GO株式会社(581A)新規上場記者会見
GO上場会見、配車アプリで圧倒的な国内シェア 自動運転の社会実装を目指す
企業情報
設立:1977年8月
事業内容:タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業
登壇者名
GO株式会社 代表取締役社長 中島宏 氏GO株式会社 執行役員CFO 森亮介 氏
「モビリティ」の価値を最大化するGOの事業展開

中島宏氏(以下、中島):代表取締役社長の中島です。よろしくお願いします。
街中で「GO」とラッピングされたタクシーの車両を見かけることもあるかと思います。当社はタクシーの配車アプリを中心に、車両内の広告や決済といったビジネスに加え、物流および自動運転の取り組み等、モビリティ関連の多角的な事業を展開しています。
日本のタクシーに最適化された総合的な車載サービスを提供
タクシーでは、乗務員の手元と後部座席にスクリーンが設置されていますが、これらはいずれも当社が提供しているサービスです。
広告事業や決済事業を展開しており、これらの収益があるため、このような機器やサービスを導入していただくタクシー会社には、初期投資をうまく按分していただけます。その結果、多くのタクシー会社と提携しています。
同時に、このような機器をご導入いただくことで、乗務員は手元で配車アプリからの配車を受けられるようになります。多くのタクシーやお客さまにとって利便性の高いタクシーアプリを提供しています。
タクシーアプリ『GO』の成長と拡大

現在のカバー率は非常に高くなっています。その背景には、「GO」が2026年2月時点の累計で3,500万ダウンロードとなり、日本で最もダウンロードされている配車アプリとなっていることが挙げられます。
また、47都道府県すべてで利用可能となっており、多くのお客さまにご利用いただいています。
日本のタクシー市場で圧倒的なポジションを確立

現在のポジショニングについてご説明します。プラットフォームのため、サプライサイドとデマンドサイドの両方が重要です。
スライド左側はサプライサイドを示しており、三大都府県のGO提携タクシー車両のカバー率を表しています。現在、65パーセントと圧倒的なカバー率を誇っています。
スライド右側はデマンドサイドを示しており、ユーザー側の利用率を表現しています。こちらは第三者の調査でMAUシェアを示しており、「GO」が70パーセントのカバー率を達成しています。こちらも圧倒的な水準です。
提携しているタクシーの数が多いため、お客さまにとって「早く来る」や「マッチングしやすい」といった強いメリットがあります。その結果、利便性の高いサービスをご利用いただけます。
また、スライド右側で示されているように、ユーザーサイドのカバー率が高い場合、導入するタクシー会社や乗務員にとっても、1台当たりの売上が高くなりやすい仕組みとなり、こちらも利便性が向上します。
このように、サプライサイドとデマンドサイドのシナジーを発揮することで、事業を展開しています。
集中的なマーケティングにより圧倒的なブランド認知度を確立

このような強みを背景に、当社はお客さまから高い認知度を獲得しています。
スライドには、「タクシーの配車アプリといえば何を想像しますか?」という質問に対して、過去にご回答いただいた内容の推移を示しています。2020年当時は、海外のプラットフォームや海外のアプリに比べて、認知度で大きく遅れを取っていました。
しかし、集中的にマーケティングを展開した結果、2021年頃を境にほぼ逆転し、現在に至るまでの数年間、高い認知度を維持しています。
現状の認知度であれば、まだ配車アプリを利用していないお客さまが「タクシーをアプリから呼ぼう」と考えたタイミングで、最初に「GO」を思い浮かべるかたちとなり、競争優位性の高い状態でサービスを提供できます。そのため、高い認知度を維持することを非常に重視しています。
財務サマリー

財務状況についてご説明します。スライド左側に売上高の状況、右側に営業利益の状況が示されています。
まずスライド左側の売上高の推移をご覧ください。直近の2025年5月期は314億円、現在の2026年5月期は408億円を予想しており、引き続き順調に拡大しています。
スライド右側の営業利益は、2025年5月期に通期で初めて黒字化を達成しました。2026年5月期も順調に伸びると見込んでおり、70億円での着地および営業利益率17パーセントを予想しています。
国内の配車事業市場の成長可能性

