SOLIZE HD、2Q累計として売上高・売上総利益は過去最高を更新　売上高成長率を維持し営業利益は業績予想を上振れて着地

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宮藤 康聡氏：ただいまよりSOLIZE Holdings株式会社2026年12月期第2四半期決算説明会を開催します。代表取締役社長CEOの宮藤です。本日はご参加いただき誠にありがとうございます。

本日のアジェンダはスライドのとおりです。最初に中長期の成長目標、続いて2026年12月期第2四半期の決算内容、連結業績予想、株主還元、質疑応答を予定しています。

中長期の成長目標

当社の中長期成長目標です。SOLIZEグループは、2033年に売上高1,000億円規模の企業体となることを目指しています。2027年に売上高400億円を計画しています。

2024年に上場、資金調達を行い、以降は既存領域の拡大に加えて、新規領域への投資、M&Aによる拡大を通じて、成長速度を加速しています。

中長期の成長戦略 全体像

具体的な成長戦略です。当社は、事業戦略として3つの拡張とそれを支える2つの戦略を掲げています。

事業戦略 ①ケイパビリティの拡張

成長戦略の中心となるのが、「ケイパビリティの拡張」です。当社は創業以来、主に製造業の開発工程、設計、解析、生産準備などの事業範囲で、さまざまなサービスを展開してきました。2020年以降は、さらにその上流および下流へと拡張しています。

上流工程では、従来はお客さまの聖域とされていた研究開発領域において、PoCをより早めたいお客さまの要請と3Dプリンターとの相性が非常に良いことから、新たに仕事をいただく機会が増えました。

一方、下流工程では従来試作品が中心でしたが、3Dプリンターの性能向上により、少量量産を当社が日本において先行して取り組み、事業を広げています。

また、これまではどちらかと言えばハードウェア中心のサービスでしたが、2020年以降は領域の拡張のためにソフトウェアを自社で作り上げ、M&Aによって拡大しています。

デジタルリスク領域も非常に重要性を増していることから、この領域でも事業を立ち上げています。

事業戦略 ②産業・市場の拡張 ③地域の拡張

続いて、2つの「拡張」です。1つは「産業・市場の拡張」です。当社の主要顧客は自動車産業である点に変わりはありませんが、それに加えて重工業、エネルギー、さらにはAIや航空宇宙の分野にも進出するなど、ほかの産業や市場への拡張を戦略として掲げています。

もう1つは「地域の拡張」です。当社はこれまで北米、中国、インド地域に拠点を持っていましたが、北米ではさらにエリアを広げ、カナダに進出しました。東南アジアではタイにも新たな拠点を設けるなど、グローバル対応を推進しています。

投資戦略

これらの「拡張」を支える2つの戦略です。主にホールディングス側の戦略となります。

投資戦略では、M&A活用により「拡張」の加速を図ります。当社は上場以来、複数の会社をグループ化しており、新しい掛け合わせを活用しながらM&Aを推進しています。

さらには、ファンドと関係を持ちながら日米のスタートアップへの投資も加速しています。これらの投資は、目先のリターンよりも、我々自身がその開発に積極的に関与し、中長期的に企業価値を高めることを目的としています。

人財戦略 ～採用体制の強化と人財育成～

経営戦略と連動した人財戦略を複数年にわたって継続しています。

今後、人がどのように付加価値を創造するかが、ますます重要になってくると考えています。AI時代だからこそ、人の価値を高める取り組みを積極的に進めています。

持株会社体制への移行

当社は昨年7月に持株会社体制へ移行しました。この最大の目的は、それぞれの事業特性に合わせた自主自律経営を実践し、事業拡張を加速させることにあります。

ホールディングスは、そのような取り組みを、先ほどお伝えした投資戦略や人財戦略を通じて支えていく役割を担っています。

成長モデル

成長モデルについてご説明します。

先ほどお伝えした自主自律経営の方針に基づき、3つの中核会社がそれぞれの特性を活かして事業を着実に伸ばします。そこで得た収益をさらに投資に回し、新しい事業へと拡張していくサイクルをそれぞれで回すことによって遠心力を働かせ、成長を加速させていきます。

成長戦略ロードマップ

成長戦略ロードマップです。当社は2024年の秋、2033年の売上高1,000億円という目標を掲げました。その後、投資を加速し、2025年12月期には持株会社体制への移行を含む体制強化への投資を完了しています。

今後は事業成長を目指し、M&Aや事業拡張のための投資を進めるとともに、人財を非常に重要なものと捉え、積極的な採用にも取り組んでいきます。

2027年には売上高400億円規模、2033年には1,000億円規模の企業体となることを目指しています。

売上高成長による営業利益創出のフェーズ継続

今年2月の決算発表時にもお伝えしましたが、当社は成長フェーズから、売上高成長による営業利益創出のフェーズへと移行しています。

体制強化がある程度完了した状況の中で、2026年からはしっかりと成長しながら売上総利益を確保しつつ、販管費を適切にコントロールすることで、営業利益を着実に創出するフェーズが継続する見込みです。

エグゼクティブサマリー

成長戦略を前提に、2026年12月期第2四半期の決算についてご説明します。

エグゼクティブサマリーです。売上高は前年同期比16.8パーセント増の142億7,400万円、売上総利益は38億2,200万円となり、第2四半期累計としては売上高および売上総利益ともに過去最高を記録しました。さらに、営業利益も前年同期比5億1,300万円増の8,200万円となっています。

おかげさまで第2四半期までを非常によいかたちで締めることができました。ただし、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況です。中東地域におけるリスクや、主要なお客さまである自動車産業の中でも、特定のお客さまに対するリスクがすでに一部顕在化しています。

