GMOグローバルサインHD、1Q増収増益で営業利益は前年同期比50.8％増　構造改革と重点商材の成長が寄与

目次

青山満氏：代表取締役社長の青山です。ただいまより、2026年12月期第1四半期決算についてご説明します。どうぞよろしくお願いします。

本日はまず、全体のサマリーをご説明します。次に、4月に連結企業集団に加わったGMO AIコネクト社についてご報告します。その後、第1四半期の決算内容についてご説明し、最後に当社の重点サービスである「GMOトラスト・ログイン」「電子印鑑GMOサイン」、およびその他注力商材の詳細な状況についてご説明します。

エグゼクティブサマリー

まず、第1四半期の全体サマリーをご覧ください。一言で申し上げると、非常に力強いスタートを切ることができました。

重点サービスを中心に、主力事業の売上が好調に推移し、売上高・営業利益の双方で前年同期を大きく上回る結果となりました。特に、当社がこれまで注力してきたサービスがしっかりと業績に寄与し始めている点は、大きな成果であると考えています。

次に、事業面についてです。現在、サイバー攻撃の被害がますます深刻化しています。このような中で、医療、製造、金融など社会インフラに関わる特定の業界では、システムのセキュリティ対策について、国や業界団体が独自のルールや基準を定める動きが進んでいます。

当社が提供する「GMOトラスト・ログイン」は、このような新しいルールにいち早く対応したプランを当四半期に提供し始めました。これは単なる機能の追加ではなく、社会全体でセキュリティの重要性が高まる中、当社のサービスがより必要とされる領域に入り始めたことを意味すると考えています。

また、4月には当社にとって経営上極めて重要な一歩を踏み出しました。昨今の旺盛なAI需要を背景に、AIとさまざまな業務システムをつなぐことを主力事業とするGMO AIコネクト社が、当社連結企業集団に加わりました。

これにより、当社連結企業集団は、AI時代に必要不可欠な信頼性の高いインフラを構築する体制をさらに強化することができました。

旺盛なAI需要と当社のビジネス関係性

AIが普及すればするほど、その裏側では「誰が正しいのか」「どのシステムが信頼できるのか」「誰が承認したのか」といった信頼の仕組みが必要になります。まさに当社連結企業集団の強みが、AI時代においてより大きな価値を持つ局面に入ってきています。

当社にとってAIは、普及が進むほどにその存在価値が一層高まるものだと考えています。これは単なる期待ではなく、構造的な変化についてです。

現在、AIは業務の効率化や調べものの補助として活用されています。しかし、今後AIはさらに進化し、人の代わりに多様な業務を実行する存在になると考えられます。

例えば、AIが請求書を作成したり、契約書を確認したり、社内システムにアクセスして必要な処理を行ったりする時代になると、重要になるのは、AIが本当に正しい権限を持ち、誰の指示で動いているのか、また、実行された業務が正式に承認されたものであるかという点です。

つまり、認証、署名、証跡の重要性は、これまで以上に高まっていきます。これは、当社にとって非常に大きな追い風です。これからは自律的に判断し、仕事をこなすAIエージェントが当たり前になる時代が訪れるでしょう。

すると、ソフトウェアの価値は「人が使いやすいか」だけではなくなります。AIを含め、誰が、いつ、何を行ったのか、その記録が確実に残っているか、さらにはその記録が法的にも信頼できるものであるかどうか、これらの確かな証跡が企業活動の中で極めて重要になっていくのです。

契約書や領収書が取引の証拠となるように、AIの行動にも正式な記録が必要になります。そして、その記録を最も高い信頼性で提供できるのが、私たちGMOグローバルサイン・ホールディングスです。

当社は、国内最上位の電子認証機関として、本人であることや組織であることを公的に証明できる基盤をすでに備えています。AI時代に欠かせない、「誰が本物か」を証明するインフラとして、AI需要を確実に取り込み、さらなる成長につなげていきます。

4月30日にグループジョイン、GMO AIコネクト株式会社のご紹介

ここからは、GMO AIコネクト社（旧ストラテジット社）の連結企業集団への参画について詳しくご説明します。

当社は4月30日に同社の株式を取得し、旧社名から「GMO AIコネクト株式会社」へと社名変更し、正式に当社連結企業集団の一員となりました。

同社は、生成AIやSaaS、つまりインターネット経由で利用するクラウド型のビジネスソフト、さらに社内サーバーで稼働するシステムなど、企業内で分散している業務システムを横断的につなげるプラットフォームを提供しています。

