【速報版】沖縄セルラー電話株式会社 2027年3月期第1四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

令和8年 熊本地震について

宮倉康彰氏：沖縄セルラー電話株式会社代表取締役社長の宮倉です。本日はお忙しい中、ご参集いただき、誠にありがとうございます。それでは、2027年3月期第1四半期決算の内容についてご説明いたします。

まずはじめに、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様におかれましては、今なお不安な日々をお過ごしのことと存じます。一日も早い復旧・復興と、皆様の安全が確保されることを心よりお祈り申し上げます。

連結業績概況

それでは、本日のご説明に入らせていただきます。2027年3月期第1四半期の連結業績概況でございます。営業収益は220億700万円、前期比プラス13億9,300万円、営業利益は58億3,000万円で前期比プラス11億8,600万円となりました。当期純利益は40億5,900万円で前期比プラス7億8,700万円、EBITDAは73億3,400万円、前期比プラス11億3,100万円となりました。

営業収益 増減要因

次に営業収益の増減要因についてご説明いたします。営業収益は全体で前期比13億9,300万円の増収となりました。内訳としては、「モバイル総合収入」でプラス9億2,600万円、「端末販売収入」でプラス5億4,800万円、「その他収益」でマイナス8,000万円となっております。サービス改定効果によるモバイル総合収入の拡大に加え、バンドル提案強化による端末販売の好調が寄与し、増収となりました。

営業利益 増減要因

続いて、営業利益の増減要因です。滝グラフのスライド左側に青色で示している部分は、先ほどお伝えした営業収益を示しております。右側のグレーのグラフは営業費用を示しており、「営業関連コスト」がプラス6億3,900万円、その他コストがマイナス4億3,100万円となった結果、営業利益は前期比プラス11億8,600万円の増益となりました。

コスト面においては端末関連やバンドル強化に伴うコストが、好調な売上に連動したことで、営業関連コストが増加したものの、通信設備使用料の一過性の減少が寄与し大幅な増益となりました。

業績予想対比

業績予想対比でございます。ご覧の通り、営業収益・営業利益ともに、業績予想をクリアしております。

各事業概況

モバイル、FTTH、auでんきの各事業概況についてご説明いたします。

LTVを重視した取り組み

LTVを重視した取り組みについてご説明します。当社では前期第2四半期から、LTV（ライフタイムバリュー）を重視した取り組みを推進しております。単に契約数を追うのではなく、お客さまに長くご利用いただき、継続的な価値提供につなげていくことを重視しております。その一環として、沖縄独自の施策にも取り組んでおります。

スライド左側は、長期利用のお客さまを対象とした機種変更施策です。日頃から当社サービスをご利用いただいているお客さまへ特典をご提供することで、auブランドの魅力向上と機種変更需要の喚起を図っております。

また、右側は県内の人気店舗とのコラボレーション施策です。auおよびUQ mobileをご利用のお客さま向けに沖縄ならではの特典やクーポンをご提供し、お客さま満足度の向上につなげております。

CX向上に向けた取組

続いて、CX向上の取り組みについてご説明します。当社は、「誰もが安心してつながる地域社会の実現」を目指し、情報格差の解消やスマホリテラシーの向上に取り組んでおります。

スライド左側をご覧ください。auショップで実施しているスマホ教室では、スマートフォンの基本操作に加え、LINEやQR決済、AI活用など、生活に役立つ講座内容を充実させるとともに、開催店舗も拡大しております。

また、自治体との連携も進めており、地域の皆さまがデジタルサービスを安心して活用できる環境づくりを支援しています。

続いて右側をご覧ください。小中学校においてスマホリテラシー向上を目的とした授業を実施しており、現時点で10校、約3,200名の児童・生徒の皆さまに受講いただきました。

さらに、auショップカーを活用した離島訪問も継続しており、これまで累計8離島を訪問するなど、店舗へのアクセスが難しい地域にもサポートの輪を広げております。

このような取り組みを通じて、お客さまとの接点を拡大するとともに、地域課題の解決に貢献し、今後もCX向上につなげていきたいと考えています。

解約率

続いて、解約率についてご説明します。スライドに記載のとおり、マルチブランド、auともに3四半期連続で前年同期を下回る水準となりました。当第1四半期のマルチブランド解約率は1.09％となり、前年同期比で0.02ポイント改善しております。

前期第2四半期より推進しているLTVを重視した取り組みや、お客さまに長くご利用いただくための構造変革に継続して取り組んできた結果が、解約率の改善につながっているものと考えております。

また、auブランドにおいても前年同期を下回る水準で推移しており、顧客基盤の質が着実に向上しております。

モバイル

続いて、モバイルの状況についてご説明します。スライド左側に総契約数を載せております。当第1四半期の純増数は3,300契約となり、総契約数は70万2,200契約となりました。また、右側に記載しておりますとおり、純増数は前年同期比で500契約増加しており、2四半期連続で前年同期を上回る結果となりました。

モバイル総合収入

続いて、モバイル総合収入についてご説明します。スライド左側をご覧ください。今期のモバイル総合収入は120億8,300万円となり、前年同期比で9億2,600万円増加いたしました。右側にありますとおり、増減率は前年同期比プラス8.3％となり、高い成長率を維持しております。前期から実施しているサービス改定効果に加え、LTVを重視した構造変革の成果によるものです。

