。連結ベースでのARRは、2026年8月末時点で約521億円となりました。

2点目、調整後営業利益は前年同期比328.3パーセント増と大幅な増益となり、利益創出が一段と進展しました。通期の業績見通しに対しても順調に進捗しています。

3点目、経理AXサービス「Bill One」の高成長が継続し、売上高は前年同期比34.4パーセント増と好調に推移しました。

経営成績の概況

全社の経営実績は5ページのとおりです。売上高は前年同期比20.1パーセント増と堅調に成長しました。また、売上総利益率は87.6パーセントと高水準を維持しています。調整後営業利益は、売上高の拡大や販管費率の低下等により、前年同期比328.3パーセントの大幅な増益となりました。経常利益以下の段階利益も、調整後営業利益の成長に伴い大幅な増益となりました。

調整後営業利益の増減要因

調整後営業利益の詳細についてご説明します。6ページをご覧ください。まず、売上高が堅調に増加し、原価率が低水準に抑えられたことで、売上総利益が増加しました。次に、販管費のうち人件費は約3億8,100万円増加しましたが、売上高比率は4.0ポイント低下しています。

また、広告宣伝費は、大規模なプロモーションを実施していた前年同期に比べて約6億7,700万円減少し、売上高比率は7.5ポイント低下しました。その結果、調整後の売上高販管費率は前年同期比で12.4ポイント低下し、調整後営業利益は大幅な増益となりました。

セグメント別実績の概況

セグメント別の概況について、7ページをご覧ください。Sansan／Bill One事業は売上高が堅調に成長しました。調整後営業利益は「Bill One」の黒字化が大きく寄与し、前年同期比306.3パーセントの大幅な増益となりました。

Eight事業は好調な増収が継続しました。調整後営業利益については、下期以降の成長に向けた投資により、引き続き赤字を計上しました。

Sansan／Bill One事業の概況

続いて、8ページからセグメント別の詳細をご説明します。Sansan／Bill One事業の売上高は前年同期比18.4パーセント増となりました。サービス別では、「Sansan」が前年同期比9.8パーセント増、「Bill One」が前年同期比34.4パーセント増となりました。

「その他」には、契約AXサービス「Contract One」と、グループ会社であるナインアウト社の業績が計上されています。そのうち、「Contract One」の売上高は前年同期比93.4パーセント増、契約件数は前年同期末比81.6パーセント増の841件となり、高成長が継続しました。

調整後営業利益は前年同期比306.3パーセント増の大幅な増益となりました。内訳として、「Sansan」単独の調整後営業利益は前年同期比34.4パーセント増の増益となった他、「Bill One」単独の利益は約1億9,800万円となり、四半期ベースでは初めての黒字となりました。

「Sansan」：主要指標の状況

「Sansan」の業績およびKPIについて、9ページでご説明します。第1四半期の売上高は前年同期比9.8パーセント増となり、やや伸び悩みましたが、業績を捉える上でより重要な指標であるストック売上高は、スライド左側に示しているとおり、前年同期比12.1パーセント増と堅調に成長しました。

売上高の伸びが緩やかになった主な要因は、「Sansan」のその他売上高が前年同期比で19.8パーセント減少したことです。この、その他売上高は、新規契約にかかる初期収入が中心で、獲得した契約の規模や計上タイミング等によって四半期ごとに変動する傾向があります。

加えて、中央のグラフのとおり、当第1四半期は契約件数が前年同期比13.7パーセント増、四半期での純増数が381件と堅調に推移する一方、新規契約の内訳としては、小規模顧客を中心とした獲得であったことから、結果として初期収入が前年同期を下回りました。

足元では、9月に新機能である「AIサーチ」の正式なリリースが完了し、第2四半期よりStandardライセンスの提案強化に向けて本格的な営業活動を開始している等、下期からは堅調な新規受注の獲得を見込んでいます。

第1四半期の売上高成長率は、通期業績見通しのレンジ下限である10.0パーセントを下回っての推移となりましたが、こうした足元の状況を踏まえて、通期の見通しに変更はありません。

なお、スライド右側の直近12ヶ月平均の月次解約率は0.54パーセントとなり、1パーセント未満の低い水準を維持しました。

「Bill One」：主要指標の状況

続いて、「Bill One」のKPIについて、10ページでご説明します。スライド左側のグラフに示している2026年8月のMRRは、前年同期比33.0パーセント増の約13億1,100万円となりました。

次に、中央のグラフの有料契約件数は前年同期比28.6パーセント増、有料契約当たり月次ストック売上高は前年同期比3.5パーセント増となり、堅調に推移しました。

スライド右側に示した直近12ヶ月平均の月次解約率は0.33パーセントとなり、低水準を維持しました。

また、6月から提案を開始したAI機能を搭載した新料金プランの販売は順調に立ち上がっており、詳細はこの後、大西よりご説明します。

Eight事業の概況

次に、Eight事業についてご説明します。11ページをご覧ください。BtoCサービスの売上高は前年同期比8.1パーセント増となりました。BtoBサービスの売上高は、ビジネスイベントや採用関連サービスの好調な成長により、前年同期比34.8パーセント増となり、Eight事業全体の売上高は前年同期比32.6パーセント増となりました。

