【速報版】株式会社ジャノメ 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

目次

齋藤真氏：株式会社ジャノメの2026年3月期決算説明会にお越しいただき誠にありがとうございます。代表取締役社長の齋藤でございます。

本日は2026年3月期の決算、中期経営計画「Move! 2027」の進捗、2027年3月期業績予想の3点についてご説明いたします。

（1）連結業績の概要

まずは、2026年3月期決算概要についてご説明いたします。まず、連結業績の概要について説明いたします。当期における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、金融引き締め長期化の影響や、通商政策を巡る不透明感が意識されました。

欧州では持ち直しの動きがみられたものの、中国では不動産市場低迷や内需不振を背景に景気の伸び悩みが継続し、事業環境は地域ごとの差がみられました。

国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、資源価格高止まりや物価上昇の影響など、先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画「Move! 2027」の初年度として、長期ビジョン「つくる歓びを伝える会社」の実現に向け、事業運営に取り組みました。

具体的には、シェア拡大に向けた積極的な販売活動や製品ラインナップの拡充、製造原価の低減を推進、収益性の向上に努めました。また、米国相互関税等の課題に対して迅速な対応を進めました。

しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当社グループの当期の「売上高」は389億6千8百万円（前期比26億2千7百万円増）、「営業利益」は19億1千万円（前期比3億1千4百万円減）、「経常利益」は20億9千7百万円（前期比1億6千3百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億9千万円（前期比12億4百万円減）となりました。

（2）営業利益の増減要因

続いて、営業利益の増減要因について説明いたします。当期は、売上増加によるプラス要因があった一方、原価率悪化と為替影響が利益を押し下げる形となりました。

まず、売上高増加による粗利改善についてです。家庭用機器事業における北米販売の増加、および産業機器事業のロボット・プレス販売増加により、9億3千4百万円の増益要因となりました。

一方、原価率の変化により、利益は3億円減少しております。主な要因は、ダイカスト事業において、原材料費、輸送費、人件費等の高騰により、原価上昇の影響を受けたことによるものです。

また、販管費は前期比3億円増加しております。主に、海外における販売活動強化、人財確保・定着に向けたベースアップによるものです。

為替影響については、販売建値通貨の円安により売上面ではプラス影響があった一方、台湾・タイなど生産拠点における現地通貨高の影響を受け、原価・販管費が増加いたしました。その結果、為替影響全体では、6億4千7百万円の減益要因となっております。

以上の結果、営業利益は全体で3億1千4百万円の減益となりました。

（3）業績修正予想数値（11月公表）からの営業利益の増加要因

次に、11月公表予想数値からの営業利益の増加要因について説明いたします。前年同期比では原価率悪化や為替影響が利益を押し下げましたが、11月公表予想との比較では、販売量増加を中心に想定を上回る着地となりました。

まず、販売量の増加により、14億2千万円の増益となりました。これは、先ほどご説明したとおり、家庭用機器事業における北米での販売増加、および、産業機器事業におけるロボット・プレスの販売増加によるものです。

一方で、原価率の変化により、利益は8億9千3百万円減少しております。主な要因は、先ほどと同様、ダイカスト事業において、原材料費、輸送費、人件費等の高騰により、原価が上昇したことによるものです。

その他、為替影響については、台湾・タイなど生産拠点における現地通貨高による原価高の影響があったものの、販売建値通貨の円安に伴う売上高増加によるプラス影響により、1億4千9百万円の減益となりました。

以上の結果、営業利益は、11月公表予想13億円に対し、6億1千万円上振れて着地いたしました。

（4）事業セグメント別業績

次に、事業セグメント別業績について、説明します。家庭用機器事業は、「売上高」は、10億1千3百万円増加、「営業利益」は、3億4百万円減少し、増収減益となりました。内容については次のページで説明いたします。

産業機器事業は、「売上高」は、13億1千4百万円の増加、「営業利益」は1億2千万円減少し、増収減益となりました。産業機器事業については後で、内訳を説明いたします。

IT関連事業は、「売上高」は、3億6千6百万円増加、「営業利益」は、1億3千6百万円増加し、過去最高益となり、増収増益となりました。

（5）地域別販売台数推移

家庭用ミシンの地域別販売台数推移について説明いたします。海外では、CIS・アジア地域を中心に低価格な中国製品の台頭による競争激化の影響から、販売台数は伸び悩みました。

一方で、北米・大洋州を中心に、付加価値の高い中高級機種の販売が好調に推移し、収益拡大に貢献しております。

国内では、前期は収益性確保に向けた販売機種構成見直しの影響により、一時的に販売台数が減少したものの、足元では戦略的な機種投入により、回復基調にあります。

この結果、家庭用機器事業全体のミシン販売台数は81万台と、前期比8万4千台の減少となりました。一方で、先ほどご説明したとおり、中高級機種販売の拡大等により、売上高は前期比で増収となっております。

（6）産業機器事業の内訳

続いて、産業機器事業の内訳を説明します。ロボット・プレス事業においては、卓上ロボットは中国等の需要を取り込み、堅調な受注を確保しました。サーボプレスについては、インド・韓国で自動車向け需要が拡大しました。

