【速報版】TOA株式会社 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年3月期決算説明

皆さま、こんにちは。代表取締役社長の谷口でございます。この度は、TOA株式会社の決算説明会をご視聴いただきまして誠にありがとうございます。

本日はまず、当社の2026年3月期の連結業績について、説明します。続いて、2027年3月期の業績予想について説明します。最後に、新中期経営基本計画について説明します。

なお、本日の内容は、2026年5月7日の決算発表に基づく情報となります。

エグゼクティブサマリー

まず、本日の説明の概要です。

2026年3月期は増収増益となり、売上高および全段階利益において過去最高を更新しました。2027年3月期も成長を継続してまいります。

また、2026年3月期までの5カ年で推進してまいりました前中期経営基本計画は、最終年度における業績目標をすべて達成しました。

当社は、9年間の長期経営戦略「NEXT100 TOA」のもと、新たに中期経営基本計画をたて、2027年3月期からはその最初のステージとなる3カ年が始まります。

なお、これに先立ち配当方針を見直しており、今後も高水準で継続的な株主還元を追求してまいります。

2026年3月期 決算の概要

ここからは、2026年3月期決算と2027年3月期業績予想について説明します。

まずは、2026年3月期決算について説明します。

売上高は、553億8千6百万円となり、前期比9.4％増となりました。営業利益は、46億5千6百万円で、29.7％増、経常利益は、52億3千6百万円で、33.5％増、最終利益は、33億1千3百万円となり、連結売上高、および営業利益以下の各段階利益において過去最高を更新しました。

営業利益におきましては、販管費は増加したものの、増収による利益の押し上げに加え、原価率が改善したことが増益の主因です。

ROICは2026年3月期には6.4％と向上しました。最大の要因は営業利益が約30％増加したことにあります。また有利子負債の圧縮など、資本構成の適正化を図ったことも、効率性の向上に寄与しております。

セグメント別売上高の増減（単位：百万円）

各セグメントにおける売上高の前年同期比増減はご覧のとおりです。

日本では、官公庁や商業施設、オフィスビル向けの納入が進み、増加しました。

アジア・パシフィックでは、インドネシアの首都移転による新庁舎向け会議システムやマレーシアの空港向け案件など、官公庁・公共インフラが好調でした。

欧州・中東・アフリカでは、中東の建築需要取り込みや南アフリカでの大型案件獲得が寄与し、大幅な増収となりました。

アメリカでのチェーン店舗向けBGM設備や、カナダの教育施設向けワイヤレスマイクシステムが伸長しました。

中国・東アジアでは、工場や病院向けの納入が進み、増加しました。

セグメント別営業利益の増減

各セグメントにおける営業利益の前年同期比増減はご覧のとおりです。

日本では、増収に加え、価格改定の効果もあり原価率が改善し、増加しました。

アジア・パシフィックでは、収益性の改善により、増加しました。

欧州・中東・アフリカでは、売上高の増加により、増加しました。

アメリカでは、販管費の増加はあるものの、売上高の増加により、全体として増加しました。

中国・東アジアでは、販売量の回復とコスト削減により、増加しました。

研究開発費・設備投資・減価償却費の推移（連結）（単位：百万円）

続きまして、研究開発費、設備投資、減価償却費の推移について説明します。

研究開発費は、33億8千万円、設備投資は、11億1千2百万円、減価償却費は、18億7千2百万円となりました。

研究開発費については、IPコミュニケーションシステムCX-1000シリーズ、ネットワークカメラシステムTRIFORAシリーズなど新製品の開発に対して、経営資源を優先的に配分しております。

設備投資については、海外販社移転に伴う経費が増加した一方、生産事業場の設備投資実施時期の見直しにより、全体では減少しました。

最後に、減価償却ですが、設備投資そのものは減少しましたが、過去数年間に実施した投資案件が順次稼働したことで、費用化が進んでおります。

2026年3月期決算の対予想比較（売上高・利益等）

2025年5月2日予想と実績の比較につきまして、売上高、各段階利益すべてにおいて予想を上回る結果となりました。

これは、国内の自治体向けの庁舎の新設・改修に伴う放送システムの納入などが売上高の増加に寄与したためです。

また、販管費は労務費の増加などにより対前年では増加したものの、営業部門を中心とした効率的な経費の活用により当初計画よりも削減することができたため、利益が増加しました。

