【速報版】大阪ガス株式会社 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

ご挨拶

⼤阪ガスの藤原です。本⽇は、お忙しいところ、当社の2026年3⽉期決算の説明会にご参加いただきありがとうございます。

また、平素は当社事業にご理解とご協⼒を賜り、厚く御礼申し上げます。それではただ今より、26年3⽉期決算について、お⼿元の資料、または当社ホームページで開⽰しておりますプレゼンテーション資料に沿って、説明させていただきます。

決算サマリー

3ページをご覧ください。最初に本⽇のサマリーをご説明します。26年3⽉期は中期経営計画2年⽬となりますが、対前年で増益となり、順調な進捗となっています。

海外エネルギー事業の好調等を背景に、経常利益、当期純利益ともに対前年で増益となり、ROIC、ROEも着実に向上しています。

27年3⽉期について、収⽀⾒通しは3⽉の経営計画公表時から変更ありません。中東情勢の先⾏きが不透明な中ですが、エネルギー指標の⾜元の状況を反映した場合、タイムラグ影響を除くROIC、ROEともに最終年度の⽬標を達成できると試算しています。

株主還元としては、3⽉に公表した経営計画の通り、27年3⽉期は前年より10円の増配を⾏い、1株当たり130円を⽬指します。加えて、今回、取得期間約1年、上限800億円の⾃⼰株式の取得を実施します。

中期経営計画2026で掲げたROE⽬標8%の達成に向けて、引き続き、利益の向上とともに⾃⼰資本のコントロールにより、資本効率を向上していきたいと考えています。

中東情勢の不安定化によるDaigasグループへの影響について

続いて、中東情勢の不安定化によるDaigasグループへの影響についてご説明します。

⾜元では、ホルムズ海峡を通過する必要がある国からの⻑期契約での調達は無く、各国から分散して調達を⾏っています。

また基本的にLNGは⻑期契約で確保し、電力は自社電源で供給力を確保しているため、⾜元のLNG調達や都市ガス・電⼒供給に⼤きな影響はない⾒込みです。

原油と為替の変動による収⽀の感応度については、28ページの通りですが、今後、原油価格・為替レートの前提については、適切なタイミングで⾒直していきます。

また、今後、情勢が悪化・⻑期化し、国内外における経済活動が更に停滞する場合、エネルギー価格上昇以外のリスクも増⼤するため、引き続き状況を注視していきたいと考えています。

中期経営計画最終年度（27.3期）の目標達成に向けて

次に、中期経営計画の最終年度の⽬標達成に向けた状況をご説明します。

3⽉公表の27年3⽉期計画策定以降、市況の変動などにより、26年3⽉期末実績の⾃⼰資本が増加しており、その結果、27年3⽉期⾒通しのROEが3⽉公表時の値よりも低下しています。

一方で⾜元の原油先物価格、その他エネルギー指標の状況を反映した場合、タイムラグ影響を除くROEは8%を超える⽔準が視野に入ると試算しています。

中期経営計画最終年度のROIC5.0%・ROE8.0%⽬標に変更はなく、⾃⼰資本のコントロールをしつつ利益拡⼤に努め、⽬標達成を⽬指したいと考えています。

中期経営計画2026の進捗 3か年の利益成長

ここからは、企業価値向上の取り組みの進捗についてご説明いたします。

7ページは、中期経営計画2026の進捗状況です。各セグメントの着実な成⻑により、最終年度の⾒通しを含めた3か年平均経常利益は、前中期経営計画の3年間平均と⽐べて⼤幅に拡⼤する⾒通しです。

次期中期以降も、31年3⽉期の経常利益2,000億円、2030年代早期のROIC6%程度、ROE10%程度の達成に向けて取り組みを進めます。

中期経営計画2026の進捗 セグメント別利益成長と主な取り組み

8ページでは、各セグメントの主な取り組みを記載しています。国内エネルギー事業では、ガス販売価格の適正化による収益構造の改善や、電⼒販売量の拡⼤、電⼒市場取引の利益貢献などにより、しっかりと基盤を固めています。

海外エネルギー事業においては、⽶国サビン・シェールガス開発やフリーポート液化基地の安定的な利益貢献の拡⼤、インド都市ガス事業での販売量拡⼤など、トランジション期に重要性を増す天然ガス・LNGを中⼼としたエネルギーバリューチェーンビジネスを拡⼤し、利益成⻑の柱となっています。

ライフ＆ビジネスソリューション事業では、都市開発事業を中⼼に資産効率向上のため回転型事業の強化を推し進めるほか、各社の強みとDaigasグループのシナジーを発揮し、着実に成⻑させています。

中期経営計画2026の進捗 キャッシュアロケーションの見通し

9ページは、キャッシュアロケーションについて、3年間累計の当初計画と⾒通しの⽐較です。

キャッシュインは、利益の増加による営業キャッシュ・フローの上振れと、計画的な資産⼊替により増加しました。これを原資とし、キャッシュアウトでは、財務健全性を維持しつつ、計画を上回る成⻑投資の着実な実施と、増配・⾃⼰株式取得を通じた株主還元の強化を⾏っています。

株主還元

10ページでは、株主還元についてご説明します。今回、新たに800億円を上限に、⾃⼰株式の取得を実施します。

取得期間は2027年3⽉31⽇までとし、約1年を通して実施する予定です。また、26年3⽉期の中間期よりDOE⽔準を3.5%に引き上げており、この⽅針に基づき、27年3⽉期の年間配当⾦は、前年より10円増配の130円/株を⽬指します。

