【速報版】三井物産株式会社 2027年3月期第1四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2027年3月期第1四半期決算説明

田中誠氏：三井物産株式会社代表取締役常務執行役員CFOの田中です。本日は、お忙しい中ご参加いただき誠にありがとうございます。

はじめに、このたびの熊本地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。

現時点では、当社グループの事業活動に重大な影響は確認されていませんが、引き続き被害状況を注視していきます。また、先ほど公表のとおり、当社として適切な支援・対応を行っていきます。

それでは私から、2027年3月期第1四半期の経営成績概要についてご説明し、その後、経理部長の栗原より詳細をご説明します。

経営成績サマリー

当四半期の経営成績サマリーについてご説明します。基礎営業キャッシュ・フローは前年同期比646億円増の2,809億円、当期利益は前年同期比1,025億円増の2,941億円となり、ともに大幅な増加となっています。当期利益は、第1四半期で過去最高益となりました。

基礎営業キャッシュ・フロー、当期利益ともに、資産リサイクルやミドルゲームの推進を軸に事業計画を大きく上回るペースで進捗しています。

また好調な業績を受け、資本効率の向上と株主還元の強化を目的として、2027年1月末を期限とする2,000億円の自己株式取得を機動的に決定しました。継続的な1株当たりの価値を高めるために、今回取得する全株を消却します。

中東情勢の影響も見極めつつ、事業計画に対する高い進捗率や今後の見通しを踏まえ、適切なタイミングで通期業績予想の見直しを行っていきます。

2027年3月期 事業計画に対する進捗率

こちらは事業計画に対する各セグメントの進捗率を示したものです。イノベーション＆コーポレートディベロップメントセグメントでは、大型の資産リサイクル益を中心に極めて高い進捗率となりました。

化学品セグメントでは、ミドルゲームの推進によりトレーディング及びメタノール事業を主因に高い進捗率となっています。

エネルギーセグメントでは、第2四半期以降に、LNG関連や資産リサイクル益を主因とする、本格的な貢献を見込みます。

中期経営計画2029 キャピタル・アロケーション（更新）

中経2029のキャピタル・アロケーションについて、更新した内容をご説明します。

中経2029のスタートとして順調な出足であり、機動的に自己株式取得を行う方針に照らして、今回2,000億円の自己株式取得を決定しました。優良な成長投資案件はしっかりと進捗、また新規の成長案件も着々と準備が進んでおり、中経期間中に、引き続き追加還元を行う確度は高いと考え、当社の経営の意思を明確にするべく、株主還元の割合目標を基礎営業キャッシュ・フローの50パーセント超に更新しました。

マネジメント・アロケーションは、ベースケースを2.4兆円としており、今回決定した2,000億円の自己株式取得はこの中から充当します。

当社は、ミドルゲームの推進により基礎営業キャッシュ・フロー基盤の更なる強化と資産価値の向上を進め、さらに機動的な資産リサイクルを推進することで、マネジメント・アロケーションを拡充し、6兆円を超える豊富なパイプラインから厳選した優位性の高い成長投資と、配当・自己株式取得にバランスよく配分していきます。

29年3月期にROE12パーセントを確実に達成すべく、経営環境の変化に応じてマネジメント・アロケーションの金額・使途を決定し、ステークホルダーのみなさまとのエンゲージメントを継続していきます。

キャピタル・アロケーション見通し・実績

こちらのスライドでは、キャピタル・アロケーションの見通し・実績についてご説明します。キャッシュ・インは、基礎営業キャッシュ・フロー2,810億円と、資産リサイクル590億円を合わせて、3,400億円となりました。キャッシュ・アウトは投融資合計で1,470億円となりました。

計画を上回る進捗を踏まえ、第2四半期にこれまでどおり、通期業績予想と合わせてキャピタル・アロケーションを見直す予定です。

成長投資による収益貢献開始時期

続いて、新規案件の収益貢献時期について、現時点での見通しをご説明します。中経2026に実行した成長投資案件は着実に進捗しています。2026年3月期に商業生産を開始した豪州天然ガス事業Waitsiaは、当四半期から収益貢献が始まりました。

また、2025年に投資を実行した米国太陽光発電事業も予算内で完工し、第2四半期に収益貢献の開始を見込んでいます。

中経2029で発表した、進化した3つの攻め筋に沿って、計画策定時には未算入であった案件も含め、豊富な投資パイプラインの中から厳選した投資を確実に積み上げ、既存事業のミドルゲームとともに更なる成長を実現していきます。

なお、7月22日に公表したPenske Automotive Groupの浮動株買収提案に関しては、現時点ではこのスライドに記載していません。今後の進捗を踏まえ、適切なタイミングでご説明したいと思います。

株主還元

株主還元方針についてはすでにご説明したとおり、好調な進捗を受け、資本効率を高め、また株主還元を強化するべく2027年1月末を取得期限とする2,000億円の自己株式取得を決定しました。その後、全株を消却予定です。