Eight事業は、これまで2期連続で通期黒字を達成する等、事業の収益性が向上しており、今後の成長に向け、人員体制の強化等を行っています。そのため、第1四半期においては、調整後営業利益の赤字額が前年同期比でやや拡大しましたが、通期では黒字を見込んでいます。

中期財務方針

続いて、中期財務方針と2027年5月期の業績見通しについてご説明します。13ページをご覧ください。まず、中期財務方針について、今年7月に公表した内容から変更はありませんが、あらためてポイントをお話しします。

売上高については、今後3年間の年平均成長率は16パーセントから20パーセント、2029年5月期における調整後営業利益率を25パーセントから30パーセントの方針としています。

2027年5月期 業績見通し

14ページをご覧ください。第1四半期の実績は、売上高、調整後営業利益ともに通期の業績見通しに対して順調に進捗しており、期初に公表した業績見通しに変更はありません。なお、当社のビジネスモデルはストック型であるため、四半期の進行に応じて売上高が積み上がり、利益も下期にかけて拡大する構造となっています。

また、配当については、中間配当2.5円と期末配当2.5円を合わせて、年間5円を予定しています。

私からの説明は以上です。

続いて、大西より「Bill One」についてご説明します。

大西 勝也

大西勝也氏（以下、大西）：Bill One事業部長の大西です。ここからは、経理AXサービス「Bill One」について、現在提供しているサービスと今後の成長に向けた取り組みをご説明します。

「なくせる」をつくり、全社の働き方を変える

「Bill One」は、「『なくせる』をつくり、全社の働き方を変える」をコンセプトに掲げ、請求書受領、経費精算、債権管理といった経理業務の課題を解決する経理AXサービスです。請求書や領収書といった証憑書類が関わる業務プロセスに、AIをはじめとするテクノロジーを活用することで、経理部門だけでなく、全社の働き方を変えることを目指しています。

Bill Oneの現在地

「Bill One」は2020年のサービス提供開始以降、高い売上成長率を維持してきました。当初は請求書受領からスタートしましたが、その後、請求書発行、法人カード、経費精算、債権管理へと、経理業務における提供領域を拡大してきました。

また、足元ではAIをはじめとしたテクノロジーの活用も進めています。請求書受領では、単に請求書を受け取ってデータ化するだけではなく、その後の起票や照合、承認といった業務プロセスへと自動化の範囲を広げています。

このように、対象とする経理業務を広げることと、それぞれの業務においてテクノロジーを通じて提供価値を高度化すること、この両面でサービスを進化させています。

Bill One請求書受領

まず、現在の事業の中心である「Bill One請求書受領」です。「Bill One」では、郵送やメール等さまざまな方法で届く請求書を代理で受領し、その内容を正確にデータ化、構造化して一元管理を可能にします。

これは、「Sansan」で培ったアナログ情報を正確にデータ化する技術やノウハウを活かしたものです。こうして正確な請求書データ、つまり一次情報を生成できることが、「Bill One」の大きな強みとなっています。

現在は、請求書の受領・データ化を起点として、その後のプロセスである起票、照合、承認、証憑保管までを一気通貫でカバーしており、AI等を活用した自動化も進んでいます。そうした機能の活用は順調に拡大しており、「AI自動照合」をはじめとした自動化機能の利用社数は200社を超えています。

また、こうした機能拡充を背景に、6月より提案を開始した新料金プランも順調に立ち上がっています。足元の新規受注では、新料金プランで受注した顧客の約90パーセントが、AIを用いた新機能を利用できるStandardエディション以上での契約となり、新料金プランでの提案にも一定の手応えを得られています。

今後も、請求書を正確にデータ化する強みを活かし、AIをはじめとするテクノロジーを活用しながら、請求書処理において「なくせる」領域を広げていきます。

Bill One経費

次に、「Bill One経費」です。従来の経費精算では、従業員が費用を立て替え、その後、領収書を提出して精算することを前提とした業務プロセスが一般的です。この場合、従業員には金銭的・心理的な負担が生じるほか、申請が月末・月初に集中することで、経理部門の業務負荷も高まります。また、承認者や経理担当者には、申請内容や証憑の確認、差し戻しといった業務も発生します。

こうした課題に対して、「Bill One経費」では、一般的な経費精算システムとしての機能に加え、経費精算に特化した法人カードを一体で提供していることが大きな特長です。当社自身が発行する「Bill Oneビジネスカード」を活用することで、経費精算を効率化するだけではなく、従業員による立替経費そのものをなくしていくことを目指しています。

