ワールドHD、AI・半導体の人材需要を捉えプロダクツHRが成長　人材教育は計画を大幅上振れ、通期増収増益を目指す

2026年12月期 第2四半期 決算説明

伊井田栄吉氏（以下、伊井田）：みなさま、こんにちは。株式会社ワールドホールディングス代表取締役会長兼社長の伊井田でございます。本日はお暑い中、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。Webでご覧いただいているみなさま、本日は誠にありがとうございます。よろしくお願いします。

ご説明に入る前に、この度の熊本地震により犠牲となられた方々に、深く哀悼の意を表します。また、被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。1日も早く、普通の生活に戻れることを願っています。当社グループとしても、九州に根ざした企業として、地域社会の復興と発展に引き続き貢献する所存です。

それでは2026年12月期第2四半期の決算と今後の成長戦略についてご説明します。

まず、第2四半期の全体的な状況について少しお話ししたいと思います。

足元のマクロ環境については、地政学リスクの長期化やコスト高など、依然として不透明な状況が続いています。

今年1月にはアメリカ軍によるベネズエラへの軍事作戦がありました。その後にはアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃、さらには、中東戦争という言葉が適切かどうかはわかりませんが、このような状況が重なり、本当に想定を超える事態に直面しました。

ホルムズ海峡の封鎖がエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱を引き起こすなど、非常に予期しない事象が発生しました。このように政治的な要因により経済の先行きが非常に見えにくい状況が続いていると感じています。

一方で、テクノロジーの発展によりAIや半導体といった分野での需要が非常に高まっており、経済の良い側面も多少見られたと認識しています。

そのような環境下において、当社は複数事業構造による景気変動耐性を強みとして持っています。この強みにより、さまざまな事業領域で活動し、予算を達成することができました。

本日はnmsホールディングスの件もありますが、こちらについては最後にお話ししたいと思います。

CONTENTS 目次

本日の流れは、連結決算概要に続き、セグメント別詳細について順を追ってご説明します。

決算サマリー

2026年12月期第2四半期累計の連結決算概要についてご説明します。こちらは半期の決算サマリーとなります。

先ほどお伝えしたとおり、地政学リスクなどの不確実性が残る中でも、主力であるプロダクツHR事業が活発な人材需要を確実に捉えたことで、全体として計画を上回る推移となりました。

一方で、期初想定どおり、不動産事業では今年度下期に不動産物件の引渡しが集中するため、第2四半期累計での利益は前年同期を下回っています。ただし、予算は達成しており、通期では増収増益を計画しています。その点については、安心いただけるかと思います。

毎回のご説明でお話ししていますとおり、当社の主力事業は人材教育ビジネスと不動産ビジネスです。主力事業である人材教育ビジネスについては、前年対比でどの程度伸びたのかを注視していただければと思います。一方、不動産ビジネスについては、前年対比をどんどん上回る状況は逆にリスク要因となる場合もあります。来年や再来年までの事業計画を読み込んでいますので、毎年予算対比がどうだったかを注視していただければと思います。

このように2つの視点から事業を見ていただければ、進捗状況をご理解いただけるかと思います。

業績概況

連結の業績概要です。売上と利益のいずれも期初に立てた予算計画を確実にクリアし、上振れで着地しました。特に営業利益は、計画に対して約2割増しの7億円程度の上振れとなっています。

前年同期比では営業減益となっていますが、これは先ほどお話ししたとおり、不動産部門において期初の想定どおり、物件の引き渡しが下期に集中しているためです。

業績概況/セグメント別①

各セグメントの業績概要については、こちらのスライドをご覧ください。

当社の主力であるプロダクツHR事業は、AI・半導体分野を中心とした旺盛な人材需要を的確に捉え、大きく成長しました。人材教育ビジネスのセグメント全体でも、売上・利益が前年を着実に上回り、計画を大幅に上振れして全体を力強く牽引しました。