国内においても、先進的な取り組みを行っている企業です。すでにLINE WORKS社、マネーフォワード社、フリー社といった国内を代表するSaaS企業への導入実績もあります。このような実績は、同社の技術力と実用性を示すものです。

グループジョインの背景

では、なぜ現在GMO AIコネクト社を連結企業集団に迎えたのか、その背景をご説明します。

現在、生成AIを取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。これまでのAIは、質問に答えるツールとしての位置づけが中心でした。

しかし、これからのAIは自ら判断し、業務を遂行するAIスタッフ、つまり「AIエージェント」へと進化していくことから、企業におけるAI活用の質は根本から変わろうとしています。

一方、企業がAIを本格的に活用しようとすると、大きな課題が立ちはだかります。それが、社内システムとの連携におけるセキュリティとガバナンスです。すなわち、不正アクセスをどのように防ぐのか、誰が何をいつ実行したのかをどのように管理するのかといった問題です。

企業のAI活用における最大の壁が、ここにあります。この課題を解決するのが、GMO AIコネクト社が提供する「JOINT AI Flow byGMO」です。

このサービスは、116種類もの業務システムと接続するAPIコネクターと、業界標準の接続規格であるMCPを組み合わせた、企業向けのAI接続基盤です。プログラミング不要のノーコードにより、「ChatGPT」や「Claude」といった主要なAIと社内の業務ソフトを安全につなぎ、一元管理することが可能です。

今回の連結企業集団への参画により、私たちはAI時代の信頼インフラをさらに強固に完成させていきます。

まず、「GMOトラスト・ログイン」で、誰が何をしてよいかを管理・統制します。次に、「JOINT AI Flow byGMO」でAIと社内システムを安全に接続します。最後に、「電子印鑑GMOサイン」や「GlobalSign」でAIが行った結果を法的に確定します。

この統制、接続、確定という三層構造は、当社連結企業集団だからこそ実現できるものです。

収益面においては、当社連結企業集団の既存顧客に対してクロスセルなどの追加提案を進めていきます。これにより、ARR（年間で積み上がるサブスクリプション型収益）のさらなる拡大を目指します。

GMO AIコネクト社は、2027年から2028年にかけての月次黒字化を視野に入れ、事業成長を加速させていきます。

AIスタッフ（AIエージェント）が安全に自走できる次世代環境の提供

ここでは、AIエージェントが企業内で安全に業務を行う次世代環境についてご説明します。AIエージェントが企業のデータやシステムを活用し、安全に自走するためには、3つのステップが必要です。

それが統制、接続、確定です。第1にガバナンス、つまり統制です。どのAIが誰の指示で、どのシステムを操作したのかをすべて記録し、管理します。この操作ログは、上場企業に義務付けられている内部統制の監査、いわゆるJ-SOX対応の証跡としても活用できるほど厳格なものを想定しています。

第2に、AIと社内データをつなぐ接続基盤です。SaaS、基幹システム、データベースなど、企業内に存在するさまざまなシステムへの接続を1つの基盤に集約します。すでに116種類のシステムに対応しており、AIに「請求書を発行して」と指示することで、その業務を実行させることが可能です。

第3に、AIが行った業務の確定です。AIが実行した業務に対して「GlobalSign」の電子署名を付与し、法的効力を与えます。電子認証局として、AIによる判断や承認を公的記録としてしっかり確定させていきます。

入口の権限管理から接続、そして最後の法的担保までを一貫して提供できることが、今後のGMOグローバルサイン・ホールディングスの大きな強みとなります。

売上高‧営業利益ともに増収増益 重点商材は前期に引き続き高成⻑を維持

それでは、第1四半期決算の概要についてご説明します。こちらのスライドが、第1四半期の決算ハイライトです。

売上高・営業利益ともに前年同期を大きく上回りました。特に、営業利益は前年同期比で50パーセント以上の大幅な増益を達成しています。

この好結果は、前期に引き続き電子認証・印鑑事業全般が堅調に成長したことに加え、「CloudCREW byGMO」の月額・年額課金型、いわゆるストック型売上が順調に積み上がったためです。継続性のある、地に足のついた成長ができていると考えています。

売上‧利益

具体的な数字です。第1四半期の連結業績は、売上高が55億6,600万円、営業利益が4億3,000万円となりました。前年同期比で大きく伸長し、通期計画に対する進捗率も順調です。