為替差益により、経常利益および最終利益を押し上げました。

2027年3月期業績予想の概要

続きまして、2027年3月期業績予想について説明します。

売上高は、565億円、営業利益47億円、経常利益51億円、最終利益34億円を予想しております。

配当金および配当方針につきましては、長期経営戦略および中期経営基本計画のパートにて、説明します。

2027年3月期業績予想の補足（単位：百万円）

売上高については、国内は設備投資需要は底堅く、前期並みに推移すると見込んでおります。海外では、市況好調なアジア・パシフィックセグメントが引き続き伸長し、その他海外セグメントも堅調に推移すると見込んでおります。

利益については、高付加価値ソリューション提供の拡大、商品ラインアップの最適化による原価率低減、デジタルシフトによる生産性向上などを推進します。

設備投資は、前期比で約2倍を計画しており、製造・品質基盤の強化およびITインフラの整備に重点配分します。あわせて研究開発費も前期並みの水準を維持し、技術の製品化に向けた取り組みを継続してまいります。

なお、2027年3月期のROICは、成長に向けた先行投資の影響により一時的な低下を見込んでおりますが、中長期的にはこれらの投資を着実に収益化し、向上します。

前中期経営基本計画（2022年3月期-2026年3月期）

続きまして、今期よりスタートします長期経営戦略、および今期から2029年3月期を対象とする、中期経営基本計画について説明します。

まずは、2026年3月期を最終年度とする前中期経営基本計画を振り返ります。前中計では、2022年3月期から2023年3月期のフェーズ1では、収益力と競争力の向上、成長基盤の構築に取り組みました。

続く2024年3月期から2026年3月期のフェーズ2では、地域ビジネスの拡大、グローバル連携、収益基盤の強化によって成長を加速させました。

前中期経営基本計画の主な成果

前中計の主な成果としまして、業績については、掲げた業績目標を全て達成し、連結売上高、連結営業利益以下の各段階利益で過去最高を記録しました。業績の伸長および配当方針の変更等により、PBRは1倍超で推移しました。

また、社会課題解決に資するソリューション提供とノウハウの蓄積に加え、多様な共創経験とパートナーシップを構築し、必要な情報を「音」で報せる技術と信頼を確立しました。

長期経営戦略「NEXT100 TOA」

続きまして、長期経営戦略「NEXT100 TOA」について説明します。

当社を取り巻く環境変化はより早く、複雑になり、ステークホルダーの皆様からのご期待も多様化・高度化しています。当社は、人々が笑顔になれる社会をつくり続けるため、創業100周年を迎える2034年度を節目に、さらにその次の100年を生きていく会社を目指す長期経営戦略「NEXT100 TOA」を策定しました。

「NEXT100 TOA Initiatives」は、次の100年を生きていく会社を目指すうえで、当社グループ一体で進めていく7つの取り組みです。これら取り組みを進める原動力として、人と技術への投資をより一層強化し、2034年度に、連結売上高1,000億円を超える水準への成⾧を実現します。

中期経営基本計画の位置づけ

こうした背景のもと策定した、中期経営基本計画について説明します。

2034年度までの9年間の変革を3つのステージに区分し、各3年間の中期経営基本計画として展開しています。

今中計は、その最初のステージ「再定義」として位置づけ、将来の飛躍的成長に向けた積極投資により、事業基盤を築く3年間として事業構造の変革に重点を置き、その道筋を定めます。

基本方針および重点施策

中計の基本方針に従い、重点施策として、「報せるソリューションの革新」、「海外成長の加速」、「顧客支援ソリューションの進化」、「新規事業開発」を定めています。

これらを推進するための投資対象として、「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を掲げています。

報せるソリューションの革新

それぞれの重点施策について説明します。はじめに、「報せるソリューションの革新」についてです。

この取り組みでは、すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現に向けて、公共空間における情報伝達の新たな仕組みをつくります。これは、従来強みとしてきた音による情報伝達を起点に、隣接領域へと事業を拡張するものです。

平常時から緊急時まで、必要な情報を最適な手段で届け、情報を受けた人が気づき、行動するまで見届ける「報せるプラットフォーム」を構築・実装します。そして、適切な行動を促すためのプランニング、混乱時でも的確に運用するためのコンサルティングまでビジネスを拡張します。

【補足】報せるソリューションによる事業拡大の道筋

近年の都市化・人口集中により、地域や施設の多機能化・大規模化と人流の集中が生じています。潜在的な混乱や被災リスクが高まる一方で、行政や事業者のオペレーションは複雑化しています。