不動産事業は物件引渡しの端境期にありましたが、主力のプロダクツHR事業がその部分をしっかりと補い、十分な成果を上げることができました。

1つの事業だけではなく、複数の柱を持つ我々グループは、安定した利益を生み出す景気変動耐性が強みであり、半期の数字においてもその強みが示されています。

業績概況/セグメント別②

各セグメントの業績概況をスライドのグラフで表現しています。

通期業績見通し

通期業績見通しについてです。現時点では期初の計画どおり、売上高3,000億円、営業利益125億円の計画を維持し、増収増益を着実に目指していきます。

先行き不透明なマクロ環境が続く中でも、当社が持つポートフォリオの分散力と足元の人材需要の動向を踏まえれば、十分達成可能であると確信しています。

セグメント別通期業績見通し

各セグメントの計画も変更していません。詳細はあらためてご説明します。

四半期累計見通し

2026年12月期の第4四半期までの業績見通しについてご説明します。投資家のみなさまからよくご質問をいただく部分を、あらかじめこちらのページで解説します。

今期の利益は第4四半期に大きく偏重する構造です。その理由は主に2つあります。先ほどからお話ししているように、不動産の大型マンションや事業用地などの売上・利益の計上が第4四半期に集中するスケジュールとなっているためです。

スライドにあるとおり、不動産事業における第4四半期の売上高は200億円、利益は25億円を見込んでいます。

人材教育ビジネスでは、上期に実施した採用活動の加速や研修体制の拡充といった先行投資が大きく進みました。

多くのオーダーをいただいており、お客さまの期待に応えるのが非常に大変な状況でした。しかし、下期からは稼働が順調に進む見込みであり、回収期に入っていくと考えています。

そのため、第3四半期までは前年同期比で減益に見えますが、こちらは期初に織り込み済みの計画どおりで進行しています。第4四半期で最終的に計画を達成できる見込みですので、ご安心ください。

プロダクツHR事業

ここからは各セグメントにおける第2四半期の具体的な取り組みと今後の見通しについて詳しくご説明します。

プロダクツHR事業に関してです。ワールドインテック社を中心に、ものづくりの川上から川下までをシームレスにカバーする当社の強みが十分に発揮されました。

特に、AIやデータセンター需要の急拡大に伴う半導体分野への旺盛な投資拡大を確実に捉えたほか、電気電子や機械といった多様な業種からのオーダーも安定して推移し、業績を大きく押し上げることができました。

この旺盛な需要に確実に応えるため、採用の加速にとどまらず、全国11ヶ所の研究センターを活用した研修体制の拡充や、寮をはじめとする就業環境の整備といった、未来に向けた先行投資を積極的に実施しました。

一方で、自社運営採用サイトの活用などを通じて採用コストの適正化も推進しており、下期以降のさらなる業績拡大に向けた事業基盤の構築が順調に進んでいます。

プロダクツHR事業

プロダクツHR事業の通期見通しについてです。先ほどからお話ししている地政学リスクへの対応は、引き続き慎重に進めています。複数の分野・領域を持つ強みを活かし、リスク分散を図りながら、慎重に事業展開を進めています。

一方で、製造業全体は回復基調を続けており、特にAIや半導体関連の活況が下期も力強く牽引すると見込んでいます。

旺盛な受注に対応するため、上期はコストをかけて採用を強化しました。下期には、その成果が業績に確実に表れると考えています。

サービスHR事業

サービスHR事業についてです。サービスHR事業は、事業領域の拡充を目的とした先行投資の影響により、利益面では計画を達成できませんでしたが、売上高はおおむね計画どおりに推移し、前年同期比で増収増益を確保しました。

eコマース関連の請負倉庫では、増加する物量に対して当社の強みであるレイバーマネジメント力を発揮し、現場オペレーションの最適化を徹底したことで、着実な増収増益を達成しました。

福岡県小郡市および久山町に順次設置した自社運営倉庫がフル稼働で順調に利益を生み出し、業績の底上げに大きく貢献しています。

ヤマト・スタッフ・サプライ社では、請負・派遣業務の範囲が順調に広がっています。接客・販売部門の派遣を行うディンプル社においても、催事や季節イベントの需要を確実に捉えたことに加え、注力分野であるインフォメーションの受託業務の拡大や、グループシナジーを活かした新たな取引先や事業領域の開拓が着実に進んでおり、安定した成長を維持しています。

サービスHR事業

サービスHR事業の通期見通しについてです。上期において、各部門で事業の裾野を広げる取り組みを着実に実現し、通期では確実な増収増益を目指します。

このセグメントは特に季節性が高く、ロジスティクス部門や接客・販売部門では年末商戦が重要な局面となります。体制をしっかりと構築し、これを確実に捉えて成長につなげていきたいと考えています。

