2026年12月期第2四半期決算説明

ノーリツ、国内好調で通期売上高予想を上方修正　政策保有株式売却益で純利益大幅増

#決算説明会

提供：株式会社ノーリツ

開催日 2026/08/18公開日 2026/08/20

株式会社ノーリツ（5943）

東証プライム

金属製品

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2026年12月期第2四半期決算説明

概要

決算概要からご説明します。上期における事業環境は、中東情勢などの地政学リスクによる原材料供給の不安定化およびそれに伴う価格高騰、米国通商政策の動向、中国不動産市況の長期停滞など、変化が激しく厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、国内事業では住宅向け温水空調分野および厨房分野の収益力を強化するとともに、非住宅用分野の成長に取り組みました。また、海外事業では北米・豪州エリアでのさらなる成長に加え、中国エリアの構造改革に注力しました。

その結果、上期の連結業績は前年同期比で増収増益となり、中間純利益も前年同期比で大幅に増加しました。売上高は前年同期比1.1パーセント増の995億円、営業利益は前年同期比10.6パーセント増の18億円と、事業活動の結果として増収増益を達成しました。

国内事業は増収・大幅な増益となり、海外事業は減収減益となりました。国内事業が海外事業の減少をカバーし、計画を大きく上回る結果となりました。

中間純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより前年同期比314.9パーセント増の49億円と大幅な増益となり、こちらも計画を大きく上回る結果となりました。

上期の業績を総括すると「国内事業が全分野で力強く成長し、海外事業の過半数を占める中国市場の厳しさを吸収しながら、全体として増収増益を確保し、計画を上回った中間期であった」と考えています。

前年比較

各セグメントの前年比較については、スライドをご覧ください。

国内事業の結果

国内事業における分野別の状況をご説明します。国内事業では、売上高が前年同期比6.3パーセント増加し、営業利益は前年同期比でほぼ倍増という増収・大幅な増益を達成しました。特に、第2四半期の売上高は前年同期比13パーセント増と大幅な伸びを記録しました。

温水空調分野では、中東情勢による製品供給不安に対する流通業界の動向が見られましたが、当社独自の取り組みにより販売の質と量が向上し、住宅向けは前年同期比6.3パーセント増となりました。非住宅向けの売上高は、今期も堅調が継続し、2桁以上の成長を達成しました。

厨房分野では、新製品のビルトインコンロの販売において質と量がともに向上したことに加え、レンジフードも好調を維持し、前年同期比3.6パーセント増となりました。結果として、全分野で売上高を拡大することができました。

営業利益については、素材価格の高騰などによる仕入価格の上昇があったものの、生産効率の改善による加工費の低減や、増収効果による事業全体の生産性の向上により、前年同期比99.4パーセント増と、大幅な増益となりました。

温水空調・住宅用分野

続いて、国内事業における3つの打ち手についてご説明します。まず、1つ目の打ち手である高付加価値商品と環境配慮型商品を活用した収益力強化について、分野ごとにご紹介します。

はじめに、住宅向け温水空調分野の状況です。すべての主要商品群で、前年同期比で伸長しました。2025年12月期下期に発売された新製品である自然冷媒ハイブリッド給湯機「HPHB R290」は、業界No.1の環境性能、省エネ性、施工性が市場で評価され、需要の伸びを上回る成長を見せました。また、高効率給湯器も堅調に推移しました。

付加価値機能を訴求する体験型施設「NORITZ EX center」を全国で順次展開し、高付加価値化へのシフトに取り組みました。さらに、本年6月から「NORITZ EXPO 2026」を全国で開催し、下期需要の獲得を図る取り組みを実施しています。

温水空調・非住宅用分野

非住宅向けの状況についてです。業務用給湯器における高いシェアを強みとして、高効率化を推進しました。新設での採用やストックにおけるリプレイスの促進に加え、現場の施工工数を約30パーセント削減する省施工型組立配送を活用することで、大型業務用給湯器の販売が堅調に推移しました。

遠隔監視、保守・メンテナンスの累計件数も順調に推移しています。この非住宅分野では、豊富なストックを基盤とし、労働力不足を補う商品・サービスを提供することで、さらなる成長を目指していきます。

厨房分野

厨房分野についてご説明します。ビルトインコンロでは、本年3月に投入した普及タイプの新製品が好調に推移しました。その相乗効果により、中高級品の販売が牽引され、全体の販売台数が増加しました。

レンジフードは、新たな販売チャネルの開拓が奏功し、引き続き好調な売れ行きを維持しています。

下期は、温水機器と同様に「NORITZ EX center」を活用して顧客の体験価値を訴求し、継続的な販売増加を目指します。

事業基盤構築

国内事業の2つ目の打ち手である、新たなビジネス機会の創出とつながり基盤の構築についてご説明します。この取り組みは、経年劣化に伴う事故の防止など安全安心を提供するとともに、CRMの起点・接点を構築することを目指しています。

具体的には、市場品質の向上を目的とした故障前取替の推進、IoTリモコンの拡販、そしてアプリによるアクティブユーザーの獲得に取り組んでいます。

CRMの起点となるIoTリモコンの販売数とアプリの接続数は、着実に増加しています。一方、給湯器リサイクルへの取り組みでは、参画する販売店が着実に増加し、機器販売に対してプラスの影響が表れています。

「多面的につながるお客さまとの継続的な接点は、ストックビジネスにおける将来の収益基盤そのものである」と考え、粘り強く積み上げていきます。

原価低減

国内事業の3つ目の打ち手である原価低減についてご説明します。なお、素材価格などの変動分は除外しています。

2026年12月期の計画では、2025年12月期末に積み残した17億円の原価低減に向けた取り組みを進めており、上期実績は5億3,300万円となりました。

決算IR資料32ページから34ページの補足データを見ると、原価が悪化したように見えますが、こちらは生産高が前年および計画値ともに大きく増加したためです。実際には生産性が改善されており、加工費を増加させることなく、その比率を大幅に低減することができました。

