【速報版】セレンディップ・ホールディングス株式会社 2027年3月期第1四半期決算説明

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提供：セレンディップ・ホールディングス株式会社

開催日 2026/08/18公開日 2026/08/20

セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318）

東証グロース

輸送用機器

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

新セグメント｜高成長・高収益領域への投資比率を拡大

決算説明にあたり、まずセグメント変更についてご説明します。

ソリューション事業は高成長・高収益領域と位置付け、投資比率を従来の30％から35％へ引き上げる方針です。

モノづくり事業は、投資比率を70％から65％へ見直します。

新セグメント別グループ会社一覧

モノづくり事業では、既存の自動車領域を基盤としつつ、日建産業のグループインを通じて建設機械領域への展開を進め、事業ポートフォリオの多様化を図っていきます。

【2027年3月期第1四半期】連結業績サマリ

第1四半期の業績サマリーについてご説明します。

売上高は前期比1.7倍の15,872百万円となりました。サーテックカリヤの通期寄与により、過去最高を更新しています。

上場時には通年で計上していた売上高を、現在では1Qで達成できる規模まで成長しています。

営業利益は530百万円となり、売上高の伸びに対して利益進捗が弱く見える点については、次に説明します。

セグメント売上高の状況および連結売上高増減分析

モノづくり事業については、外部環境が決して楽観視できない中でも、堅調に推移しています。

中東情勢、関税影響、競争環境の変化など、外部環境には不透明感がありますが、ユニクレア、三井屋工業、エクセル・グループをはじめとする主要グループ会社はいずれも伸長しており、当社グループの主力事業が着実に成長していると捉えています。

一方で、今後成長を期待しているソリューション事業については、1Qに大きく落ち込む結果となりました。ソリューション事業は、モノづくり事業と比べて収益のボラティリティが高い傾向にあり、今回はそのマイナス影響が強く表れたと認識しています。特に、天竜精機とアクストリアの落ち込みについては大きな課題として受け止めており、収益の安定化に取り組んでいきます。

セグメント利益の状況および連結営業利益増減分析

利益面では、モノづくり事業は売上高と同様に大きく成長しています。

ユニクレアについては、佐藤工業とイワヰの統合により誕生した会社ですが、再生途上にあったイワヰの収益改善が進み、今期は本来の業績を取り戻しつつあります。原価改善や外注工程の内製化などが進んだことで、業績向上に寄与しています。

また、エクセル・グループについては、売上高は伸長している一方で、チェコ拠点が不採算となっていたことから、その撤退に伴う一過性コストが発生し、利益面では一時的に弱含みました。この影響は2Q以降には継続しない見込みであり、一時的な要因と考えています。

ソリューション事業｜1Q業績の背景

ソリューション事業の主な下振れ要因は、アクストリアにおける大型案件のERP導入案件の遅延です。この案件では、プロジェクト遅延に加え、人件費高騰に伴う外注費の増加が重なり、67百万円の下振れ要因となりました。一方で、遅延プロジェクトの正常化に加え、アクセンチュア社から譲受したQuickシリーズの売上・利益貢献も見込まれることから、3Q以降の回復を想定しています。

アペックスについては試作事業の特性上、四半期ごとに業績の変動がありますが、受注パイプラインは拡大しています。

天竜精機についても、新規案件への取り組みに伴う一時的な負荷はあったものの、半導体関連需要の回復も背景に、下半期以降の受注回復を見込んでいます。

レディーバードは2Q以降に大型受注が見込まれており、ロボクロスも受注は好調に推移しています。

以上を踏まえると、1Qはソリューション事業の不安定さが大きく表れたものの、モノづくり事業は堅調に推移しており、通期業績予想については現時点で変更しない方針です。

ロボクロスも受注は好調であり、2Q以降の業績回復を見込んでいます。

連結貸借対照表サマリ

連結貸借対照表については、全体として大きな変動はなく、順調に推移しています。

自己資本比率については、保有株式の時価評価の影響により一時的に低下して見える部分があります。ただし、これは有価証券評価の影響によるものであり、今後は事業収益の改善や利益蓄積を通じて、自己資本比率の向上を図っていきます。

【2027年3月期】通期業績予想

業績予想については、現時点で通期予想を変更していません。

1Qに発生した下振れ要因には、一過性のものが多いと考えており、通期ではリカバリー可能と見ています。

なお、日建産業の業績は、現在の通期業績予想には織り込んでいません。日建産業は3Q以降に連結化される予定であり、連結化のタイミングで業績予想の修正を行う方針です。2QにはM&A関連費用が発生する一方、3Q以降は日建産業の業績貢献が加わる見込みです。

中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ1000」始動

FY2027 1Qはソリューション事業の下振れにより厳しい結果となりましたが、モノづくり事業は堅調に推移しており、ソリューション事業についても回復に向けた取り組みを進めています。よって中期経営計画について、現時点で変更はありません。

非連続成長とオーガニック成長により売上高1,000億円へ

調整後営業利益率7％に向けた成長ロードマップについては、引き続き実現を目指していきます。

財務戦略｜M&Aを加速する資金調達プラットフォームを構築

資金調達面では、6月に株式会社ものづくり事業承継ホールディングス、通称JMSを設立し、ファイナンス・プラットフォームとして活用を開始しました。JMSを通じて約20億円の調達を実行しており、金融機関からの借入も組み合わせることで、100億円規模の投資余力を確保できる見込みです。今後は、JMSを成長投資およびM&Aの資金調達基盤として活用していきます。将来的には50億円から100億円規模の調達を目指しており、レバレッジを活用することで、より大きな投資機会にも対応できる体制を整えていきます。