不動産事業

不動産事業についてです。売上高は、下期への物件引渡し集中や一部物件の売却が後ろ倒しとなった影響で計画未達となり、前年同期比で減収となっています。しかし、利益面では期初計画を上回る水準で推移しています。

これは、建築コストの高騰といった市況環境を踏まえながらも、緻密なマーケティングに基づき最適な販売タイミングを徹底した結果、着実に利益を確保できている状況です。

なお、売却が後ろ倒しとなった物件については下期中に完了する見込みであり、通期計画に変更はありません。

不動産事業

不動産事業の通期の見通しです。スライドに記載のとおり、昨年度に売上計上した大型物件の反動で減収見込みではありますが、利益はしっかりと確保し、増益を見込んでいます。

今期は下期、特に第4四半期に物件引渡しが集中する予定です。既存の優良物件を最適なタイミングで販売し、引渡しを進めることで、通期計画である増益目標を達成していきます。

また、当社では開発物件の最適な売却タイミングを慎重に見極めるのに加え、戦略的に賃貸運用を行い、期間中の賃貸収入、つまりインカムゲインを着実に積み増しています。

単なる不動産の売買であるフロービジネスに頼るのではなく、フローとストックのバランスの取れた収益構造を構築することで、景気変動リスクに左右されない安定した事業基盤を作り上げ、今後も安定成長を目指します。

情報通信事業

情報通信事業についてです。第1四半期は主力商品の在庫不足が続き、厳しい状況がありました。しかし、第2四半期には在庫供給が間に合う状況になり、現在は売上・利益ともに順調に計画どおり推移しています。

情報通信事業

通期計画もスライドに記載のとおり順調に推移しており、増収増益を見込んでいます。

農業公園事業

農業公園事業についてです。農業公園事業では、年始の積雪や6月の台風など、天候の要因により非常に厳しい状況もありました。しかし、ゴールデンウィーク期間中は天候に恵まれ、最高の売上と利益を達成し、旺盛な行楽需要を確実に捉えることができました。

また、園内施設でのイベントが奏功するなど、現在非常にグループ内での連携が円滑に進んでいます。グループ全体での提案により、園の活用や顧客誘致が非常にうまくいっている状況です。大幅な増収増益を達成し、利益は前年同期比で約2倍となりました。

指定管理者等に選定された施設に関しては、千葉市動物公園、田原市芦ヶ池農業公園、周南市徳山動物園、加古川市日岡山公園などの運営が順次進んでいく予定です。

農業公園事業

通期計画についてです。スライドに記載のとおり増収増益で黒字転換を目指しています。厳しい暑さが予想される夏季においても、開園時間を前倒しする、熱中症対策を講じる、夜間営業を実施する、季節限定イベントを展開するなど、来園者の安全に配慮しながら柔軟な運営を行い、集客を図っていく予定です。

また、施設の指定管理者等に選定される案件が着実に増加しています。直営施設での人材育成や、そこで培ったノウハウを全国の指定管理施設へ展開することが当社の強みです。通期ではさらなる収益の向上が図れるのではないかと考えています。

nmsホールディングスについて

nmsホールディングスについて少しお話しします。本日はワールドインテック社の栗山社長が来ていますが、彼とともにこの会社について協議を進めてきました。詳しい内容は栗山から説明します。

nmsホールディングスについては、5月にTOB（株式公開買付け）の実施を発表し、7月10日時点で株式保有比率が94.5パーセントとなり、当社に正式に迎え入れることとなりました。

我々にとって、単なる企業の買収や規模の拡大が目的ではないため、M&Aという言葉は適切ではないかもしれません。特にnmsホールディングスの場合、長年にわたり現場で技術と人材を培ってきたすばらしい企業であり、大切な仲間として迎え入れることに心を持って臨みたいと考えています。共にしっかり成長できるよう努めていく所存です。

nmsホールディングスとの付き合いは非常に長く、約10年前から「共にいろいろ連携していこう」というテーマを共有してきた間柄です。

残念ながら、同社は今回さまざまな問題が発生し、あのような状況となりましたが、これからはnmsホールディングス単独で事業を進めるよりも、両社でリソースを共有していったほうが良いと考えました。