重要市場であるインドでは、販売子会社の増資を行い、市場拡大に向けた販売・技術サポート体制の強化を図りました。

また、現在個別対応となっている装置化製品については、標準化に向けた知見の蓄積を進めております。

ダイカスト事業においては、受注は改善基調を維持する一方で、原価率の高止まりや物流コスト等の影響が継続し、利益面では厳しい状況となりました。販売価格の見直し、原価改善に向けた改革に着手しており、早期実現による黒字化に努めております。

この結果、産業機器事業全体の売上高は61億5千5百万円（前期比13億1千4百万円増）、営業損失は5億4千3百万円（前期は4億2千3百万円の営業損失）となりました。

（7）個別業績の概要

参考として2026年3月期の個別業績について報告いたします。「売上高」は、前期比3億1千6百万円減少の239億2千万円、「営業利益」は、前期比8億1千4百万円減少の2億4百万円となりました。

「経常利益」は、前期比7億1千3百万円減少の8億7千8百万円となり、「当期純利益」につきましては、3億2千9百万円、前期に比べ10億8千万円減少となりました。

（1）事業別 ―家庭用機器事業/産業機器事業―

続いて、中期経営計画「Move! 2027」の初年度における進捗について説明します。まず、家庭用機器事業についてですが、中期経営計画の基本方針として、「ブランドアイデンティティの確立・強化」と、「新製品投入によるシェア拡大」を掲げています。

主な取り組み・成果として、先進国では、「選ばれる理由」の明確化を進め、マーケティング強化によるブランド価値向上、新興国では、デザインや代理店リレーション等、価格だけに依存しない競争優位性確保によるシェア維持、国内では、販路特性を踏まえ、市場ニーズに即した製品提供による販売拡大を行いました。

今後の課題としては、市場ニーズを踏まえた新製品投入や構成見直しによるミシンラインアップの最適化のほか、市場ニーズや競争環境の変化に即座に対応する体制の構築、また、「ジャノメ」ブランドアイデンティティのさらなる確立・強化に努めてまいります。

次に、産業機器事業についてですが、中期経営計画の基本方針として、「重要市場への注力」と、「高付加価値製品の販売強化による売上・収益性の強化」を掲げています。

主な取り組み・成果として、ニーズ把握を通じたロボット・プレスの受注拡大、例えば中国等での卓上ロボット需要の取り込みを行ったほか、重要市場インドにおける現地法人増資など、販売・技術サポート体制の強化を実施、また、ダイカスト事業の構造改革に取り組みました。

今後の課題としては、ユーザーニーズの多面的収集と、技術提案から納品まで迅速に対応する体制の強化のほか、現状の個別対応で得られた知見を整理し、「装置化製品」の安定受注に向けた標準的な提供モデルおよび生産体制の構築を図り、また、ダイカスト事業の黒字化に向けた構造改革の継続に取り組んでまいります。

（2）事業別 ―IT事業/生産・開発―

次に、IT事業についてですが、主な取り組み・成果としては、外販ソフトや導入支援を起点とした営業基盤強化による、新規案件創出および顧客接点の拡大を実施したほか、既存実績・ノウハウの横展開による、提供領域拡大と上流工程から運用までの付加価値向上を図りました。また、技術対応力強化および将来成長に向けた事業基盤強化に取り組みました。

今後の課題としては、低採算案件の効率化や価格適正化を含めた、収益性向上と案件採算の適正化を図るほか、外注削減および内部リソース活用推進による、技術蓄積・競争力強化と利益率改善に努め、案件拡大に対応するための要員配置最適化および稼働管理高度化による、安定的な開発体制の確立に努めてまいります。

次に、生産・開発についてですが、取り組みを継続しつつ、成長戦略に合わせて生産の効率化・拡大を図ってまいります。

主な取り組み・成果としては、外部知見の活用を含め、生産体制見直しや能力拡大に向けた検討を進め、生産体制最適化に向けた方向性を整理したほか、基幹システム刷新や部品内製化を進め、原価管理高度化および原価低減に向けた基盤整備を推進、営業部門と連携した新機種投入など、顧客ニーズを踏まえた開発体制強化に取り組みました。

今後の課題としては、生産体制最適化および能力拡大に向けた具体施策の実行と成果創出に取り組んでまいります。また、基盤整備を踏まえた原価低減の着実な実現を目指していくほか、新機種開発の進展を踏まえた開発スピード向上および顧客ニーズ対応力強化による、競争力ある開発体制への高度化を進めてまいります。

（3）人事・財務

次に、人事戦略ですが、「人事戦略の遂行により、働きがいの向上と事業推進力強化の好循環構築」を基本方針としております。

主な取り組み・成果としては、評価・報酬体系見直し等、人事制度改革の検討および成果・役割を踏まえた制度整備を推進したほか、人事システムのグループ統一化に向けた取り組みによる、人材情報の一元化および運用効率向上へ着手しました。また、社員の働きがい向上に向けた手当・福利厚生見直しによる、人材基盤強化に取り組みました。

