大幸薬品、海外医薬品事業が牽引し増収を確保　下期は供給体制の改善や価格改定効果等により計画達成を目指す

目次

中條亨氏：経理部長の中條です。それでは、2026年12月期第2四半期の連結決算の概要についてご説明します。

目次に沿って、中間期の連結決算業績とセグメント別の事業概況を私からご説明します。その後、通期の連結業績予想と下期の取り組みについては、代表取締役社長の柴田がご説明します。

連結経営成績

当中間期の連結経営成績です。売上高は、海外向け医薬品販売の伸長により、前年同期比9.3パーセント増の26億3,600万円となりました。売上総利益は13億3,900万円で、売上総利益率は50.8パーセントとなりました。

販売費および一般管理費は、海外市場における販売拡大に向けたマーケティング施策の実施や人件費の増加などにより、前年同期比4,700万円増加し、13億2,100万円となりました。

これらの結果、営業利益は1,700万円、経常利益は4,100万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動により、前年同期比2億3,500万円減少の4,400万円となりました。

売上高は海外医薬品事業の伸長により増収を確保しましたが、粗利率の低下や販売費および一般管理費の増加により、営業利益はわずかに減益となりました。ただし、これは概ね計画どおりの推移であり、通期の業績予想に変更はありません。

連結売上高推移 （四半期）

四半期ごとの売上高の推移についてです。スライドの棒グラフでは、上段の色の薄い部分が医薬品事業、下段の濃い部分が感染管理事業の売上高を示しています。

当第2四半期（4月から6月）では、海外向け医薬品の出荷数が増加したことなどにより、医薬品事業で前年同期比4億4,700万円の増収となりました。

感染管理事業は需要期ではないものの、前年同期比で1,100万円の微増となりました。この結果、第2四半期の売上高は前年同期比4億5,800万円の増収となりました。

営業利益の変動要因

営業利益の変動要因についてです。営業利益は前年同期の4,600万円から2,900万円減少し、1,700万円となりました。

主な増益要因としては、海外医薬品事業の伸長を中心とした医薬品事業の増収による影響が9,100万円、医薬品の単価改定の影響が3,600万円ありました。また、為替の影響が7,600万円のプラスとなりました。

一方で、感染管理事業の減収による影響が4,800万円、原価の影響が1億3,400万円、販管費の増加による影響が4,700万円ありました。原価面においては、原料・資材の値上げ影響が概ね計画どおりであったものの、上期には歩留まりが一時的に低下したことが業績の重しとなりました。

下期以降は、稼働率の向上による原価改善を目指すとともに、海外医薬品事業の単価改定による収益力の向上や、販管費の適切なコントロールを実施し、利益目標の達成を目指していきます。

販売費及び一般管理費

販管費の増減について説明します。販売費および一般管理費は前年同期比4,700万円増加し、13億2,100万円となりました。

海外市場での販売拡大を目的としたマーケティング施策を実施した結果、広告宣伝費は前年同期比700万円増加の1億9,000万円となっています。また、人件費は昇給や賞与引当金繰入額の増加などにより、前年同期比6,100万円増加し、6億1,300万円となりました。

一方で、運送費や研究開発費、その他経費は前年同期を下回っています。

販管費全体では、前年同期比で増加していますが、計画比では適切にコントロールされています。

経常利益・中間期純利益

経常利益および中間純利益についてご説明します。営業利益は前年同期比で2,900万円減少し1,700万円となりました。一方、営業外収益は受取利息の増加や為替差益の計上などにより2,700万円となりました。また、前年同期に計上した為替差損がなくなったことから、営業外費用は200万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期の2,000万円から2,100万円増加し、4,100万円となりました。

