くすりの窓口、1Qは前年同期比で増収増益　M&A連結効果や処方箋ネット受付数増加等が成長に寄与

目次

堤幸治氏：株式会社くすりの窓口代表取締役の堤です。この度はご視聴いただきありがとうございます。それでは、2027年3月期第1四半期の決算発表をします。

事業名称変更について

まずはじめに、医療機関および薬局を横断したサービス提供体制の構築・強化を図り、事業領域の拡大を目指すため、当期より一部の事業名称の変更をお知らせします。

メディア事業を「ヘルスケアオートメーション事業」に、未病予防事業を「ウェルネスプラットフォーム事業」に変更します。

少子高齢化と人口減少によるヘルスケア領域の人材不足という社会課題に対し、AIを活用した業務自動化・ヘルスケアプラットフォームを構築します。集患から会計までを一気通貫で自動化するとともに、患者データや行動データを活用して最適な受診案内やフォローアップ、予防医療・健康管理サービスを提供します。

これにより、医療機関の業務効率化・経営改善・患者体験の向上を実現し、人・医療・サービス・データをシームレスにつなぐことで、ヘルスケアDXを推進し、持続可能な医療・健康社会の実現を目指します。

厚生労働省保険局医療課事務連絡について

あらためて厚生労働省保険局医療課事務連絡についてご報告します。記載のとおり、本件については、必要な対応はすべて完了しており、現在は終了しています。また、薬局さまとの契約など、事業への影響が及んでいるものは現時点ではありません。

当社としては、加盟店さま、そしてサービスをご利用いただいているご利用者さまにご迷惑をおかけすることがないよう、コンプライアンスを徹底した事業運営に努めていきます。

引き続き、加盟店さまに安心してご利用いただけるサービスの提供を第一に、適切な経営を進めていきます。

自社株買いについて

続いて、資本効率の向上および株主のみなさまへの利益還元の充実を図る目的として自己株式の取得を実施しています。2026年6月5日に自己株式の取得を決議した後、2026年6月29日に取得枠の拡大を決議しました。

今後も資本効率や財務健全性、市場環境等を総合的に勘案しながら、企業価値の向上に資する資本政策を推進していきます。

2027年3月期第1四半期 連結決算概要

ここからは業績についてご説明します。連結売上⾼、連結営業利益、およびストック粗利については、大幅に増収増益となりました。

各事業の業績に関しては各事業説明で詳しくご説明します。

連結売上高

続いて、四半期ごとの売上⾼推移になります。連結売上高は、M&Aによる連結効果や法改正による一時的な特需の影響により、前年同期比25パーセント増と大きく伸長しました。

加えて、ストック売上高は継続的な積み上げが進み、収益基盤は着実に拡大しており、過去最高を更新しています。

連結ストック粗利

続いて、連結ストック粗利です。こちらも、売上高と同様に過去最高を更新しました。

連結営業利益

続いて、連結営業利益です。こちらも、売上高、ストック粗利と同様に過去最高を更新しました。

連結販管費と従業員数

次は連結の販管費と従業員数です。

子会社の連結に伴う事業規模の拡大や人員増加により、増加しています。今後もAI活用を積極的に推進し、社内業務の効率化と生産性向上を図ることで、販管費の削減と収益基盤の強化を目指します。

連結損益計算書

連結損益計算書です。売上高および各段階利益は前年同期比で増加しています。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前四半期比で減少していますが、これは税効果による一時的な利益押上げの反動が主な要因です。

2027年3月期第1四半期の業績進捗率

次に2027年3月期第1四半期の業績進捗率です。進捗率は記載のとおりですが、ほぼ計画どおりに推移できていると認識しています。

連結貸借対照表

次にバランスシートになりますが、こちらも記載のとおりです。

EBITDA

EBITDAです。EBITDAは、収益基盤の着実な拡大を背景に、順調に推移しています。

このような成長の背景には、既存事業の強化に加え、新規事業の展開を着実に進めてきたことがあります。

引き続き、ソフトウェアへの継続的な投資や戦略的なM&Aを通じて、競争力の向上と中長期的な成長基盤の強化を図っていきます。

ヘルスケアオートメーション事業｜ビジネスモデル

これからは各事業についてご説明します。はじめに、ヘルスケアオートメーション事業です。

こちらのビジネスモデルですが、国内最⼤級の調剤薬局向けのメディアである「EPARKくすりの窓⼝」と、同じく国内最⼤級のお薬⼿帳である「EPARKお薬⼿帳」からの処⽅箋ネット受付によるシステム利用料が、ストック売上高の⼤きな収益源となります。

その他に、「EPARK人間ドック」は、健康保険加入者や自治体対象者、自費で健診・人間ドックを受診するユーザーが、希望のコースを受診完了した際に医療機関からいただく手数料、EPARKクリニック・病院は施設の掲載にかかる費用、ファーマシーサポートはユーザーのリピート促進によるシステム利用料がストック売上高に⼊ります。