下期には、モジュラー型ガス給湯器の新製品を投入することで、さらなる原価低減を加速させていきます。

海外事業の結果

続いて、海外事業における4つのエリアについてご説明します。海外事業全体としては減収減益となりました。

中国は市況低迷が続き、売上高は119億円で前年同期比32.4パーセントの減収となりました。固定費のコントロールを進めたものの、営業利益は8億円の営業赤字となりました。

北米では、販売チャネル政策の実施と業務用機器への販売シフトが進展した結果、売上高は100億円となり、前年同期比9.2パーセントの増収を達成しました。営業利益は、約3億円の関税還付金を含めて、増益・黒字化となりました。

豪州では、ヒートポンプ給湯機やスマート電気温水器が好調に推移し、売上高は71億円で前年同期比32.3パーセントの増収となりました。営業利益は7億円で、前年同期比58.3パーセント増の増益となっています。

北米および豪州は利益成長が達成されましたが、中国の立て直しが急務の課題となっています。

中国エリア

エリア別の取り組みについてご説明します。まずは中国エリアについてです。上期は、温水機器の継続的な低迷を受け、固定費削減を最重点テーマに取り組みました。

一方で、温水機器の販売については、日中連携で開発した高機能・高品質のコンデンシング商品を、本年8月から新製品として市場に投入し、ラインナップを拡充します。

昨年発売した厨房の新製品は好調に推移しており、高収益チャネルである専売店でのセット販売を強化します。

普及タイプの温水機器については、販売量の拡大が見込まれるネット商流で、対象店を絞り展開を進めます。中国市場の先行きは依然として不透明感がありますが、変化点を作り出し、反転攻勢を仕掛けていきます。

北米エリア

北米エリアについてご説明します。家庭用タンクレス給湯器においては、小売チャネルへのシフトにより台数は減少しましたが、収益性の改善に努めました。

業務用機器では、瞬間式とタンク式の複合型商品である「ハイブリッドホット」とラックシステムを連結させ、販売台数の拡大に取り組みました。加えて、収益性の高い暖房用機器は、需要回復と価格改定の効果により、売上が堅調に推移しました。

今後、北米エリア全体としては、収益性を重視しながら販売拡大に努めていきます。

豪州エリア

豪州エリアでは、市場の電化加速への対応と原価低減の取り組みに注力しました。電化商材へシフトする市場において、タンク生産の強みを活かし、市場投入したヒートポンプ給湯機およびスマート電気温水器が大きく伸長しました。

さらに、素材価格や経営コストが上昇する中、価格改定や調達方法の変更、生産性改善による原価低減の取り組みにより、増収増益を達成し、安定した成長を継続しました。

東南アジアエリア

東南アジアエリアでは、ノーリツブランドの商品開発と市場開拓の両面で、拡販に向けた基盤整備に取り組みました。

また、ベトナムにおける持分法適用会社であるKangaroo社の業績が回復しました。同社の販売状況は、市場の成長率を大きく上回るペースで拡大しています。さらに、原価改善の取り組みも寄与しました。

結果、増収増益を達成し、黒字化しました。また、営業外収益として持分法投資利益を計上しています。

以上、海外事業については、エリアごとに取り組みの進捗に濃淡はありますが、着実に課題を進めていく方針です。

経営指標

ここからは、次のアジェンダとして、通期業績予想の修正についてご説明します。セグメント別に上期の業績結果と今後の見通しを勘案し、当初計画を修正しました。

国内事業の売上高は当初計画比65億円増の1,465億円、営業利益は当初計画比6億円増の28億円となりました。一方、海外事業の売上高は当初計画比25億円減の675億円、営業利益は当初計画比6億円減の17億円となります。

その結果、連結業績全体では、売上高を2,140億円に上方修正しますが、営業利益は45億円と据え置いています。経常利益は52億円となりますが、当期純利益は86億円で据え置きです。

経営指標国内事業

国内事業における通期計画の修正内容です。修正のポイントについてご説明します。

まず、下期の需要については、上期の反動があると想定されるものの、上期の販売状況の上向き傾向を維持できると考えています。一方で、課題となっている原価については、本年8月実施の価格改定により材料費の上昇分が相殺される見込みであり、加工費の状況も今後維持できると考えています。

経営指標海外事業

海外事業における通期計画の修正内容です。主な修正のポイントは、中国情勢を踏まえた下方修正となります。下期には反転攻勢を仕掛けるものの、業績への反映には多少時間がかかると見込んでいます。

一方で、堅調な豪州に加え、北米では上期の業績の上向き傾向を考慮しています。しかし、中国の下方修正分を補うには至らず、海外事業全体としては下方修正を余儀なくされるという判断です。

資本政策

最後のアジェンダである資本政策についてご説明します。今期は、資本コストや株価を意識した経営として、3つの取り組みを行います。

1つ目の株主還元策の強化については、配当方針である「連結配当性向50パーセントまたはDOE2.5パーセント」のいずれか高いほうを選択します。2026年12月期は連結配当性向50パーセントの適用見込みにより、年間配当94円の実施を予定しています。加えて、10億円を上限とする自己株式の取得も予定しています。

2つ目の政策保有株式の縮減については、2026年12月期末までに保有割合を20パーセント未満に引き下げます。売却資金は成長投資に充てます。

3つ目の自己株式の消却については、2026年12月期末までに発行済み株式総数の5パーセントを残して消却します。