今後の成長余地についてです。諸外国と比較すると、日本はアプリ配車の利用率がまだ低い状況にあります。
スライド上のグラフおよび数値は、1台のタクシーが1日営業する際にアプリから呼ばれる割合を示しており、諸外国では70パーセントから90パーセントに達しています。
韓国では、日本と同様にタクシーが中心のマーケットとなっていますが、その市場においても、すでに7割台がアプリ経由で呼ばれています。この状況と比較すると、日本はまだ遅れており、2025年5月期の段階では26パーセントにとどまっています。
ただし、過去5年を振り返ると、この数字は大きく伸び始めており、今後もさらなる成長が期待されます。GOにとってはスライドの左側のグラフの余白部分がそのまま、大きな成長余地だと考えています。
新規事業

中長期の取り組みについてご説明します。現在、GOでは新規事業として、EV充電サービスの提供、自動運転への取り組み、物流領域での事業展開を進めています。
特に自動運転の領域では、Waymo、日本交通、GOの3社で東京における実証実験を進めており、非常に順調に推移しています。
Mission

当社は「移動で人を幸せに」というミッションを掲げ、モビリティ領域での社会インフラ強化に引き続き取り組んでいます。
引き続きご注目いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いします。
質疑応答:競争優位性の維持について

質問者:他社に対して提携台数や利用状況において、優位な状況にあると理解しています。一方で、他社も最近、新しいCMを打ち出したり、宣伝攻勢を強めたりしています。今後、御社の優位性をどのように継続し、さらに強化していくお考えでしょうか?
中島:当社の強みは現時点で非常に多層的に構築されており、強い競争優位性は揺るがないと考えています。
具体的には、1層目として、広範なタクシー提携台数が挙げられます。やはりお客さまにとってのコアな価値は、確実にタクシーとマッチングされること、そして、マッチングされた車両が1分でも早く到着することです。つまり、重要なのは、マッチング率とその後のお迎えにうかがう時間です。
ここで強みとして効いてくるのが、広い提携台数です。この点は、強固で揺るがない競争優位性として捉えています。
2層目として挙げられるのは、ユーザー認知度です。この点も非常に重要になってきます。CMを展開しても、それを見た時にアプリをダウンロードするユーザーはあまり多くありません。
重要なのは、そこで認知を広げておくことです。例えば大雨の時や急がなければならない時に、ふとタクシーをアプリで呼びたいと思った際、その瞬間にその方が第一想起するブランドが何であるかが重要になります。この点が新規ユーザーの獲得にダイレクトに効果を発揮する部分です。
市場における認知度をしっかり維持できているかどうかが、重要なポイントとなっています。スライドに示されているとおり、この点で当社は競合に対して高い優位性を維持しています。
こちらは競合も積極的に展開している部分ですので、市場の動向に合わせながらマーケティング戦略をコントロールしていく必要があります。
一度強固なユーザーを獲得すると、先行優位性を発揮できますので、GOはマーケティングをコントロールしながら、この状況を維持できればと考えています。
すでに短くても6年以上、また統合前を含めると10年以上にわたり、グローバルプレイヤーと戦ってきています。この10年の歴史を踏まえると、最近の競合の動きは急激に強まったわけではないと認識しています。
したがって、当社としては、継続的にこの状況を維持しながら戦い続けることが重要だと考えています。
3層目としては、ユーザー数が非常に多いことです。この点は、提携タクシー事業者および乗務員にご理解いただいており、プラットフォームエフェクトの観点からも重要なポイントとなります。

先ほどご説明したタクシーアプリ「GO」の利用率70パーセントというのはMAUの客観的な数字であり、この状態を維持できているのが3層目の特徴です。
以上の3層にわたる強固な強みを有しているため、当社の競争優位性は高いということです。
他社もさまざまな数字やデータを示していますが、この利用率70パーセントというのは2026年4月時点でのデータです。当社としては、このようなシェア率であると認識しています。
質疑応答:自動運転技術に対する戦略について
質問者:現在、日本全体で人手不足が深刻化しています。そのような中で、自動運転タクシーに対する期待が非常に高まっています。
御社も自動運転技術の研究開発を進めていますが、自動運転タク
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