当社に迎え入れる理由として1つ目に、工場を持つことによって、ものづくりの製造技術やそれに関連する部分をさらなる成長につなげるためです。特に日本版EMSのような形態では、生産現場の存在がある程度必要であると、私たちは日頃から認識していました。

2つ目に、これからの成長の中で海外戦略が重要になる点です。現時点では、我々の海外戦略が十分といえる状況ではありませんでした。一方でnmsホールディングスは、海外売上比率が全体の約6割以上を占めており、この点については我々にとって非常に連携する価値があると考えています。

以上の2つの理由から、今回の非常に厳しい状況や多くの課題がある中にあっても、社員のために、議論を重ねてきたみなさまと協力し、共に事業を進めていきたいという思いで、この決断を実行しました。

nmsホールディングス側としての説明は、栗山よりお話しします。

株主還元

株主還元についてお話しします。当社は将来の成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、株主のみなさまへ積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。

還元姿勢をさらに明確にするため、前期である2025年12月期より配当性向の目安を従来の30パーセントから35パーセントに引き上げました。2026年12月期においては、業績の成長に合わせ、1株当たり136.3円、前期比プラス6.8円の増配を実施する予定です。

今後も持続的な利益成長と連動した継続的な配当成長を通じて、株主のみなさまの期待に応えていきます。ご清聴ありがとうございました。

nmsホールディングスについて

栗山勝宏氏（以下、栗山）：取締役兼プロダクツHR担当の栗山です。伊井田から説明があったとおり、当社の主力子会社であるワールドインテック社のビジョンは、日本の「ものづくりのベストアシストカンパニー」になることを掲げて仕事を進めてきました。

当社では、ものづくりの川上である研究・開発から、設計、製造、さらにはアフターサービスまでのラインナップをこれまで拡充してきました。

そして、実際のものづくりの最後のピースとなる製造ライン・量産機能を持つことを目指し、これまでそのチャンスをうかがってきました。

そのような中で、今回、nmsホールディングスと協業し、一緒に仕事ができるという大変ありがたい機会をいただきました。この機会を活かし、我々のお客さまにとって最適なサービス、「ワンストップでワールドホールディングスグループに頼めば何でも答えてくれる」というサービスラインナップを拡充していきたいと考えています。

もう1つの主な狙いは、海外のオペレーションをどのように事業成長させていくかという点です。

我々のお客さまは、世界で活躍されているグローバルなメーカーがほとんどです。日本国内に限らず、海外のサービス拠点や製造拠点を全世界に多数保有しているお客さまがほとんどです。

そのような中で、海外でも日本国内と同様の業務をしっかりと展開してほしいというご要望を、これまで多くいただいてきました。

我々はこれまで、国内での旺盛な需要に応えることを優先してきました。そのため、今後は海外における事業成長をどのように加速させ、お客さまのご要望にお応えできるかが、もう1つの課題となっていました。

そのような状況の中で、海外売上高が大きいnmsホールディングスと一緒になることで、お客さまの要望に応えることができるのは、大変ありがたいことだと考えています。

また、日本国内事業においてもさまざまな利点があります。これらは以前よりnmsホールディングスと協議を重ねてきた内容です。

当社は、福岡県を起点に設立された会社であり、その経緯から九州地区、特に西日本に強い顧客基盤を持っています。一方、nmsホールディングスは東京を起点に設立され、特に私たちが十分な基盤を持たない東北地方で非常に大きな顧客基盤を有する会社です。

このようにお互いの利点を補い合うことで、日本国内事業において「やはり便利だな。ワールドホールディングスグループに頼めば、しっかり全国でどこでも、どの工場でもやってくれるな」と思っていただけるサービスラインナップを拡大できるのではないかと考えています。

詳細はこれからですが、しっかりとこの前提をもとに事業成長を描いていきたいと考えています。

質疑応答：不動産事業におけるポートフォリオと成長戦略の方向性について

質問者：不動産に関して1点おうかがいしたいと思います。目下の事業については問題なく進むと考えていますが、今後、中期的または長期的に、開発事業・デベロップメントと不動産再生事業のポートフォリオの配分について、どちらに比重を置くのか、また仕入れのペースがどうなるのか、そうした方向性につい