年間目標の達成に向けて、非常に好調なスタートを切ることができたと考えています。

四半期売上高推移

四半期ごとの売上推移です。すべての事業セグメントで前年同期比10パーセント以上増加し、全体では前年同期比で13.4パーセントの増加となりました。

特定の事業のみならず、電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの各事業がバランス良く成長しており、当社の事業ポートフォリオの安定性を示している点でもあります。

重点商材（電子契約、ログイン認証強化サービス）が順調に成⻑

ここからセグメント別の状況をご説明します。まず、電子認証・印鑑事業についてです。

この事業は、当社の中核事業です。当セグメントでは、重点サービスである「電子印鑑GMOサイン」「GMOトラスト・ログイン」が順調に売上を伸ばしました。

また、SSLサーバー証明書、つまりWebサイトの通信を暗号化するセキュリティ証明書も、グローバルに堅調に拡大しました。その結果、電子認証・印鑑事業の売上高は、前年同期比10.6パーセント増の34億6,900万円となりました。

マネージドサービスの需要増加で「CloudCREW byGMO」が高成⻑

クラウドインフラ事業です。当四半期の売上高は、前年同期比17.4パーセント増の19億8,800万円となり、堅実な成長を実現しています。なお、通期のセグメント利益計画は、収支均衡、つまりプラスマイナスゼロを見込んでいます。

第2四半期以降は、一部サービスの整理統合や契約形態の変更に伴い、戦略的な一時的減益の影響が出る見込みです。ただし、これは単なる減益ではなく、コスト削減と体制の効率化を目的とした計画的な対応です。

短期的には一時的な影響が出ますが、中長期的では収益改善につなげていく方針です。

自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay」の需要増で売上好調

最後に、DX事業についてです。DXとは「デジタルトランスフォーメーション」、つまり企業や行政のデジタル化を支援する事業です。

当四半期の売上高は、前年同期比19.2パーセント増の2億5,300万円となりました。「hakaru.ai byGMO」が順調に成長していることに加え、紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay」が政府の物価高騰対策の補助金対象事業となったことも、追い風となりました。

その結果、好調に受注を獲得しました。行政のデジタル化という大きな流れの中で、当社のDX事業にも確かな成長機会が広がっています。

四半期営業利益推移

ここまでご説明した事業進捗の結果、第1四半期の連結営業利益は前年同期比50.8パーセント増の4億3,000万円となりました。

売上の成長に加え、前期より進めてきた海外の開発拠点や人員配置の最適化といった構造改革の成果が、利益率の向上として明確に表れています。

売上を伸ばすだけではなく、利益を生み出す力も高まっていることが、今回の第1四半期決算における大きなポイントです。

証明書管理を効率化する「TLS Connect byGMO」をリリース

次に、現在当社が注力している4つのサービスについて詳しくご説明します。まず、SSLサーバー証明書などを提供する電子認証事業についてです。

Webサイトのセキュリティ証明書であるSSLサーバー証明書は、現在、業界全体で有効期間が短縮される流れにあります。有効期間が短くなることで、企業にとって証明書の更新作業の頻度が増加します。

そのため、証明書の管理をいかに効率化し、自動化するかが非常に重要です。この課題に対応するため、当社は中堅・中小企業向けに、証明書の発行から更新までを自動で一元管理するサービス「TLS Connect byGMO」の提供を開始しました。

日本に加えて北米やヨーロッパなど、海外10拠点でも提供を開始しています。証明書の運用負荷を軽減するプラットフォームの提供は、今後ますます重要になります。当社はこの市場の変化をしっかりと捉え、企業のセキュリティ運用を支えていきます。

特定業界における認証強化の義務化‧厳格化の流れが加速

ログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」についてご説明します。

冒頭でも申し上げたとおり、特定業界においてシステムのセキュリティに関する固有のルールや評価制度が次々に策定されています。

このような動きに対し、「GMOトラスト・ログイン」は3月に医療機関向けのサイバーセキュリティ対策プランを提供開始しました。これは、病院など医療機関のログイン管理を強化するプランです。

また、4月にはサプライチェーンのセキュリティ管理を支援するプランを提供開始しました。サプライチェーンとは、仕入れ先や取引先を含む企業間のつながり全体を指します。今後、企業は自社だけでなく取引先も含めたセキュリティ管理が求められるようになります。

当社は、こうした社会的要請に応えるソリューションをいち早く展開していくことで、市場シェアの拡大と持続的な成長を図っていきます。

サポートオプション販売強化。単価アップ×契約数増加で増収

「GMOトラスト・ログイン」の売上高と有料利用者数の四半期推移です。

当四半期の売上高は1億6,100万円となり、前年同期比26.6パーセント増加しました。特に、連結企業集団のシナジーを活かした大規模導入や、パートナー企業を経由した社会インフラを担う大企業への導入が、売上増加に寄与しています。