実店舗での無人化に注力しているAI受付機や精算機などのセルフオペレーション商材は、薬剤師さまの業務負担を軽減する機器として、引き合いが増えています。

また、ショット売上⾼については、「EPARK人間ドック」「EPARKクリニック・病院」の登録費用・設定費用、セルフオペレーション商材の本体価格と設置費用、リッチプランおよびファーマシーサポートの初期導⼊費⽤が主な収益源となります。

ヘルスケアオートメーション事業｜売上高

ヘルスケアオートメーション事業の売上⾼です。 第1四半期のストック売上高は、処方箋ネット受付数の増加および、メディ・ウェブ社の連結効果により伸長しています。

ヘルスケアオートメーション事業｜ストック粗利

次にストック粗利です。直前四半期比で微減となっていますが、前四半期に季節要因による一時的な増益があった反動によるものです。事業自体は堅調に推移しています。

ヘルスケアオートメーション事業｜KPI （重要指数）

ヘルスケアオートメーション事業のKPIとなります。処方箋ネット受付数は前年同期と比較して40万件増加の201万2,000件になりました。それに伴いストック売上高も確実に積みあがっています。

また、施設保有数も順調に増加しており、24,694店舗となります。処方箋ネット受付のシェアについては、国内No.1の規模まで成長しているものの、市場シェアはまだ2パーセントにとどまっており、今後さらなる成長余地がある市場として、ここからシェアを大きく伸ばしていきます。

また、今回新たに健診・人間ドックの受診人数とセルフオペレーション市場の店舗数を開示していますが、両市場ともに今後さらなる拡大が期待できる市場であると考えています。

健診・人間ドックの受診人数については現在、「EPARK人間ドック」から病院に受診されている方々には、我々のシステムを通じた利用機会をさらに拡大するとともに、受診されていない方々にもサービスを届けられる仕組みを構築し、さらなる利用者拡大を進めていきます。

セルフオペレーション市場の店舗数については、取り組みを開始したばかりではありますが、順調に導入店舗の獲得が進んでおり、着実に拡大しています。

両市場ともシェア率については非開示としていますが、着実にシェアを拡大しており、今後も両領域においてさらなる成長を進めていきます。

ヘルスケアオートメーション事業｜トピックス

ヘルスケアオートメーション事業のトピックスです。AI等を活用し来局から会計、薬のお渡しまで、一気通貫したサービス提供が可能となり、従業員の業務負担を軽減するとともに、販促活動の自動化も実現できます。

今後は医療分野における展開もさらに推進し、より多くの現場で活用いただけるサービスを目指していきます。

みんなのお薬箱事業｜ビジネスモデル

次に、みんなのお薬箱事業についてです。

こちらのビジネスモデルは、医療機関や調剤薬局の仕入れに関わる部分をサポートすることで、価格の一部を手数料としていただく仕入れサポートサービスと、基本的に同時にご導入をお勧めしているAIを活用した在庫管理システム、eオーダーの月額利用料が主な収益源となります。

また、調剤されずに余った薬を売りたい調剤薬局と、医薬品を安く買いたい医療機関様をネット上でマッチングし、双方から手数料をいただく不動在庫サービスの手数料もストック売上高の構成要素となります。

「みんくす電気」は、全国の医療・薬局・介護施設法人向けに、ご利用状況に応じて、今までと変わらない品質のまま、電気料金を削減する最適なプランを提案しています。

ショット売上高については、eオーダーを導入する際の初期設定費用が主な収益源となります。

みんなのお薬箱事業｜売上高

次はみんなのお薬箱事業の売上高です。売上高は、前年同期比で増収となりました。

一方、ストック売上高については微減となりましたが、これは不動在庫サービスの倉庫移転に伴う一時的な業務遅延の影響によるものです。

2025年3月期第4四半期に計上予定だった一部売上が、2026年3月期第1四半期へずれ込んだことが要因となります。なお、この影響を除くと、売上高・利益ともに増収増益となります。

みんなのお薬箱事業｜ストック粗利

次にみんなのお薬箱事業のストック粗利です。

こちらも同様の理由によりストック粗利が減益となりましたが、当該影響を除くと前年同期を上回っています。

みんなのお薬箱事業｜KPI （重要指標）

みんなのお薬箱事業のKPIとなります。

流通額については、前年四半期比で62億5,400万円増加し、過去最高金額を更新しています。

施設保有数は、前年四半期比で1,533施設増の19,552施設という結果になりました。

みんなのお薬箱事業｜トピックス

みんなのお薬箱事業のトピックスです。現在、店舗間共有機能の引き合いが増加しています。

この機能は、在庫状況と調剤需要予測に基づいて、店舗間での薬の譲渡・譲受を促進し、各店舗の在庫を最適化するシステムです。

今後も、お客さまのニーズに的確に応えながら、店舗間共有機能のさらなる活用促進と価値向上に取り組むとともに、その他の関連トピックスにも注力していきます。

基幹システム事業｜ ビジネスモデル

次に、基幹システム事業についてです。

基幹システムは、薬局向けにはレセコン、薬歴、監査システム、 病院・クリニック向けには、請求システム、受付システム、電子カルテ、AI 電話受付、介護向けには、請求システム、記録システム、ベッドセンサーなど、 それぞれの分野において基幹システムのラインナップを取り揃えており、販売ができる体制が構築されています。

