キットアライブ、1Qは大型案件の費用先行で増収減益も通期予想は据え置く　「Agentforce」の堅調な需要背景に成長持続

アジェンダ

嘉屋雄大氏：みなさま、こんばんは。株式会社キットアライブ代表取締役社長の嘉屋雄大です。本日は遅い時間にもかかわらず、当社の決算説明にご参加いただき、誠にありがとうございます。

2026年5月15日に開示した2026年12月期第1四半期決算説明の資料を基にご説明します。どうぞよろしくお願いします。

本日はスライドに記載のとおり進めます。

北海道から日本のクラウドビジネスを支える Kitalive Inc.

当社の事業概要です。本社は北海道にあります。「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」とスライドに示したとおり、お客さまは北海道だけでなく、日本全国を対象にビジネスを展開しています。

社員の多くは北海道に在籍していますが、本日のようにWeb会議を活用してお客さまとコミュニケーションを図るスタイルを採用しています。

株式会社キットアライブについて

当社のプロフィールを改めてご紹介します。キットアライブの本社は、札幌駅から徒歩5分ほどの札幌市中心部に位置しています。また、東京事業所は日本橋にあり、現在、65名の社員のうち約9割が北海道の本社に、約1割が東京事業所に所属しています。

平均年齢は33歳ほどでまだ若い会社です。また、今年で設立10周年を迎えた、社歴の短い会社でもあります。事業内容については後ほどご説明します。

スライド右側にロゴがありますとおり、2022年に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しています。

サービスの特徴

事業内容とサービスの特徴についてです。当社は「Salesforce」というパブリッククラウドを取り扱っています。

主に2つのビジネスを展開しており、1つ目は「Salesforce」の導入支援事業です。「Salesforce」は非常に有用なプラットフォームで、近年ではAIの機能が非常に充実しています。これを企業に提供しています。

その際、通常のシステム開発と同様に、「Salesforce」の特徴を最大限に活かしたかたちで、ITコンサルティング、要件定義、設計、開発、システムテストを実施し納品します。導入後の運用保守もワンストップでご提供するサービスです。

2つ目は「Salesforce」の製品開発支援です。こちらは「Salesforce」の開発を行っているパートナーの中でも比較的特殊なサービスに分類されると思われます。

「Salesforce」には「AppExchange」と呼ばれるマーケットプレイスがあります。例えば、名刺管理や勤怠管理といった、どの企業でも利用するようなアプリケーションがカタログとして掲載されているストアをイメージしていただけるとわかりやすいかと思います。ここから必要なアプリケーションを検索し、数回のクリックでそのアプリがすぐに利用可能になる、そのようなマーケットプレイスです。

このプラットフォームを活用し、当社ではSaaSビジネスを広げていきたいと考えている会社を支援しています。

例えば、「Salesforce」の技術者が不足している、あるいは「Salesforce」の技術体系がわからないために、このマーケットに参入できないお客さまがいらっしゃる場合、そのようなお客さまをゼロから支援します。企画段階から参画し、そのアプリケーションを具現化するフェーズまでお手伝いするサービスです。

この2つのサービスを組み合わせて「Salesforce」のビジネス全般を展開しているのが、私たちの会社です。

ビジネスの流れ

ビジネスの流れはスライドに記載のとおりです。スライドの中央に当社が位置しており、一番左にセールスフォース・ジャパン社があります。セールスフォース・ジャパン社からお客さまや案件をご紹介いただくことがあります。

また、セールスフォース・ジャパン社と当社の間には当社の親会社であるテラスカイ社があります。テラスカイ社から製品やライセンスを仕入れたり、お客さまや案件をご紹介いただいたりすることもあります。

当社の右側には、製品開発委託元企業が位置しています。これが先ほどの2番目の特徴としてご説明した、SaaSサービスを作りたい、始めたいと考える会社です。

この会社に対し、製品やサービスの開発支援を行っています。完成後にはお客さまや案件をご紹介いただくこともあります。また、継続的に機能強化の支援を行うことで長期的なお取引を続けています。