前年同期に計上した投資有価証券売却益3億6,100万円の反動などにより、中間期の純利益は前年同期比2億3,500万円減少の4,400万円となりました。

連結財政状態

中間期末のバランスシートの状況です。前期末と比較して、資産合計は11億7,800万円減少し、110億9,100万円となりました。

主な変動要因として、現金および預金は前期比15億8,900万円減少の26億6,600万円、売上債権は前期比5億1,600万円減少の19億3,400万円となっています。

一方、棚卸資産は下期の供給拡大に備えた在庫の積み増しなどにより、前期比2億8,600万円増加し、19億600万円となりました。その他には、有価証券の増加などにより、前期比5億8,400万円増加しました。固定資産は前期比5,500万円増加の38億9,300万円となっています。

負債は、1年内返済予定の長期借入金の返済や未払金の減少などにより、前期比10億8,600万円減少し、26億6,600万円となりました。純資産は配当金の支払いなどにより、前期比9,200万円減少の84億2,500万円となりましたが、自己資本比率は前期末の69.4パーセントから76.0パーセントへ大きく向上しました。

連結キャッシュ・フロー状況

連結キャッシュ・フローの状況です。営業キャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだ一方で、棚卸資産の増加や未払金、賞与引当金、未払費用の減少などにより、6,600万円の支出となりました。

投資キャッシュ・フローは、定期預金への預入による5億円の支出や設備投資による1億8,500万円の支出などにより、6億8,500万円の支出となりました。

財務キャッシュ・フローは、長期借入金の返済6億7,300万円や配当金の支払い1億6,500万円などにより、8億5,300万円の支出となりました。

キャッシュの増減に為替換算差額を加えた結果、15億8,900万円の減少となり、中間期末の残高は26億6,600万円となりました。

セグメント別事業概況

当中間期の状況をセグメント別にご説明します。はじめにセグメント全体の実績をご説明し、その後、国内医薬品事業、海外医薬品事業、感染管理事業の順にご説明します。

スライドはセグメント別の業績概況です。表の上から、医薬品事業、感染管理事業、その他事業と並んでいます。

まず、「正露丸」「セイロガン糖衣A」を中心とする医薬品事業の売上高は、海外向け販売の伸長により前年同期比3億1,600万円増加し、25億2,300万円となりました。

一方、海外市場向けのマーケティング費用の増加などにより、セグメント利益は前年同期比4,400万円減少の5億5,700万円、セグメント利益率は22.1パーセントとなりました。

感染管理事業では、売上高が前年同期比9,200万円減少の1億1,100万円となりましたが、広告宣伝費の削減などのコストコントロールにより、セグメント損失は前年同期比で5,900万円改善し、9,200万円の損失となりました。

国内医薬品事業 業績

国内医薬品事業の製品カテゴリ別売上高についてです。国内医薬品事業の売上高は、前年同期比2億8,700万円減少し、14億1,000万円となりました。

製品別では、「正露丸」「セイロガン糖衣A」「正露丸クイックC」がいずれも減収となり、国内医薬品事業は厳しい上期となりました。

主な要因は、「正露丸」の供給不足に加え、競合他社製品の供給再開やインバウンド需要の減少です。

この後、柴田がご説明しますが、下期以降は「正露丸」の供給拡大を目指すとともに、夏の需要期に合わせてブランドプロモーションを強化していく方針です。

海外医薬品事業 業績

海外医薬品事業の地域別売上高についてです。海外医薬品事業の売上高は、前年同期比6億300万円増加し、11億1,200万円となりました。

地域別では、中国が前年同期比2億8,100万円増加の5億700万円、香港が前年同期比2億5,100万円増加の4億4,600万円、台湾が前年同期比7,400万円増加の1億4,000万円となっています。中国、香港および台湾の主要3市場がいずれも前年同期を上回りました。