Bill One経費で実現できること

具体的には、全従業員に「Bill Oneビジネスカード」を発行し、立て替えではなく、法人カードによる支払いへと切り替えます。事前申請の内容に応じて、カードごとの利用限度額を簡単に設定できるため、必要な時に必要な金額だけを利用でき、全従業員による法人カード利用に伴うリスクコントロールもできます。

支払い後はカードの利用明細が即時に反映され、提出された領収書は99.9パーセントの精度でデータ化されます。さらに、領収書とカードの利用明細の突合や、法制度、企業ごとの規程に基づく確認等も自動化していくことで、申請者だけでなく、承認者や経理担当者の確認、差し戻し業務も削減していきます。

すでに導入企業では、小口現金管理と立替経費を廃止し、現場の工数を月100時間削減するとともに、月次決算を5日間短縮した事例や、経費精算にかかる経理部門の工数を3分の1に削減した事例も生まれています。

このように、「Bill One経費」は経費精算を効率化するだけではなく、支払いから経費処理までの業務プロセスそのものを変えていくサービスです。足元では既存顧客を中心に毎月着実に新規契約を獲得しており、順調なペースで拡大しています。

Bill One債権管理

続いて、「Bill One債権管理」です。企業の債権管理では、請求書を発行した後にも多くのアナログな業務が存在します。中でも負担が大きいのが、請求した金額と実際の入金を紐付ける入金消込です。

実際の振り込みでは、振込人名義と取引先名が異なっていたり、振込手数料等によって請求額と入金額に差異が生じたりするため、単純なシステム照合では処理できず、人による確認や判断が残りやすい業務です。また、入金情報をリアルタイムで把握できないことで、経理部門と営業部門等の間で確認作業が発生するケースもあります。

「Bill One債権管理」では、請求書の作成・発行から、その後の入金消込、未入金管理までを1つのサービスでつなぐことで、こうした債権管理業務の効率化、自動化を進めています。

Bill One債権管理で実現できること

それを可能にしているのが、「Bill One Bank」を活用したリアルタイム入金消込です。取引先ごとに固有のバーチャル口座を割り当て、その口座情報を請求書に反映して発行することで、入金情報と債権情報を正確に紐付けます。そして、「Bill One Bank」への入金があるたびに、入金データを自動で取得し、リアルタイムで消込を行います。また、金額が一致しないケースにおいても、過去に処理した差異のパターンを学習することで、自動化できる範囲を広げています。

すでに導入企業では、入金消込の約80パーセントを自動化した事例のほか、約90パーセントを自動化し作業工数を6分の1に短縮した事例も生まれています。このように、請求書の発行から入金消込、未入金管理までを1つにつなぎ、債権管理に伴うアナログな作業や属人的な確認業務をなくしていきます。「Bill One債権管理」も、足元では順調に拡大しています。

「Bill One経費」「Bill One債権管理」：価格表

「Bill One経費」と「Bill One債権管理」の収益モデルについてご説明します。基本的な料金体系は「Bill One請求書受領」と同様で、利用量に応じた年額利用料金をベースに、Lite、Standard、Advancedの3つのエディションで構成しています。これに加えて、「Bill One経費」では、当社自身が「Bill Oneビジネスカード」の発行主体となっており、カード決済額に応じた手数料収入も得ることができるモデルとなっています。

また、中小企業向けには、「Bill One請求書受領」と「Bill One経費」等、複数機能をセットで利用できるSuiteライセンスを展開しています。

このように、それぞれのサービス単体での利用拡大に加えて、複数サービスの利用を促進することで、顧客当たりの収益機会を広げていく考えです。

Bill Oneのさらなる成長余地

最後に、今後の成長余地についてです。ここまでご説明したとおり、「Bill One」は請求書受領を起点として、経費精算、債権管理へと経理業務の提供領域を広げています。

現在の「Bill One」の有料契約件数は5,468件です。また、有料契約企業に加えて、無料契約企業や「Bill One」のユーザーに請求書を送付する企業までを含めたインボイスネットワークは、約27万8,000社まで広がっています。一方で、国内には約200万社の企業が存在しており、有料契約件数、インボイスネットワークともにさらなる拡大の余地があります。

こうした状況を踏まえると、「Bill One」には大きく2つの成長機会があると考えています。1つは、経理業務における対応領域を広げることによる企業当たりの収益機会の拡大です。そして、もう1つは、国内約200万社の潜在市場に対する有料契約企業数の拡大と、将来の収益機会ともなり得るインボイスネットワークの拡大です。

今後もテクノロジーを活用しながら、経理業務における対応領域をさらに広げ、全社の働き方を変える経理AXサービスとして、「Bill One」のさらなる成長を目指していきます。

以上で、「Bill One」のサービスについてご説明を終わります。

この後、みなさまからのご質問にお答えします。

質疑応答：「Sansan」の有料契約当たり月次ストック売上高のトレンドについて

質問者：「Sansan」の契約当たり月次ストック売上高のトレンドについておうかがいします。9月からの「AIサーチ」を含むStandardエディショ