構造変革の効果として稼働構造健全化によるブランドミックスの改善、好調な端末販売に伴う補償サービスが好調に推移したことが増収に寄与いたしました。

FTTH

続いて、FTTHについてご説明します。純増数は900契約となり、モバイルとのバンドル強化により着実に純増を確保しております。また、10ギガサービスは需要拡大を背景に好調に推移しており、稼働数は前年同期比で約10倍まで拡大いたしました。

auでんき

続いて、auでんきについてご説明します。契約数は8万4,000契約となり、2,400契約の純増を確保いたしました。営業活動再開後、4四半期連続で純増を維持しており、純増数も四半期ごとに拡大しております。

ビジネス事業

続いて、トピックスをご紹介いたします。こちらのスライドは、2026年3月期決算説明会でご説明したビジネス事業における成長戦略の再掲です。通信を基盤にDXによる地域課題の解決を推進しており、コア領域の拡大と新たな事業領域への展開を着実に進めております。

この成長戦略に沿った具体的な事例として、コア領域、省力化、価値向上、それぞれの取り組みをご紹介いたします。はじめに、コア領域であるマネージドサービスおよびBPOの取り組みについてご説明いたします。

マネージド（IT領域）／BPO

こちらは、当社が今後の成長モデルとなる大型案件を受注した事例です。沖縄振興開発金融公庫様の次期ネットワーク基盤更改プロジェクトを受託いたしました。本案件は、単なるネットワーク機器の導入にとどまらず、設計・構築から運用までを一貫して提供するマネージドサービス案件となります。

このようなストック型のマネージドサービス案件は、ビジネス事業の成長戦略において重要な取り組みであり、今後の収益基盤強化にもつながるものと考えております。引き続き、通信を基盤とした課題解決型の提案を強化し、同様の案件獲得に取り組んでまいります。

省力化（自治体DX）

続いて、省力化の取り組みについてご説明いたします。宜野湾市の物価高対策として市民1人あたり1万円を給付する「じのーんくらし応援給付事業」において、宜野湾市様と連携し、市民への給付業務のデジタル化支援とau PAYを活用した地域消費活性化に取り組みました。

本事業では、マイナンバーカードを活用した住民確認サービスとau PAYを組み合わせることで、申請から本人確認、給付までを一気通貫でデジタル化いたしました。これにより、自治体職員の事務負担軽減と迅速な給付を実現しております。

また、au PAYで受け取った住民の皆さまには20％還元を提供することで、給付金を地域内消費につなげ、地域経済の活性化にも貢献しております。自治体業務の効率化による「省力化」と地域活性化を両立する新たな自治体DXモデルとして、当社ならではの価値を提供できた案件であると考えております。

価値向上（データソリューション）

続いて、価値向上領域の取り組みについてご説明いたします。沖縄では、人手不足への対応に加え、豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐための環境保全も重要な地域課題の一つとなっております。当社はこうした課題に対し、通信に加え、AIやデータ活用を組み合わせることで、新たな解決策の創出に取り組んでおります。

具体的な事例として、国頭村において「やんばる入退域可視化PoC（ポック）」を実施いたしました。本実証では、世界自然遺産やんばる地域の自然環境保全に向け、林道に設置したカメラの映像をAIで解析し、入退域状況や滞在時間を可視化することで、密猟対策や監視業務の高度化に取り組みました。

このように当社は、現場の状況を「取得する」「つなぐ」「分析する」「活かす」までを一気通貫で提供し、従来は経験や勘に依存していた業務の高度化を支援しております。

また、この仕組みは自然環境保全に留まらず、防災や自治体DXなど様々な分野への横展開が可能です。当社は、地域課題の解決を起点に、通信・AI・データを組み合わせた新たな価値創造を進めることで、ビジネス事業のさらなる成長につなげてまいります。

通信品質

続いて、通信品質についてご説明いたします。当社は、Opensignal社による沖縄県の通信体感分析において、「つながる体感 No.1」を獲得いたしました。今後も通信品質を当社の強みとして磨き上げ、お客さま満足度の向上と競争力強化につなげてまいります。

通信品質

続いて、災害時における通信品質の取り組みについてご説明します。沖縄は台風の影響を受けやすい地域であることから、災害時においても安心してご利用いただける通信環境の維持が重要です。そのため、当社では災害時を想定した通信設備の強化に取り組んでおります。

基地局への発電機常設による停電対策に加え、バックホール回線にStarlinkを活用することで、万が一通信に支障が生じた場合でも、早期に復旧できる体制を整備しております。

このような平時からの設備強化や災害対策の取り組みの結果、先日の台風9号においても、通信サービスへの影響が生じた当社の基地局は1局にとどまり、全体として通信サービスへの影響を最小限に抑えることができました。

また、当社では台風による停電発生時に、地域の皆さまを支援する取り組みとして、auショップでスマートフォンの無料充電サービスを実施しております。先日の台風9号により停電の影響を受けた宮古島では、auショップ3店舗において充電サービスを実施し、2日間で延べ約110名のお客さまにご利用いただきました。

このような平時からの備えにより、災害時においても安定した通信サービスを提供できる体制を構築しております。今後も「つながる安心」を支えるため、通信品質の維持・向上と災害に強いネットワークの構築に取り組んでまいります。

サマリ

こちらは2027年3月期第1四半期決算のサマリです。当第1四半期は、モバイル総合収入の拡大により増収増益となりました。また、LTV重視とCX向上を軸とした取り組みにより、顧客基盤の拡大と通信品質の向上を着実に進めることができました。

モバイル総合ARPU

以降は参考スライドとなります。こちらは参考として、モバイル総合ARPUの推移です。

業績の推移／各事業の推移

同じく参考といたしまして、業績の推移と各事業の推移をスライドに掲載しています。後ほどご覧いただければと思います。

27年3月期第1四半期決算のご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。