ビジネスモデルはソフトウェアの利用料を毎月いただくかたちであり、これがストック売上高となります。

一方でシステム導入時にパソコンを入れ替えるなど、システム環境を構築する際に発生する費用などがショット売上高となります。

基幹システム事業｜売上高

基幹システム事業の売上高です。売上高は2026年5月より加わったテクノネットワーク社の連結効果に加え、ショット売上高では法改正による一時的な特需が発生し前年同期比25.9パーセントと大幅に伸長しています。

基幹システム事業｜ストック粗利

基幹システム事業のストック粗利です。先ほどと同様の理由により、ストック粗利も過去最高を更新しました。また、連結効果を除いたベースでも、堅調な推移を維持しています。

基幹システム事業｜ KPI （重要指数） 業種別施設保有数推移（四半期）

基幹システム事業の KPI となります。

基幹システムの施設保有数は、テクノネットワーク社も加わり前年同期と比べ1,643施設増の 9,743施設となりました。

今期中に、1万施設突破の実現を目指します。

基幹システム事業｜ トピックス

基幹システム事業のトピックスをご紹介します。

2026年5月、当社は医療DX領域における事業拡大を目的として、株式会社テクノネットワークを完全子会社化しました。

テクノネットワーク社は、日医標準レセプトソフト「ORCA」の認定事業所として、電子カルテの販売・導入支援や医療情報システムの保守・運用支援を展開し、九州を中心に多数の医療機関への導入実績を有しています。

今回の子会社化により、当社は従来の薬局向けサービスに加え、医療機関向けの電子カルテ・医療システム領域へ事業を拡大し、導入から運用・保守までを一貫して提供できる体制の構築を進めていきます。

今後は、当社の顧客基盤や既存サービスとの連携を通じ、新規サービスの創出、アップセル、収益基盤の強化などのシナジー創出を図り、医療DXを支える企業としてさらなる成長を目指していきます。

ウェルネスプラットフォーム事業｜ ビジネスモデル

次に、2026年3月期より新たに開示したウェルネスプラットフォーム事業です。現在、多くの保険者様では、業務のデジタル化が十分に進んでおらず、アナログな手作業による業務負担が大きな課題となっています。

我々は、このような業務をデジタル化し、効率化・支援することで、保険者様の現場負担の軽減を実現していきます。

さらに、加入者のみなさまにも当社サービスをご利用いただくことで、適切な受診行動を促進し、受診率の向上や重症化予防につなげることで、医療費の適正化・削減にも貢献していきます。

ストック売上高は、くすりの窓口健診サポートになります。くすりの窓口健診サポートは、健保組合加入者の健康診断の受診が完了した時に手数料を健保組合から頂戴するサービスです。

こちらは、季節による需要変動が大きい事業のため、第4四半期は健診予約数が減少し、売上および利用者数は記載のグラフのような季節性のある推移となります。

ショット売上高は、特定保健指導サービスになります。特定保健指導サービスは、初回面談時と完了時に健保組合から手数料を頂戴するサービスとなります。

今後は、保険者様の保健事業の領域を広げ、支援するとともに、加入者の皆様の健康管理や健康作りを支える存在として、より一層価値を提供していきます。

2027年3月期 業績見通し

続いて、業績見通しについてです。2027年3月期の見通しは、変更なく順調に推移しています。

経営資源・競争優位性

続いて、中期経営計画となります。はじめに、経営資源・競争優位性についてです。

当社は、ヘルスケアオートメーション事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、ウェルネスプラットフォーム事業といった複数の事業を展開し、それぞれの事業において相乗効果を発揮し、競合他社と差別化を図っています。

業界特有のニーズを反映した独自のデータセットを活用し、お客さま一人ひとりのニーズを的確に捉え、ご要望に寄り添ったサービスを提供しています。

また、これまで縦割りになりがちだった患者導線を一本化し、集患から予約、来院、その後のフォローまでを一気通貫で支援できる体制を構築しています。

この独自データと一気通貫のサービス提供体制を強みに、競合他社では実現が難しい高付加価値なソリューションを提供し続けることで、ヘルスケア領域の事業成長に貢献するとともに、市場における確固たる地位の確立を目指していきます。

顧客基盤の拡大

顧客基盤の拡大についてです。

計画発表時から変更なく、引き続き2030年3月期に10万保有施設数の獲得を目指しています。

中期経営計画

最後に、中期経営計画となります。

こちらも引き続き2030年3月期にストック売上高200億円、連結営業利益は50億円以上を目指しています。

ヘルスケア領域に新しい価値を提供し、事業を通じて「社会課題の解決」に貢献する

「ヘルスケア領域に新しい価値を提供し、事業を通じて社会課題の解決に貢献していく」をミッションに取り組んでいきます。引き続きご支援のほどよろしくお願いします。

私からのご説明は以上となります。 ありがとうございました。