一番右はいわゆるエンドユーザーです。このエンドユーザーに対しても「Salesforce」の導入支援を行っています。

当社の市場ニーズ

当社の市場ニーズについて一言でまとめると、「クラウドを活用し、全国のお客さまの生産性向上に北海道から貢献すること。」となります。

2026年12月期 第1四半期累計 業績ハイライト

2026年12月期第1四半期の業績についてご説明します。スライドの赤枠で囲っている部分が第1四半期累計になります。売上高は前年同期比で9.4パーセント増加し、2億3,400万円となりました。

営業利益は前年同期比でマイナス63.4パーセントとなり、1,400万円での着地です。当期純利益は前年同期比でマイナス57.9パーセントの1,100万円となり、前年同期比では増収減益となりました。

理由としては、大型案件への対応を第1四半期に行い、外部リソースの投入や体制強化を図るため外注費が増加した結果、売上総利益が低下したことが挙げられます。その結果、営業利益以下の項目が前年同期比で減少しました。

2026年12月期 第1四半期 貸借対照表

貸借対照表です。自己資本比率は前期末比で7.1ポイント増加し、92.1パーセントとなりました。資産合計は10億円です。継続して健全な財務基盤を維持しています。

2026年12月期第1四半期 トピックス

トピックスです。当社と同じく北海道に会社を有するNTTデータ北海道社と共同プロジェクトを開始する運びとなりました。

このプロジェクトの経緯としては、まず、テラスカイグループとNTTデータ社との間で資本業務提携が行われ、その提携に基づき、グループシナジーの一環として共同プロジェクトを実現することになりました。

NTTデータ北海道社は、地域に深く根ざした顧客基盤を持っており、大規模システムの構築・運用において豊富な実績を有しています。

当社は「Salesforce」の導入支援や製品開発支援を行い、札幌を拠点とした機動力のある開発体制を強みとすることで、密接に連携を図ります。この連携を通じて、難易度の高いエンタープライズ領域のDXを支援していきたいと考えています。

2026年12月期第1四半期 トピックス

奨学金制度についてです。「次世代AI・クラウドリーダー奨学金」と名付けた当社独自の奨学金制度を開始することを発表しました。

奨学生を対象に、1on1メンタリングや勉強会などを予定しており、「共に成長していくコミュニティ」を形成することで、意欲的な若い方々を継続的に支援し、社会をより良くしていく取り組みを行っていきたいと考えています。

売上高/経常利益の推移

こちらのスライドは売上高と経常利益をグラフ化したものです。第11期となる2026年12月期第1四半期累計は、まだ4分の1の期間のため数値が少なく、落ち込んでいるように見えます。

純利益、1株当たり純利益の推移

純利益および1株当たりの純利益は、スライドに記載のとおりです。

純資産額/総資産額、1株あたり純資産額の推移

純資産額および総資産額、1株当たり純資産額についても、スライドに記載のとおりです。

売上総利益・売上総利益率の推移

売上総利益および売上総利益率の推移についてです。スライド右のグラフに示した売上総利益率は28.9パーセントとなっており、これまでの40パーセント台と比較するとかなり低下しています。これについては、先ほど申し上げた理由によるものです。

都道府県別取引先と累積取引先社数の推移

都道府県別の取引先数についてです。スライド右側のグラフに示したとおり、直近では北海道が46社、その他の地域が91社で、合計137社との取引があります。

また、スライド左側の図では、合計で20都道府県との取引があることを示しています。

主たる取引実績

スライドは、ロゴの掲載許可をいただいた会社のリストです。一部の会社のみ掲載されています。上場企業を含む多くの地域のお客さまと取引をしています。

2026年12月期 通期 業績予想 （当初予想から変更なし）

今期の業績予想についてです。これまで開示している内容と変わりありません。

セールスフォース・ジャパン社が提供する自立型AI「Agentforce」の需要は非常に堅調であり、「Salesforce」への引き合いも今後さらに増えると予想しています。

結果として、売上高は前年同期比で28.9パーセントの増加、営業利益も前年同期比で15.5パーセントの増加といった着地を想定しています。

2026年12月期 通期 業績予想 （当初予想から変更なし）

売上高と経常利益の予想については、スライドのグラフに示した通りです。売上高は創業以来10期連続の増収を見込んでいます。

2026年12月期採用・育成施策

採用および育成についてです。当社はエンジニアの会社であることから、エンジニアの拡充と育成に注力しており、ここに予算を重点的に投下しています。

今期の採用目標は7名です。スライドの下部に記載のとおり、2026年5月までに第二新卒1名、中途採用1名が入社しています。

また、学生生活の継続支援と認知度向上を目的に、大学生協への協賛を継続しています。特に、本社の近くにある北海道大学生協食堂において、「100円夕食」という100円で晩ご飯を提供する取り組みを昨年実施しました。その結果、当社の認知度が向上したことが確認できました。