下期以降も、海外市場での販売拡大を目指し、マーケティング施策を積極的に展開していきます。

感染管理事業 業績

感染管理事業の売上高についてご説明します。全体の売上高は前年同期比9,200万円減少し、1億1,100万円となりました。

国内一般用は、前年同期のインフルエンザ流行による需要増の反動から、前年同期比1億900万円減少の5,500万円となりました。

国内業務用は、前年同期比9.2パーセント減の8,100万円となりましたが、BtoB領域を感染管理事業の収益基盤と位置づけ、通期での増収を目指し新規開拓を強化していきます。

海外では前年同期比300万円減少の1,700万円の実績となりました。

以上で私からの中間期決算概要およびセグメント別事業概況の説明を終了します。ありがとうございました。

2026年12月期 通期業績予想

柴田高氏：代表取締役社長の柴田高です。私より、通期の業績予想と下期の取り組みについてご説明します。

中期経営計画の初年度となる2026年度の業績予想について、通期業績予想および配当予想は期初計画から据え置いています。

上期実績については、売上高が26億3,600万円、営業利益が1,700万円となり、海外医薬品の増加により前年同期比で増収を確保しました。利益の進捗はやや低調ですが、おおむね計画どおりに推移していると捉えています。

下期は、売上高45億6,400万円、営業利益4億8,300万円を見込んでいます。「正露丸」の供給体制の改善や海外医薬品の価格改定などにより、通期計画の達成を目指していきます。

国内止瀉薬市場規模・シェアの推移

各事業における今後の取り組みについて、まず国内止瀉薬市場の状況をご説明します。スライドの棒グラフが市場規模を示し、折れ線グラフが当社シェアを表しています。

2026年1月から6月までの市場規模は前年同期比94.9パーセントとなり、前年同期を下回るなど低調に推移しました。

「正露丸」の供給不足が継続する中で、当第2四半期（4月から6月）の当社シェアは44.4パーセントとなり、前四半期から0.4ポイント上昇しました。これにより、シェアの低下はおおむね底を打ったと考えています。

正露丸の供給体制強化に向けた取り組み

供給体制の強化に向けた取り組みについて説明します。「正露丸」の生産増強に向けては、2025年度からプロジェクトを始動しました。

上期には、増産体制構築に向けた設備更新や製丸機の稼働台数の引き上げなどの施策が、予定どおり完了しています。下期以降は、計画どおり生産能力を順次引き上げます。

今後は供給課題が解消していくため、店頭で欠品していたSKUの追加発売や店頭フェースの拡大を推進するとともに、プロモーション施策と合わせて国内シェア向上に取り組みます。

また、「正露丸」の生産数量は、年間ベースで前期比20パーセント超の増加を計画しています。

製品供給ラインナップ

こちらのスライドは、「正露丸」シリーズの製品供給ラインナップの状況を示しています。現在、「正露丸 100粒」「セイロガン糖衣A 36錠」「セイロガン糖衣A 84錠」「セイロガン糖衣A 携帯用24錠」「正露丸クイックC」は通常出荷となっています。

今後、「正露丸 200粒」は下期以降の出荷を、「正露丸 400粒」は来春の出荷再開を予定しています。また、「セイロガン糖衣A 48錠PTP」は一部仕様変更を行い、供給再開を予定しています。

このように、「正露丸」シリーズの製品供給ラインナップは、下期以降におおむね正常化していく見込みです。

国内医薬品事業 下期の取り組み①（広告プロモーション×店頭・インバウンド連動）

下期においては、増加した供給量を確実に販売へ結びつけるため、広告、店頭、インバウンドを一体的に展開していきます。

その中核を担うのが、当社の象徴でもある「ラッパのマーク」ブランドへの再投資です。これにより、20代から30代を中心とした若年層との接点を拡大し、将来の成長を支える顧客基盤の構築を目指していきます。

直近では、7月17日より、「セイロガン糖衣A」「正露丸クイックC」のキャラクターがラッパーに扮する、シリーズ初のアニメーション動画『We are ラッパーズ！』を起点とした新プロモーションを開始しました。