スマートフォン等の個人デバイスでカバーしきれない領域は今後も残り、当社が強みとする、公共の情報伝達の事業機会は拡大していると捉えています。

こうした背景を受けて、当社は、公共空間における情報伝達インフラの高度化と拡張を進めます。まず、平常時から緊急時までフェーズフリーで活用できる仕組みを構築し、場面や目的に応じた最適な情報を、施設間やエリア全体を横断して伝達できるソリューションを開発します。

そして、この取り組みの社会実装にあたっては、事前プランニングや運用コンサルティングまで踏み込んだトータル提案を行ってまいります。

海外成長の加速

続きまして、「海外成長の加速」について説明します。

進出済みの各地域で競争力を強化し、同時に有望地域への新規展開を進めることで、2034年度までに海外売上が国内を大きく上回る規模へ成長させることを目指します。

海外3セグメントにおける主な取り組みについては、後ほど具体的に説明します。

【補足】エンジニアリング力強化による収益の拡大・継続

海外成長の加速における重要テーマが、エンジニアリング力の強化による収益の拡大・継続です。

各地域・国におけるエンジニアリング力を強化し、ネットワーク商品や他社システムを活用した高度なソリューションを、ユーザーライフサイクルに沿って最適な設計や運用・保守サービスと共に提案します。

これにより、価値提供範囲を拡大し、さらには収益の拡大にも結び付けます。

顧客支援ソリューションの進化

続きまして、日本地域における顧客支援ソリューションの進化について説明します。

自動化・省人化ニーズや公共施設の統廃合・改修に伴う更新需要を捉え、音声・映像・通信を統合した、より進化した顧客支援ソリューションを展開し、現場の安全性や運用効率を向上させます。

とくに学校・交通インフラ・工場を重点市場と位置づけ、お客様の課題へより踏み込んだソリューションをご提案しつつ、保守・運用支援のサービスプラットフォームを充実させ、安定した収益基盤を構築します。

新規事業開発

続きまして、新規事業開発について説明します。

当社は、既存事業とは異なる領域で将来の中核事業となり得る可能性を持つ事業の創出を目指します。

事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化

続きまして、事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化について、商品、人材、DXといった軸で説明します。

まず、商品面では、ネットワーク対応商品や環境負荷を低減した商品の割合を高め、また内部共通化や生産自動化などによって競争力と収益性を強化します。

次に、人材面では、従業員一人ひとりの成長を支援しつつ、そこで生まれた強みをチームの成果につなげるためのマネジメント力を磨いてまいります。挑戦が連続的に生まれる環境を育て、事業変革を推し進める原動力とします。

DXの面では、デジタルを起点に業務を再設計し、生産性を飛躍的に高めます。全社員が生成AIを活用できる体制を整え、さらに社内知識の統合と再利用を推し進め、戦略的意思決定や業務スピードを向上させます。そして、創出した時間をより挑戦的な取り組みに充てることで、全社の変革を加速させます。

地域セグメント別戦略 日本

続きまして、セグメント別の戦略について説明します。はじめに、日本セグメントについてです。

近年において、労働人口減少に伴う自動化・省人化の進展や、インフラ更新・施設再編の必要性の高まり、防災・減災分野への投資拡大は、当社にとって事業機会の創出につながるものと捉えております。

一方で、人口減少やストック活用志向の高まりにより新築需要の減少が見込まれるなか、資材価格の上昇等を背景に顧客の投資判断が厳格化し、競争環境は一段と厳しさを増しております。

当社は、国内での顧客基盤を活かし統合ソリューションを展開しつつ、重点市場での価値提供を拡大して更なる売上を創出します。さらに、保守・運用支援を通じたストック収益を拡大し、安定的な収益基盤を構築します。

本中計最終年度の2029年3月期の売上高は、2026年3月期から約1％増を見込んでいます。

地域セグメント別戦略 欧州・中東・アフリカ

次に、欧州・中東・アフリカです。欧州では緩やかな成長の中、インフラ投資の拡大やセキュリティ要求の高度化が進む一方、地政学リスクや価格競争の激化により事業環境は不透明さを増しております。