北海道大学には複数の食堂があるため、今期はそれらの対象食堂を増やし、提供数も拡大する予定です。この取り組みにより、学生のみなさまに喜んでいただけることはもちろん、当社の認知度もさらに幅広く向上することを目指しています。

トピックスでご紹介した奨学金については、今期は奨学生とのコミュニティ形成に重点的に取り組んでいく考えです。

今後の成長イメージ

今後の成長のイメージについてです。2026年12月期以降は売上・利益の回復を見込んでおり、来期以降もさらなる成長を見据えた地盤作りを強化する予定です。

国内パブリッククラウドサービス市場予測

成長に関連する市場性です。国内のパブリッククラウドサービスは引き続き成長を続けており、市場環境や外部環境は堅調な状況が維持されています。

国内CX関連ソフト/CRMアプリケーション市場予測

「Salesforce」が最も得意としている分野であるCX関連ソフトウェア、CRM（顧客関係管理）の分野も成長が続き、外部環境として良好な状態が続いていると考えています。

国内AIシステム市場予測

「Agentforce」をはじめとする国内AIシステムの市場は、年間平均成長率25.6パーセントのすばらしい成長を続けています。

このように外部環境は順調であり、当社のビジネスも、この市場の成長に合わせて拡大を目指していく予定です。

少人数プロジェクトの特徴

当社の取り組みについてです。当社は、もともと少人数でのプロジェクトを得意としてきた会社です。案件の大規模化についてもお伝えしましたが、当社の立地特性もあり、小規模な案件も依然として多くあります。

小規模案件の利点としては、1人で複数の工程を経験できることが挙げられます。例えば、開発だけにとどまらず、さまざまな工程を体験するチャンスがあることです。

また、お客さまと近い立場でビジネスを進められることにより、業務理解度が向上することも少人数プロジェクトの魅力であると考えています。

採用・育成

小規模プロジェクトへの取り組みを踏まえ、採用活動は札幌を中心に行っています。中途採用だけでなく、新卒・既卒・第二新卒の採用にも取り組んでおり、特に第二新卒の採用に最も力を入れています。

中途採用の方については「Salesforce」の研修から開始します。一方、新卒・既卒・第二新卒の方には、「Salesforce」以外の内容も含めたプログラミングの基礎全般を学習した後、「Salesforce」の教育を行います。

その後は、下流工程だけでなく上流工程も担当し、全国の企業に対して「Salesforce」の導入支援を行う流れになっています。

北海道大学様との連携を強化

北海道大学との連携についてです。「100円夕食」以外にもさまざまな取り組みを行っていますが、その1つが「北大テックガレージ」というアントレプレナーシップを養うためのプロジェクトです。2024年からは当社が1社独占で支援を行っています。

このプロジェクトは、自ら課題解決を行うことができる人材を育成することを目的としたプログラムです。何かを作る際にはどうしても費用がかかります。その費用面において当社が寄付というかたちで支援を行っています。

全社員のうち28%が北海道大学出身

北海道大学との連携を進めていることもあり、全社員のうち28パーセントが北海道大学の出身者となっています。4人に1人よりも少し多い割合を占めています。

北海道大学の卒業生は本州、特に首都圏へと進むケースが多いのですが、当社も北海道で認知度が少しずつ上がってきており、北海道大学の方々にも当社を見ていただけるようになってきたのではないかと感じています。この第1四半期にも、北海道大学出身者が2名入社しました。

Salesforce認定資格保有者数一覧

「Salesforce」には数多くの資格があり、こちらのスライドは保有者数の一覧となっています。

特に上部に記載されている2つの資格、「Salesforce認定 アプリケーションアーキテクト」と「Salesforce認定 システムアーキテクト」は比較的難易度が高く、それぞれ9名、4名が保有しています。

Salesforce認定資格保有者数推移

こちらのスライド右側のグラフでは、上級資格保有者数が少しずつ増加していることを示しています。また、左側のグラフでも、Salesforce認定資格保有者の延べ人数がわずかですが増加していることが確認できます。

