デイトナ、2Qはアジア拠点卸売事業での売上伸長等が寄与し増収増益　業績予想に対しても今後も堅調な推移を見込む

2026年12月期第2四半期決算説明

織田哲司氏：みなさまこんにちは。株式会社デイトナ代表取締役の織田です。このたびは、当社の「2026年12月期中間決算説明会」をご視聴いただき誠にありがとうございます。当社の「2026年12月期中間決算のご報告」「今後の重点施策」「2026年12月期の見通し」「配当計画」等について、みなさまにスライドを通じてわかりやすく説明できればと考えています。何卒よろしくお願いします。

中間決算概要

「2026年度中間決算」の結果ですが、売上高は前中間期と比べて約7パーセント増の78億円となりました。

これは、国内拠点卸売事業でのツーリング用品やライディングギア、消耗品カテゴリーが好調に推移し、前中間期と比べて約4パーセント増加したこと、インドネシア、フィリピン子会社での営業体制の強化や販売ネットワークの拡充により、アジア拠点卸売事業での売上が前中間期と比べて約30パーセント増加したことが大きな要因です。

営業利益も前中間期と比べて18パーセント増の10億円となりました。

セグメント別業績

次に、セグメント別でご説明します。国内拠点卸売事業では、「二輪車市場」は安定的に推移し、ツーリング用品やライディングギア、消耗品を中心に好調を維持しました。二輪車関連事業に加えて、新規事業である発電機の販売も堅調に推移し、全体で前中間期を上回る売上となりました。

利益面では、為替相場の円安基調による仕入れコスト増の影響は続きましたが、販管費を抑えた結果、前中間期を上回りました。

結果、売上は前中間期と比べて約4パーセント増の52億円、利益は7パーセント増の5億円となりました。

アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では、第1四半期より進めてきた営業体制の強化や新商品の拡充に加え、現地の需要期を見据えた適切な在庫管理により販売機会を確保するとともに、新商品売上比率も引き続き高水準を維持しており、業績は好調に推移しました。

フィリピン子会社では、引き続き販売ネットワークの拡充を進めるとともに、オンライン販売の強化やSNSを活用したブランド認知向上施策を推進した結果、販売は堅調に推移しました。

結果、前中間期と比べて売上は約30パーセント増の14億円、利益は約46パーセント増の3億円となりました。

ちなみに、前期である2025年12月期全体での売上高は、インドネシアが9ヶ月の変則決算だったこともあり15億円、セグメント利益は3億円ですので、現時点でほぼ同水準となっています。

小売事業では、物価高騰を背景とした消費者の節約志向や消費活動の多様化により、来店客数は緩やかな減少傾向が続きましたが、車検や修理、タイヤ交換などのPITサービス等、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービス提供の強化や、店舗運営の効率化を推進した結果、前中間期と比べて売上は約1パーセント増の10億円、利益は4パーセント増の7,000万円となりました。

その他事業では、太陽光発電事業は安定した発電状況が続き、売電収入は堅調に推移したことから、売上高、利益ともに前中間期を上回りました。

リユース販売事業では、商品調達の改善が徐々に進んだものの、販売数量の減少により売上高は前中間期を下回りました。一方で、自社販売方式の見直し等による利益率の改善が奏功し、利益は前中間期を上回りました。

結果、前中間期と比べて売上は6パーセント減でしたが、利益は25パーセント増となりました。

卸売を基盤に、Eコマースで成長

続いて、今後の重点施策について説明します。国内拠点卸売事業においては、従来どおりリアル店舗販売、Eコマースともに更なる成長を目指していきます。

リアル店舗販売については、販売先との成長施策を共有し、それぞれの店舗に合わせた商品や売場提案を展開します。

Eコマースについては、SEO対策を軸として、新たにユーザーのAI活用を視野に情報導線の充実とライディングギア商品販売拡大を重点とし、前期比5パーセントの成長を目指します。

アジア拠点卸売事業においては、経済成長とバイク人口が著しい東南アジア諸国でのさらなる販路の拡大を目指します。

インドネシアが成長軌道に

インドネシアでは2020年以降、「代理店経由の営業」から「販売店への直接営業」に切り替えて売上が大きく成長しました。2026年度は引き続き販売網の拡大を目指し、取引販売店を5,000店に増やしていきます。

販路拡大

フィリピンでは、2025年に営業エリアを5つに分け、エリアごとに代理店を選定し、取扱店を開拓しました。2026年はさらにもう1社、代理店との契約を検討することで、取引販売店を1,500店舗に増やし、また、周辺国については輸出による商品販売を行い、将来の他国展開を模索していきます。

2026年12月期予想概要

最後に、2026年12月期通期見通しと配当計画についてになりますが、現時点において、本年2月に開示しています通期見通しと配当計画に変更はありませんので、説明資料でご確認ください。

すべての事業において、当中間期の業績は計画に対してやや上振れるなど堅調に推移しており、今後も同様の推移を見込んでいます。しかしながら、中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化や為替相場の変動、価格改定の影響、個人消費の動向及び天候不順など、事業環境を巡る不透明感は依然として高い状況にあります。今後、これらの環境変化等により業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせします。

国内拠点卸売事業においては、前中間期に対して増収増益となり、業績予想に対してもやや上振れの推移となるなど、今後も堅調な推移を見込んでいます。なお、8月、9月には物価高騰に伴う一部商品の価格改定を予定しています。

アジア拠点卸売事業においては、インドネシア子会社における営業体制の強化や新商品の拡充等の施策が奏功し、販売は前中間期比で2桁増収と、引き続き好調に推移しています。

また、フィリピン子会社においても、販売ネットワークの拡充やオンライン販売の強化等により順調な拡大が続いています。

小売事業においては、来店客数が減少傾向で推移しているものの、車検や修理といったPITサービスの需要は堅調を維持しています。今後もリアル店舗だからこそ提供できる専門性の高いサービス展開に継続して注力していきます。

その他事業においては、太陽光発電事業での安定的な収益に加えて、リユース販売事業での仕入先拡大と自社直接販売を強化し、増収増益を目指します。

配当計画についてですが、当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと認識しています。利益還元は、連結業績や今後の事業投資の見込み、過年度の投資回収などを総合的に勘案して決定しています。2026年12月期の業績伸長計画等により、2025年度配当実績の135円から15円増配の150円を計画しています。

説明は以上となりますが、「2026年から2028年度の中期経営方針」と「資本コストや株価についての考え方」「参考資料」を説明資料に掲載していますので、ご参照ください。

以上をもちまして、2026年12月期の中間決算説明を終了します。投資家のみなさまにおかれましては、引き続き何卒ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。