中東では大型プロジェクトや国際イベントを背景に投資が継続していますが、軍事的緊張の高まりやエネルギー情勢の変動への注視が必要です。

また、アフリカでは高い経済成長を背景にインフラ需要が拡大し、新たな事業機会が創出されています。

こうした環境を踏まえ、交通インフラを重点市場として高付加価値ソリューションを展開するとともに、新拠点の設立や販売網再構築により需要の取り込みと競争力強化を図ってまいります。

2029年3月期の売上高は、2026年3月期から約16％増を見込んでいます。

地域セグメント別戦略 アジア・パシフィック

続きまして、アジア・パシフィックについてです。

ASEAN・南アジアでは、高い経済成長と都市化の進展を背景にインフラ投資と保守・更新需要が拡大し、防災関連投資も強化されていますが、通商環境の不確実性や競争激化が続いています。東アジアにおいても、成長投資の継続、公共交通・商業インフラの保守・更新需要の高まりが期待できる一方、地政学や事業環境の厳しさは継続しています。

こうした環境を踏まえ、他社連携によるソリューション強化や各国政府への活動を通じた需要創出に加え、エンジニアリング力の強化により付加価値とストック収益の拡大を図ります。さらに、既存案件データの活用による更新需要の取り込みや、新規チャネル開拓・拠点展開を通じてシェア拡大を推進してまいります。

2029年3月期の売上高は、2026年3月期から約31％増を見込んでいます。

地域セグメント別戦略 アメリカ

続きまして、アメリカセグメントです。

北米ではAI関連や製造業への投資の拡大を背景にインフラ需要が高度化する一方、通商政策の影響による不確実性が高まっており、各市場で顧客要件の複雑化が進んでいます。中南米では堅調な成長と投資拡大が続く一方、競争環境の激化や制度変化への対応が求められています。

こうした環境を踏まえ、重点市場に特化したマーケティングとパートナーシップ強化によりブランド確立を進めるとともに、ネットワークを軸とした提案力強化でシェア向上を図ります。加えて、営業・エンジニアリング体制の強化や新規流通開拓により提供価値を拡大し、中南米を含む成長市場での事業基盤拡充を推進してまいります。

2029年3月期の売上高は、2026年3月期から約15％増を見込んでいます。

中期経営基本計画 業績目標

以上の重点施策、戦略を通じた本中計の業績目標はご覧のとおりです。

連結売上高600億円、連結営業利益51億円、ROIC6.6％を目指します。

財務方針

財務方針については、事業からの創出キャッシュ等を原資に、成長投資として約120億円を技術・商品開発ならびに人的資本強化へと投資します。

また人と技術への投資とは別に、海外における新拠点設立等についても投資採算の基準を踏まえながら戦略的に投資します。

基盤投資は約55億円を見込み、生産自動化設備の導入や本社の大規模改修などを実行します。

成長投資と基盤投資

各投資の内訳はご覧のとおりです。

長期経営戦略の中心である「人と技術を育てる」という考えにもとづき、中長期的成長に向けた投資は不可欠なものとして確実に実行してまいります。

配当方針

続きまして、配当方針について説明します。

当社は、財務の健全性を踏まえつつ、高水準で継続的な株主還元を追求する方針を一層明確にするため、当中期経営基本計画の開始に先駆け2026年3月期から配当方針を変更しました。

新たな指標として「連結株主資本配当率 DOE」を導入し、安定的で見通しの立つ株主還元と資本効率重視の企業価値向上を実現します。

さらに、DOE5％以上を基準に、年間85円の安定配当を維持することを基本として、業績を加味した連結配当性向85％のいずれか高い方を目安に配当金の額を決定することとしております。

2026年3月期の期末配当につきましては、2026年3月18日に公表した期末配当予想を増配修正し、安定配当45円に連結配当性向85％を加味した業績連動配当5円の合計50円を予定しております。これにより中間配当の40円と合わせて、年間では90円の配当予定となります。

今後も、中長期的な企業価値の最大化に向けた取り組みを継続してまいります。

経営方針

最後に、当社のサステナビリティ方針についてです。

当社は「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」をあらためて企業目的として位置づけ、経営方針を再定義しました。

サステナビリティ方針

再定義した経営方針のもとで長期経営戦略「NEXT100 TOA」の取組みを着実に進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【補足】マテリアリティ

社会とTOAグループ双方への影響を踏まえて策定した長期経営戦略をマテリアリティとして再構築します。ESGの観点からも取組を推進・進化させてまいります。

以上、2026年3月期決算ならびに中期経営基本計画の策定について説明しました。