2年連続Salesforce MVPに選出された社員が在籍

「Salesforce MVP」という制度があり、全世界で約300名が受賞しています。当社の社員である栄木が2年連続で「Salesforce MVP」に選定されました。

私たちのミッション

最後に、当社のミッションをご紹介します。当社は「Challenge together.」という言葉をミッションに掲げています。

特に昨今のAIの進化に象徴されるように、ビジネスの変化は非常に速く、ここ数ヶ月でも大きく進展しています。それに対応していくためには、お客さまを含め、ビジネスの「改革」が必要不可欠です。

当社は、お客さまと一緒に汗をかきながら「改革」に取り組みたいという思いを込め、「Challenge together.」の言葉をミッションとしています。

説明は以上となります。

質疑応答：現預金の使途や活用方針について

「現預金が多いように感じます。御社の企業価値向上に向けて、どのように有効活用していく方針なのか、なにか開示できることがあれば教えてください」というご質問です。また、同じようなご質問として、「比較的高い利益率と自己資本比率の高さを維持されていますが、蓄積されたキャッシュの使途について教えてください」というご質問です。

こちらは、案件が大型化していることが関係しています。

具体的には、毎月数十人規模のメンバーが関わるような大型請負案件の場合、契約時点で金額が決定するものの、実際には、開発したシステムをお客さまにご検収いただき、その検収が完了した段階で当社から請求書を発行しお振り込みいただく流れになります。

そのため、例えば開発期間が半年間の場合、その期間中、当社の社員やパートナーの人件費などがキャッシュアウトとして先行で発生しますが、キャッシュインは半年よりも後になります。このような背景から、大型案件を実施するためには一定の手元資金が必須となります。また、当面はこうした大型案件に注力する方針です。

このように、現預金は安定した企業運営のためにも一定程度必要だと考える一方で、現時点では中長期的な視点として、企業価値向上に直結する成長投資を最優先にしたいと考えています。

特に、エンジニアの採用および育成への投資を強化していく方針です。AIの積極的な活用を進める中で、AIを使いこなせるエンジニアの採用や教育に重点的に投資していきたいと考えています。

まずは、この利益成長を通じて、株主のみなさまのご期待にお応えしたいと考えています。

質疑応答：光通信社との関係について

「光通信社が大株主となっていますが、彼らとのエンゲージメントの機会はあるのでしょうか？　彼らからどのような要望がきているかなど、なにか開示できることがあれば教えてください」というご質問です。

まず、守秘義務およびフェア・ディスクロージャー・ルールの観点から、恐れ入りますが、特定の株主さまとの具体的なやり取りや内容については回答を差し控えます。

当社としては、光通信社に限らず、株主のみなさまや投資家のみなさまとは、毎四半期の決算説明会や個別のIR取材など等しく機会を設け、建設的な対話を続けています。

今後も特定の株主さまに偏ることなく、株主のみなさまをはじめ、ステークホルダーのみなさま全体の利益につながる経営に邁進していきたいと考えています。

質疑応答：NTTデータ北海道社との共同プロジェクトについて

「NTTデータ北海道社との共同プロジェクトの開始に伴い、今後の業績への貢献度合いはどのようにみていますか？」というご質問です。

本プロジェクトは、当社の中長期的な業績拡大を牽引するドライバーとして位置づけています。

大型案件の豊富なノウハウを有するNTTデータ北海道社と共同で進めており、案件の大型化において大きなプラスになると考えています。当社単独では難しかった規模のエンタープライズ案件への対応力が、確実に向上すると見込んでいます。

今後の売上高や利益の継続的な成長に貢献していくことを考えていますが、通期の終わった期への影響は織り込み済みとなっています。

質疑応答：案件のポートフォリオ多様化について

「現在、売上の多くが『Salesforce』関連の案件で構成されているかと思います。中長期的な成長と安定に向けて、『Salesforce』以外のプラットフォームの開発や自社独自のSaaS・プロダクトの開発など、ポートフォリオを多様化する構想はありますでしょうか？」というご質問です。

「Salesforce」も10年前と現在では製品が進化していることや、セールスフォース・ジャパン社もさまざまな会社を買収していることから、「Salesforce」自体のポートフォリオが広がっています。