今後は、働きがい向上と事業推進力強化に資する新たな人事制度改革の施行と定着化、および人事システム統一による運用効率向上を進めてまいります。

最後に、財務戦略では、「創出したキャッシュの戦略的アロケーションによる持続可能な成長実現」を基本方針としております。

主な取り組み・成果としては、不動産を中心とした非事業用資産の見直しによる資本効率改善へ着手したほか、自己株式取得総額15億円の実施、および1株当たり配当金を前期比15円増配となる55円予定とし、株主還元を強化しました。産業機器事業ではインド・中国市場の販売強化に向けた投資、家庭用機器事業では年間約15億円の新機種開発投資を実施し、事業基盤強化を進めました。

今後は、ROE8％およびPBR1倍以上の実現に向けた資本効率向上、成長投資と株主還元のバランスを意識した資本配分の高度化に取り組んでまいります。

（4）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

次に、中期経営計画における資本政策・企業価値向上に向けた対応について説明します。2026年3月期の実績は、PBR0.61倍、ROE1.7％となっております。

中期経営計画では、2028年3月期までに、PBR1倍以上、ROE8％以上を目標としております。この目標達成に向けて、利益成長、株主還元の強化、資本効率向上、およびサステナブル経営の推進を通じ、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。

（1）2027年3月期の連結業績予想

続いて、2027年3月期の業績予想について説明いたします。本パートは、6月に予定されている株主総会後の取締役会にて、次期社長に内定している取締役専務執行役員の土井から、説明いたします。

土井仁氏：取締役専務執行役員の土井と申します。ここからは私から説明いたします。

2027年3月期の連結業績予想は、「売上高」は30億3千2百万円増加の420億円、「営業利益」は10億9千万円増加の30億円、「経常利益」は9億3百万円増加の30億円、「親会社株主に帰属する当期純利益」は14億1千万円増加の20億円としております。

（2）事業セグメント別業績予想

次に、事業セグメント別業績予想について、説明します。家庭用機器事業は、「売上高」327億円、「営業利益」22億9千万円を見込んでおります。

産業機器事業は、「売上高」62億円、「営業利益」2億4千万円を見込んでおります。

IT関連事業は、「売上高」30億7千万円、「営業利益」4億6千万円を見込んでおります。IT事業については、27/3期も安定受注が見込まれますが、過去最高益だった前期比では減益を見込んでおります。

（3）2027年3月期重点戦略 ―家庭用機器事業―

次に、2027年3月期の重点戦略について説明します。まずは家庭用機器事業です。グループ全体としては、中期経営計画「Move! 2027」の基本方針に基づき、当社の強みである品質を基軸としたブランドアイデンティティを確立・強化し、「選ばれる理由」を明確化することで、競争優位性の確保を図ってまいります。

海外においては、先進国では、中高級機種による数量と利益の両立に向け、市場ニーズに応じた新機種・既存製品の投入に加え、技術サポートをはじめとする代理店等の支援体制強化に取り組んでまいります。

新興国では、市場動向を見極めつつ、価格だけに依存しない、デザインや品質などの「選ばれる理由」の強化と競争優位性確保に向け、新機種投入や販促体制強化を進める予定です。

また、国内では、市場ニーズを踏まえた製品最適化による販売拡大に加え、ワークショップをはじめとする体験機会や情報発信強化を通じ、ユーザー拡大に努めてまいります。

これらの施策により、年間販売台数については、北米・欧州・大洋州などの先進国で6万台増加、中南米・アジア・中東・アフリカなどの新興国で15万台増加を見込み、国内では2026年3月期と同水準を維持する計画です。

（4）2027年3月期重点戦略 ―産業機器事業―

続いて、産業機器事業の戦略について説明します。ロボット・プレス事業においては、高い品質管理が求められる医療・航空機、電池、半導体などの新しい分野への製品提供に向けたアプローチを推進してまいります。また、エンドユーザー起点でニーズを把握し、課題解決型提案の営業を強化することで、付加価値を高めてまいります。

装置化製品に関しては、現状の個別対応から、標準パッケージ化により、設計および製造の効率化を進め、安定的な受注と顧客対応力の強化を両立する生産体制を整備してまいります。

ダイカスト事業に関しては、前期における受注増加を土台に、今期での黒字化に向けて、販売価格の見直しと原価低減に向けた取り組みの継続的な実行を徹底してまいります。また、経営上の課題の早期解決に向けて、ガバナンス強化の継続に努めてまいります。

（5）株主還元

最後に、株主還元について説明します。当社は、中期経営計画「Move! 2027」において、累進配当を意識し、DOE3％以上、かつ連結配当性向40％以上を目安とした配当方針を掲げております。

2026年3月期は1株当たりの年間配当金は55円を予定しております。また、2027年3月期につきましては、業績予想および財務状況等を踏まえ、1株当たりの年間配当金は、前期比5円増加の60円の配当を予定しております。

今後も、利益成長、資本効率向上、および成長投資とのバランスを図りながら、持続的な企業価値向上と株主還元の充実に努めてまいります。

以上をもちまして、決算説明を終了いたします。