ログイン認証の重要性は今後ますます高まる中で、「GMOトラスト・ログイン」の存在感も着実に向上しています。

⼤企業から数⼗⼈規模まで、導⼊いただいています。

大企業での導入も拡大しています。当四半期においては、国内で「サーティワンアイスクリーム」を展開するBaskin-Robbinsさまにご導入いただきました。特定業界向けの個別ソリューションに加え、SaaS管理プランも競合との差別化につながっています。

SaaS管理プランとは、社員が利用する複数の業務ソフトをまとめて管理する機能です。企業ではさまざまなSaaSが使用されていますが、誰がどのサービスを使用しているのか、退職者のアカウントが残っていないか、不要な契約が放置されていないかといった管理は、セキュリティ面でもコスト面でも非常に重要です。

「GMOトラスト・ログイン」は、単なるログイン認証ツールから、企業全体のSaaSガバナンス基盤へと進化しています。これにより、新規顧客の獲得や競合サービスからの乗り換えをさらに推進していきます。

あらゆる文書に対応「eシール（電子社印）」提供開始

続いて、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」についてご説明します。

「GMOサイン」では、4月に企業や自治体などのなりすましや改ざんを防ぐ「eシール」、いわゆる電子社印の提供を開始しました。

「eシール」は個人の判子や電子署名とは異なり、「この文書は確かにこの組織が発行したものです」と証明する仕組みです。いわば、法人専用の電子スタンプです。

例えば、自治体が発行する証明書や企業が発行する請求書、通知書などに「eシール」を付けることで、文書の発行元が本物であることを証明できます。

この背景として、3月に総務省が「『eシール』に係る総務大臣認定制度」の受付開始を発表しました。当社はこれを受け、即座にサービスをリリースしました。

スピーディに提供できた理由は、GMOグローバルサイン社がすでにEUで認定事業者として豊富な発行実績を持っているためです。海外で培った実績を国内市場にいち早く展開できることは、当社連結企業集団の大きな強みです。

今後は、特に自治体における「eシール」の需要増加が見込まれます。「GMOサイン」には、すでに多くの自治体のお客さまがいらっしゃいます。その基盤を活用し、「eシール」の普及にも努めていきます。なお、総務大臣の認定については、現在申請準備中です。

売上高、ARRともに高成⻑を継続。岩盤ストック収益の拡大

「GMOサイン」の売上高およびARR（年間定期収益）の四半期推移です。

当四半期の売上高は、前年同期比28.7パーセント増の5億8,400万円となりました。ARRも、30パーセント以上の成長を維持しています。

電子契約は導入後も継続的に利用されるサービスです。そのため、ARRの成長は将来的な安定した収益基盤の拡大を意味します。「GMOサイン」は、売上成長とストック収益の積み上げがともに順調に進んでいます。

契約の送信数も堅調に増加。電子署名利用シーンも拡大

当四半期の契約送信件数も、売上高に比例して大きく増加しました。昨年秋に実施した料金プラン改定の効果が、顧客1件当たりの単価増加として表れています。

特にお伝えしたい点は、国内上場企業への普及状況についてです。1月末時点で国内上場企業の約80パーセントにご利用いただいていましたが、その後、わずか2ヶ月ほどで4ポイント増加し、現在では約84パーセントの上場企業でご利用いただいています。

上場企業の約84パーセントにご利用いただいているこのサービスは、非常に大きな市場地位を占めており、今後の成長に向けた強固な基盤となっています。

電子公印とセキュリティ認証で自治体導入数でもNo.1を目指す

次に、自治体への導入状況についてです。当四半期も、広島県や大分県をはじめとする自治体に新たに導入いただきました。その結果、自治体への累計導入数は210件となりました。