当社のビジネスもこの10年間で徐々に対応範囲を拡大しており、「Salesforce」の広がりに伴い、当社のビジネスの幅も広がっています。

また、当社の親会社であるテラスカイ社は、グループ全体としてはテラスカイグループと呼称しています。このテラスカイグループ全体で見ると、「AWS」をはじめ多くのプラットフォームに対応しているため、協業を深めることでポートフォリオの多様化を図ることができると考えています。

「Salesforce」に話を戻しますが、セールスフォース・ジャパン社は2026年3月に新たな概念やサービスとして「Salesforce Headless 360」を発表しました。

もともと「Salesforce」はクラウドのサービスであり、ブラウザのログイン画面からIDとパスワードを入力してログインした後に使用するという概念でした。しかし、今回の「Salesforce Headless 360」では、この従来の概念を完全に取り払ったものとなっています。

ブラウザにログインし、入力などの操作を行うインターフェイスは、人間にとっては使いやすいものですが、AIにとっては非常に使いづらいといった課題があります。そのため、AIファーストの観点でサービスの利用方法を再設計しています。

具体的には、「Slack」やOpenAI社の「ChatGPT」から「Salesforce」を呼び出すこともできるといったイメージで、「Salesforce」の活用範囲が非常に広がっており、当社のビジネスにも大きな変化をもたらすと考えています。

こうした「Salesforce」自体の変化や、テラスカイグループとしてのポートフォリオの拡充を通じて、当社のビジネスもさらに広げていけると考えています。

質疑応答：大型案件における採算管理について

「2026年度12月期第1四半期は、大型プロジェクトにおいて要件定義の精緻化に伴う追加工数が発生し、粗利率が低下したとのことですが、今後同様の大型案件を受注する際に、採算管理や見積もり精度をどのように高めていく方針でしょうか？」というご質問です。

当社としても過去最大規模の大型案件となり、このプロジェクトを通じて、現在ノウハウを蓄積しています。

また、当社ではAIの活用として、コーディング以外にも成果物のチェックなど、さまざまな分野でAIを取り入れています。

案件の大型化に伴い、こうした取り組みを進めることで精度の向上を目指したいと考えています。

質疑応答：第2四半期以降の利益率改善施策について

「2026年度12月期第1四半期は増収ながら大幅減益となりましたが、通期の業績予想は据え置かれています。第2四半期以降の利益率の回復に向けて、特に重要になる取り組みを教えてください」というご質問です。

まず、昨年と比較して大幅な減少となっていますことをお詫び申し上げます。この第1四半期は減益でのスタートとなりましたが、通期の計画達成については変わらず可能であると考えています。

減益の直接的な原因については、大型プロジェクトにおいて要件定義などの追加工数が発生したことに起因します。プロジェクトの完遂と納期の遵守を最優先とし、外部リソースを機動的に投入すること、さらに人件費に関連して時間外労働の増加も懸念されますが、これを防いでいく方針です。

並行して、AIによる生産性向上にも取り組んでいます。この取り組みではトライアンドエラーを重ねていますが、これを型化することで、第2四半期以降には効率化を含め、原価率の適正化を図っていきたいと考えています。

質疑応答：AI関連案件における引き合いや商談内容の変化について

「『Salesforce』領域ではAI活用の流れが強まっていますが、『Agentforce』など、AI関連案件について、御社への引き合いや商談内容にはどのような変化が出ていますか？」というご質問です。

「Agentforce」に限らず、AIを導入する企業では、最初から全社的に基幹業務から活用するのではなく、まずPoC（概念実証）と呼ばれる、特定の分野や部署、特定の方々を対象に小規模で始めることが一般的です。その上で、効果や課題を見極めながら、全社的に徐々に展開していくケースが多いと考えています。

現在、このようなPoCプロジェクトが多くの企業で進行しており、当社にもこのようなPoCのご相談をいただく機会が増えています。

一方で、PoCから本格的な全社展開に進む際に、どうしても課題が生じる点もあります。また、3ヶ月や半年といった期間が経過すると、AI自体も進化していくため、常にPoCを続けなくてはならない状況になることもあります。このため、全社展開のタイミングを判断するのが非常に難しいと感じています。

そうした課題はあるものの、少しずつ経験を積み重ね、引き続きお客さまに最適なAIをお届けしていきたいと考えています。