このような状況の中でも慎重に対応しながら売上高の確保と売上総利益の向上に努め、販売管理費をコントロールし、確実に利益を出すことを目指しています。そのような点を踏まえ、現時点では通期業績予想の変更は考えていません。

中長期の成長戦略 全体像

中長期の成長戦略における3つの拡張と、それを支える2つの戦略について、ホールディングス体制での主要な担当領域や注力領域についてお話しします。

成長戦略を推進するHD体制

当社の大きな母体であるエンジニアリング・マニュファクチャリング事業を担うのは、SOLIZE PARTNERS株式会社です。ここでは「地域の拡張」、特にグローバル拡張を最も重要視して取り組んでいます。

コンサルティング・エンジニアリング事業を手掛けるSOLIZE Ureka Technology株式会社では、特に「産業・市場の拡張」に力を入れています。

ビジネスインキュベーション事業を担っている+81株式会社では、「ケイパビリティの拡張」と「産業・市場の拡張」に取り組んでいます。

SOLIZE Holdings株式会社は投資戦略や人財戦略を担当しています。

売上高成長の全体像

売上高全体に占める割合とそれぞれの成長率です。3つの中核会社はいずれも成長を遂げています。

最大の中核会社であるSOLIZE PARTNERS株式会社は前年同期比5.1パーセントの成長、SOLIZE Ureka Technology株式会社は前年同期比28.7パーセントの成長を達成しました。さらに、+81株式会社は前年同期比135.2パーセントと、非常に高い成長を遂げています。

セグメント別売上高／営業利益

セグメント別の売上高と営業利益はスライドのとおりです。

一部の事業では営業利益が前年同期を下回っていますが、これは昨年7月の持株会社化に伴う費用増加によるものです。

セグメント情報：エンジニアリング・マニュファクチャリング事業

各セグメントについてご説明します。まず、当社で最も重要なセグメントであるエンジニアリング・マニュファクチャリング事業です。こちらはSOLIZE PARTNERS株式会社が担当しています。

同セグメントでは今年、過去最大規模の採用を実施し、順調に成長しています。一方、国内の自動車部品や3Dプリンターによる試作品の需要がやや減少しており、これが売上に影響を及ぼしています。

海外ではインドが非常に好調である一方、中国と北米では設計開発の需要が若干減少しています。

セグメント情報：コンサルティング・エンジニアリング事業

SOLIZE Ureka Technology株式会社が担当しているコンサルティング・エンジニアリング事業です。ここでは、自動車産業における開発上流でのSDV（Software Defined Vehicle）に関連する案件をしっかりと獲得していきます。

一方で、自動車産業が厳しい状況にある中、当社の産業分野を拡張する観点では、重工業における変革コンサルティングサービスの需要が今年非常に拡大しており、この流れは秋以降も継続する見込みです。

セグメント情報：ビジネスインキュベーション事業

ビジネスインキュベーション事業です。この事業を担当している+81株式会社は、自社で立ち上げた株式会社STELAQに加えて、昨年グループ入りした株式会社フューレックスが順調にソフトウェア事業を展開しています。また、新規事業開発にも取り組んでいます。

連結損益計算書

連結損益計算書です。中核事業の状況も踏まえ、当社は第2四半期で売上高142億7,400万円、売上総利益38億2,200万円、営業利益は前年同期の赤字から8,200万円となっています。

四半期売上高推移

四半期単位の売上高推移です。順調に右肩上がりで推移していますが、第2四半期は当社の季節性により、稼働日が減少しますが、新入社員の配属が決まり、第3四半期以降に一気に売上が伸びる傾向にあります。

営業利益増減分析

営業利益の増減分析です。2025年12月期第2四半期では赤字額が4億3,100万円でしたが、売上増加などに伴う利益増が約6億円となりました。

一方で、人件費の増加や新たなオフィスの賃借、M&Aに伴うのれんの償却などがマイナス要因となっています。それらに対して経費コントロールを実施し、研究開発費や支払手数料、その他販管費を減少させることで、8,200万円の利益を創出することができました。

事業基盤を示す主要指標

事業基盤を示す主要指標です。国内エンジニア数は順調に伸び、1,786名となっています。国内採用数は今年4月に200名を超える新卒採用者が加わり、256名と大幅に増加しました。

国内派遣単価は5,000円台を大きく超えています。国内派遣稼働率は、第2四半期に200名以上の新入社員が研修に入ることから一時的に低下する見込みですが、第3四半期には再び上昇すると考えています。

連結貸借対照表

連結貸借対照表です。業績の拡大に伴い、売掛金や買掛金がそれぞれ増加しています。また、純資産には配当に伴う減少も含まれています。

2026年12月期 連結業績予想

連結業績予想です。上期利益は上振れしたものの、当社を取り巻く環境を踏まえ、現時点で通期業績予想の変更はありません。

通期での業績予想は、売上高305億円、営業利益5億円、経常利益5億円、当期純利益3億円としています。

業績予想の前提に含まれていないリスクの一部顕在化と当社の対応について

業績予想の前提に含まれていないリスクの一部顕在化と、それに対する当社の対応です。

現在、主要顧客の状況の変化や中東情勢など、さまざまなリスク要因が存在しています。これらを踏まえ、残りの第3四半期および第4四半期で売上を着実に伸ばし、経費の適切なコントロールに取り組んでいきます。

さらに事業としては、自動車産業以外の分野でポートフォリオを拡張し、通期業績予想の達成を確実にしたいと考えています。

配当

株主還元です。今年2月の決算でも申し上げたとおり、株主資本配当率（DOE）を採用しており、2025年12月期と同様に、2026年12月期の予想配当は55円を維持する予定です。

本日の説明会は以上となります。今後とも当社にご注目いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。本日はお忙しい中、ご参加いただき誠にありがとうございました。