当社は、再現性の高いキャッシュ創出力の拡大に応じて、継続的な配当の引き上げを図るとともに、資本効率向上等を目的に、金額・時期も含めて機動的に自己株式取得を実行していくことを株主還元方針としています。

今後も、成長投資とのバランスも意識しながら株主還元の拡充に努め、基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合の目標である50パーセント超を実現します。

以上で、私からの説明を終わらせていただきます。続いて、経理部長の栗原より、四半期業績の詳細をご説明します。

基礎営業キャッシュ・フロー（実績）　セグメント別前年同期比 増減要因

栗原雅男氏：経理部長の栗原です。それでは、経営成績の詳細についてご説明します。まず、基礎営業キャッシュ・フローの前年同期比増減について、セグメント別にご説明します。当四半期の基礎営業キャッシュ・フローは、前年同期比646億円増加の2,809億円の獲得となりました。

金属資源では、鉄鉱石及び原料炭価格が上昇しましたが、原料炭コスト増等を主因に、29億円減少の690億円の獲得となりました。

鉄鋼製品では、19億円減少の44億円の獲得となりました。

エネルギーでは、海外エネルギー事業のIPOに伴うFVTPL評価益、米国ガス事業等を主因に、317億円増加の801億円の獲得となりました。

モビリティ・デジタル・インフラでは、関連会社及び一般社外宛投資からの配当増加を主因に、131億円増加の465億円の獲得となりました。

化学品では、前年同期における引当金取崩益の反動がありましたが、トレーディング、メタノール事業の増益を主因に、82億円増加の409億円の獲得となりました。

ウェルネスエコシステムでは、前年同期の「その他、調整・消去」とのセグメントをまたぐ取引の反動を主因に、86億円増加の76億円の獲得となりました。

イノベーション＆コーポレートディベロップメントでは、量子コンピューティング事業のIPOに伴うFVTPL評価益を主因に、126億円増加の247億円の獲得となりました。

その他の要因として、ウェルネスエコシステムとのセグメントをまたぐ取引の他、各セグメントに賦課しない経費・利息・税金を主因に、48億円減少の77億円の獲得となりました。

四半期利益（実績）　セグメント別前年同期比 増減要因

次に、当四半期利益の前年同期比増減についてセグメント別にご説明します。当四半期利益は、前年同期比1,025億円増益の2,941億円となりました。

金属資源では、銅・鉄鉱石・原料炭価格上昇、鉄鉱石の数量増を主因に、97億円増益の612億円の利益となりました。

鉄鋼製品では、12億円減益の53億円の利益となりました。

エネルギーでは、海外エネルギー事業のIPOに伴うFVTPL評価益、米国ガス等を主因に、142億円増益の344億円の利益となりました。

モビリティ・デジタル・インフラでは、自動車やガスインフラの増益を主因に、236億円増益の730億円の利益となりました。

化学品では、トレーディング、メタノール事業の増益がありましたが、前年同期の評価性/一過性の反動を主因に、43億円減益の266億円の利益となりました。

ウェルネスエコシステムでは、前年同期の資産リサイクル益の反動はありましたが、タンパク質をはじめとする食料事業での増益を背景に、36億円増益の184億円の利益となりました。

イノベーション＆コーポレートディベロップメントでは、米国不動産所有・運営事業であるCIMグループの事業再編に伴う資産リサイクル益や量子コンピューティング事業のIPOに伴うFVTPL評価益を主因に、549億円増益の652億円の利益となりました。

その他の要因として、各セグメントに賦課しない経費・税金・利息等により20億円増益の100億円の利益となりました。

四半期利益 要素別増減分析（前年同期比）

ここでは、当四半期利益を前年同期と比較し、その増減を要素別にまとめています。事業別の「基礎収益力」は、化学品トレーディング、自動車、タンパク質を中心とした食料事業、メタノール事業などを主因に、合計では460億円の増益と大きく伸長しました。

金属資源とエネルギーの「コスト・数量に関わる基礎収益力」は、原料炭におけるコスト増がありましたが、鉄鉱石・エネルギーにおける数量増やコスト減を背景に、10億円の増益となりました。

「市況」は、銅、鉄鉱石、原料炭等の価格上昇により金属資源全体で140億円の増益となりました。「為替」は、円安を主因として170億円の増益となりました。この結果、「市況・為替」は310億円の増益となりました。

「資産リサイクル」は、CIMグループ事業再編を主因に420億円の増益となりました。

「評価性/一過性要因」は、170億円の減益となりました。

2026年6月末 バランスシート

当四半期末のバランスシートについてご説明します。2026年3月末と比較して、総資産は0.1兆円減少し、20.7兆円となりました。一方、ネット有利子負債は0.3兆円増加し、4.4兆円となりました。また、株主資本は0.2兆円増加の9.0兆円となりました。この結果、ネットDERは0.49倍になりました。

以上をもちまして、私の説明を終わります。