下期は、この広告プロモーションに加え、店頭およびインバウンド連動施策を展開し、供給回復に合わせた店頭シェアの奪回を図ります。

国内医薬品事業 下期の取り組み②（IPグッズ・ファンづくり）

また、「ラッパのマーク」のIPを活用したグッズ展開により、購買以外の接点を通じてブランドへの親近感を醸成する取り組みも進めています。

2025年10月には「正露丸くん」のぬいぐるみなどのオリジナルグッズを、2026年5月には「正露丸」をモチーフにした公式アパレルラインを発売しました。

今回の『We are ラッパーズ！』の動画広告と合わせて、2026年7月にはキーホルダーを発売するなど、広告プロモーション、店頭・インバウンド連動、IPグッズ展開の3本柱で、「ラッパのマーク」ブランドに対する若年層向けの再投資を進めていきます。

海外医薬品事業 上期の実績

海外医薬品事業についてご説明します。上期は、中国、香港、台湾の主要市場で出荷数量が順調に増加しました。

中国市場向けの「セイロガン糖衣A」は予定どおり上市しており、現地での発売は8月下旬を予定しています。また、6月より原価高騰などを踏まえ、一部製品の価格改定を実施したことで、適正な利益水準の確保を実現しています。

海外医薬品事業 下期の取り組み

海外医薬品事業の下期の取り組みとして、持続的成長に向けた2つの施策を進めます。

1つ目は配荷店数の拡大です。供給回復が見込まれる「正露丸」や新製品「セイロガン糖衣A」を基点に、中国での配荷店数の拡大を図ります。

2つ目はプロモーション投資の拡大です。海外医薬品事業における広告宣伝費は、前期の3億7,000万円から、当期は6億円を超える規模への拡大を計画しています。

これにより、供給および配荷店数の拡大と合わせて、テレビCMや交通広告などへの投資を強化し、ブランド認知の向上と販促活動の強化を図ります。

感染管理事業 中期の取り組み方針

感染管理事業についてご説明します。感染管理事業では、中期経営計画で掲げた黒字化に向けた取り組みを着実に推進していきます。まずは、収益基盤としてBtoB領域の拡大に注力しており、清掃業界や葬儀業界での受注獲得を進めていきます。

一方、BtoC領域では、JSA規格適合のパッケージに基づいた販売展開の強化を図る方針です。ただし、感染症の流行などの影響が大きいため、引き続き不採算商流の見直しや固定費削減に努め、収益性の改善を目指します。

感染管理事業 下期の取り組み

感染管理事業の下期の取り組みについてです。通期売上高予想5億円に対し、下期に必要な売上高は3億8,900万円となります。前年同期実績が4億1,600万円であることから、十分に達成可能と考えています。

下期は、インフルエンザなどの流行期に合わせたWeb中心の広告投下により、BtoC領域での需要を確実に取り込むことに加え、清掃業界・葬儀業界向けのBtoB領域での受注獲得を継続します。

プロモーション費用の減少に伴い、需要期での店頭フェース拡大は難しいものの、市場動向を見極め、需要状況に応じた柔軟な販促活動を実施していく方針です。

中期経営計画における進捗状況

中期経営計画における進捗状況についてご説明します。現在の事業環境と経営課題としては、海外医薬品事業が順調に推移する一方で、国内医薬品事業では「正露丸」の供給不足やPB・SBなどの競合製品の台頭により苦戦しています。また、中東情勢の影響による原価や資材の高騰も課題となっています。

このような環境認識のもと、今後は国内市場での防衛と反転攻勢に加え、海外市場での利益最大化を進めていきます。

また、原価高騰に対しては、原価改善活動の推進やAI活用などによる全社的な生産性向上で対応していきます。

2028年度の中期経営計画の目標である売上高85億円、営業利益10億円、ROE10パーセントから11パーセント以上、DOE3パーセント以上の達成に向け、重点施策を着実に推進していきます。