自治体においては、契約の電子化だけでなく、公文書の信頼性、発行元の証明、改ざん防止といったニーズが今後ますます高まる見込みです。

当社は電子契約に加え、競合との差別化商材である電子公印、そして今回提供を開始した「eシール」を組み合わせ、自治体のデジタル化を支援していきます。

金融機関‧不動産業界‧小売業など多くの大手企業に導入

「GMOサイン」を導入いただいている企業の一覧です。有料契約を締結した企業のうち、掲載許可をいただいた企業のみを掲載しています。

金融機関、不動産業界、製造業、サービス業など、多種多様な業種・規模の企業において、「GMOサイン」をご利用いただいています。

ご評価いただいている理由は、信頼性と使いやすさです。今後もお客さまにご満足いただけるサービスを提供し、さらなる市場拡大を目指していきます。

大型案件獲得、高収益のマネージドサービス好調により増収増益

最後に、「CloudCREW byGMO」の状況についてご説明します。

現在、多くのお客さまから「AWS」を活用する中で、「蓄積したデータをAIで活用したい」「社内のAI導入を急ぎたい」という切実なニーズをいただいています。

「AWS」はAmazonが提供するクラウドサービスであり、企業がサーバーやデータ管理基盤をインターネットを通じて利用できる仕組みです。

一方、多くの企業にとって、AI活用には大きな壁があります。それが、セキュリティへの不安と専門人材の不足です。

「AIを使いたい。しかし、どのように安全に使えばいいのかわからない」「社内に専門人材がいない」「データの扱いに不安がある」など、こうした課題を抱える企業は非常に多いのが現状です。

この市場ニーズに対応するため、当社は当四半期に「Amazon Quick」利活用支援サービスをリリースしました。このサービスは、専門知識がなくても、日常の言葉で話しかけるだけで、複雑なデータ分析や業務自動化を1つのプラットフォームで完結できるものです。

AIを活用したい企業に対し、導入から運用までを支援することで、「CloudCREW」の成長をさらに加速させていきます。

マネージドサービスの好調により、強い成⻑モメンタムを維持

「CloudCREW」の売上推移です。当四半期の売上高は、前年同期比46.5パーセント増の9億300万円となりました。大型案件の獲得に加え、利益率の高いマネージドサービスが非常に好調です。

マネージドサービスとは、お客さまの代わりにシステムの管理運用を一括で引き受けるサービスです。「クラウドを導入したい。しかし、自社だけでは設計や運用が難しい」に関連して、「CloudCREW」が導入支援、設計構築、監視運用までを担います。

この領域はニーズが非常に高く、今後も着実な成長が期待できる分野です。人材採用も順調に進んでおり、今後さらに事業拡大を進めていきます。

売上高‧営業利益ともに増収増益 重点商材は前期に引き続き高成⻑を維持

最後に、2026年度第1四半期の決算を総括します。

まず、売上面では、電子認証印鑑事業を筆頭に、すべての部門で増収となりました。連結売上高は、前年同期比13.4パーセント増の55億6,600万円となっています。

連結営業利益は、「GMOトラスト・ログイン」および「GMOサイン」の黒字化、さらに開発拠点や人員配置の最適化といった構造改革の成果が重なり、前年同期比50.8パーセント増の4億3,000万円となりました。

重点商材である「GMOトラスト・ログイン」「GMOサイン」は、ともに売上が前年同期比で30パーセント近く増加しました。当社の成長を支えるサービスが、着実に力をつけていることを示す結果です。

第1四半期は、売上高、利益、重点サービスの成長のいずれにおいても非常に好調なスタートとなりました。

2040年、信頼できる社会インフラ企業へ

最後に、当社が目指す未来についてお話しします。

当社は2040年に向けて、あらゆるつながりに信頼が組み込まれる社会の実現を目指しています。

人と人、企業と企業、AIと人、物とシステムなど、これからの社会ではあらゆるものがデジタルでつながっていきます。その際に最も重要となるのは、相手が本当に正しい相手なのか、その情報が本物であるのか、その行動が正式に承認されたものなのか、すなわち「信頼」です。

人や企業、AIや物が正しい相手かどうかを自動で判断しながら、安全につながれる社会。国境や業界を超えて共通のデジタルIDが整い、どこにいても誰とでも安全につながれる社会。

AIやロボットも信頼できる存在として、人とともに社会を支えていく社会。そして、認証や証明が意識されないほど自然に生活やビジネスに溶け込んでいく社会。

これらの社会においては、企業にとって「信頼の見える化」こそが新しい企業価値の基準となっていきます。

当社のビジョンは、「信頼を設計し、世界をつなぐ。」です。このビジョンの実現に向けて、私たちは技術とサービスを通じて社会課題を解決し、信頼に満ちた社会インフラを構築していきます。そして、世界No.1の信頼インフラ企業を目指していきます。

コトをITで変えていく。

以上をもちまして、2026年12月期第1四半期決算についてのご説明を終了します。

「コトをITで変えていく」、GMOグローバルサイン・ホールディングスを、引き続きよろしくお願いします。本日はご参加いただき、誠にありがとうございました。