2025年12月期 第1四半期決算のポイント
椙道夫氏：執行役員 コーポレート本部副本部長（兼）経営企画部長の椙です。2025年12月期第1四半期決算についてご説明します。
2025年12月期第1四半期は、良好な市場環境を背景に、増収増益となりました。受注も旺盛で、適切な受注残高を確保しました。
サービス別では、河川その他において若干の期ズレ等が発生しましたが、主力の上水道及び下水道においては増収となりました。営業外収益として、受取保険金3,000万円及び受取補償金2,500万円を計上しました。
2025年度の業績見通しについては、営業利益ベースで通期見通しの58パーセントが進捗しており、期初見通しから変更はありません。
配当についても、配当性向50パーセント程度を目安とする方針に変更はなく、第2四半期末及び通期末に配当を実施する予定です。
連結損益計算書
連結損益計算書についてご説明します。
売上高は、前年同期比2.3パーセント増の71億2,600万円となりました。
売上総利益は、前年同期比18.8パーセント増の24億8,200万円となり、粗利率は30.0パーセントから34.8パーセントへと改善しました。
営業利益は、前年同期比25.1パーセント増の13億5,200万円となり、営業利益率は15.5パーセントから19.0パーセントへ上昇しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比29.0パーセント増の9億2,100万円となりました。なお、営業外収益として、受取保険金3,000万円、受取補償金2,500万円を計上しています。
サービス別売上高
サービス別売上高についてご説明します。
2025年12月期第1四半期のサービス別売上高は、上水道が前年同期比10.9パーセント増の23億8,300万円、下水道が前年同期比3.5パーセント増の36億3,600万円、河川その他が前年同期比15.1パーセント減の11億600万円となりました。
上水道及び下水道は、ともに豊富な受注残を背景に増収となりました。一方で、河川その他は減収となりました。これは、当社における期首の受注残が少なかったことに加え、砂防エンジニアリング株式会社において3月納期案件の工期延長の影響があったためです。
サービス別受注高・受注残高
2025年12月期第1四半期の受注高は、上水道が34億5,600万円、下水道が22億1,300万円、河川その他が6億4,700万円、合計で63億1,700万円となりました。前期同四半期の合計受注高は31億6,400万円であり、前年同期比で99.7パーセント増となりました。
サービス別受注高・受注残高についてご説明します。
期末時点の受注残高は、上水道が90億9,100万円、下水道が95億7,800万円、河川その他が31億5,100万円、合計で218億2,100万円となりました。前期同四半期の合計受注高は183億6,900万円であり、前年同期比で18.8パーセント増となりました。
なお、2025年の第1四半期の受注高及び受注残高には、株式会社Ｒｉｆレックスの10年分31億2,000万円が上水道及び下水道に含まれています。
連結決算見通し（期初から変更なし）
2025年度の通期業績見通しについては、期初の計画から変更はありません。
売上高は前年比5.0パーセント増の247億円、売上総利益は前年比5.0パーセント増の70億円、粗利率は前年と変わらず28.3パーセント、営業利益は前年比5.7パーセント増の23億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比0.6パーセント増の15億円を見込んでいます。
第1四半期終了時点での進捗率は、売上高が28.9パーセント、売上総利益が35.5パーセント、営業利益が58.8パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益が61.5パーセントとなっています。
サービス別売上高
通期見通しのサービス別売上高についてご説明します。
2025年度の通期売上高見通しは、上水道は前年比4.5パーセント増の86億円、下水道は前年比5.2パーセント増の122億円、河川その他は前年比5.2パーセント増の39億円を見込んでいます。これらにより、全体の売上高は247億円となる予定です。
株主還元
株主還元についてご説明します。当社は、配当性向50パーセント程度を目安とする方針を継続しています。
配当について、2023年度は分割後年間50円、2024年度は普通配当63円に記念配当5円を加えた年間68円でした。2025年度は年間64円を予想しています。
配当金総額について、2023年度は5億9,300万円でした。2024年度は普通配当7億4,700万円と記念配当5,900万円の合計で8億600万円、2025年度は7億5,900万円を予定しています。
配当性向は、2023年度が53.8パーセント、2024年度が54.1パーセント、2025年度は50.6パーセントの見通しです。
また、安定的な配当の実施に加え、自己株式取得を通じたEPSの向上も目指しています。自己株式取得については、2022年度に40億6,700万円実施しました。
私からのご説明は以上です。ありがとうございました。