今後も累進配当を基本に据えた配当を継続する⼀⽅、財務健全性を考慮した上で、機動的な⾃⼰株式の取得を実施し、資本効率の向上を図っていきます。

非財務資本の強化

11ページは、⾮財務⽬標の進捗をご報告します。27年3⽉期、31年3⽉期⽬標に対して、堅調に推移しています。

天然ガスの⾼度活⽤、再⽣可能エネルギーの活⽤などを通じた低炭素化に資する事業成⻑を⽬指すとともに、⼈的資本など、その実現のための基盤づくりに注⼒し、⾮財務資本の強化を通じて⻑期的、持続的な成⻑を図っていきます。

参考|ガバナンス向上に向けた取り組み チーフオフィサー（CxO）制度の導入

参考情報として、12ページは、チーフオフィサー制度の導⼊、13ページは、株主・投資家のみなさまからの主なご意⾒と対応について、掲載しております。

26.3期実績|概要

ここからは、26年3⽉期実績および27年3⽉期⾒通しについてご説明します。15ページは、26年3月期実績の概要です。

売上⾼は、国内エネルギー事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより減収となりました。

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、国内エネルギー事業が減益になったものの、海外エネルギー事業で⽶国フリーポート液化基地（LNG）や⽶国上流事業の好調により増益となりました。以降のページで、経常利益の増減についてご説明いたします。

26.3期実績|経常利益 増減分析① （前年差・タイムラグ影響含む）

16ページでは経常利益実績の前年差をセグメントごとに分解しています。国内エネルギー事業では、主に電⼒事業で減益となりましたが、海外エネルギー事業において、⽶国エリアが好調に推移したことなどから、経常利益は＋148億円の増益となりました。

26.3期実績|経常利益 増減分析① 詳細（前年差・タイムラグ影響含む）

17ページでは、セグメント別に詳細をご説明します。国内エネルギー事業は、JLCと⽐較した当社⻑期契約LNGの競争⼒向上やタイムラグ差益の拡⼤などがあったものの、姫路発電所の運転開始に伴う固定費の増加のほか、電⼒市場取引の利益縮⼩などもあり、▲56億円の減益となりました。

海外エネルギー事業は、⽶国エリアにおけるフリーポート液化基地の増益や、サビン・シェールガス開発の増益などで、＋164億円の増益となりました。

LBS事業は、都市開発事業において、賃貸物件売却の増加などで増益となりました。

その他については、セグメント調整額及び営業外損益で▲46億円の減益となりました。

26.3期実績|経常利益 増減分析②（前年差・タイムラグ影響除く）

18ページは、経常利益実績の前年差について、タイムラグ影響を除いた形でもご確認いただけるように、今回より追加しております。ご参考にご覧ください。

26.3期実績|経常利益 増減分析③（2/2見通し差・タイムラグ影響含む）

19ページでは2⽉2⽇に発表した経常利益の⾒通しとの差異を、セグメントごとに分解しています。内容は次のページでご説明します。

26.3期実績|経常利益 増減分析③ 詳細（2/2見通し差・タイムラグ影響含む）

20ページは詳細になります。国内エネルギー事業は、タイムラグ差益の縮⼩等で⾒通しを下回りました。

⼀⽅、海外エネルギー事業での⽶国上流事業の増益に加え、LBS事業での都市開発事業における賃貸物件売却の増加などにより⾒通しを上回りました。これらの結果、経常利益は⾒通しを＋185億円、上回りました。

27.3期見通し|概要

続いて、27年3月期⾒通しの概要に移ります。3⽉公表の計画から、売上⾼、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDAは変更していません。

現時点で通期業績の見通し修正は⾏いませんが、状況を注視し、適時適切に情報開⽰を⾏う予定です。

27.3期見通し|経常利益 増減分析①（前年差・タイムラグ影響含む）

22ページでは、経常利益の⾒通しと前年実績との差異理由をセグメントごとに分解しています。

国内エネルギー事業において、電⼒事業の減益などにより、経常利益は▲145億円の減益となる⾒通しです。

27.3期見通し|経常利益 増減分析① 詳細（前年差・タイムラグ影響含む）

23ページでは、セグメント別に詳細をご説明します。国内エネルギー事業は、電⼒市場取引の利益縮⼩および、姫路発電所の運転開始に伴う固定費の増加などにより、▲164億円の減益を⾒込んでいます。

海外エネルギー事業は、⽶国での⽕⼒電⼒事業の減益などで、▲28億円の減益の⾒込みです。

LBS事業は、材料分野における活性炭事業の粗利改善などで、＋30億円の増益となる⾒込みです。

27.3期見通し|経常利益 増減分析②（前年差・タイムラグ影響除く）

24ページは、経常利益⾒通しの前年差について、タイムラグ影響を除いた形のご参考ページです。

26.3期実績・27.3期見通し|参考情報

25ページには参考情報として、販売量などの主要な情報を記載しております。

成長投資の実績と見通し

26ページは、成⻑投資と財務健全性を⽰しています。26年3⽉期は、2,034億円の成⻑投資を⾏いました。国内エネルギー事業では発電所など、海外エネルギー事業では⽶国上流事業の開発など、LBS事業では都市開発事業などに対して、主に投資しました。

26年3⽉期期末時点の財務健全性指標は、中期経営計画2026で⽰している⽔準「⾃⼰資本⽐率45%以上、D/E⽐率0.8以下」を確保しています。

以降の詳細な説明は割愛いたしますが、後半のページには補足情報を掲載しております。

27ページからは収支感度などの各種データ、32ページからは26年3月期実績の比較、44ページからは27年3月期見通しの比較、そして50ページ以降には各事業の取り組みを記載しております。

以上で、私からの説明を終わらせていただきます。